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平成25年1月の意見・提言集

ID番号 N5292 更新日 平成26年1月17日

平成25年1月に県に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。

受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話・ファクス、3.来訪・文書、4.その他となります。

  • 提言内容は、御意見等の要旨です。
  • 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取り組みです。
  • 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
  • 反映状況の区分は、次のとおりです。
  • A 要望の趣旨に沿って措置したもの
    B 実現に努力しているもの
    C 当面は実現できないもの
    D 実現が極めて困難なもの
    S その他
    T 感謝・御礼

受理年月日:2013年1月17日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

岩手県宮古市で発生した震災瓦礫を大阪府大阪市にて広域処理する件について、健康面の影響ならびに復興支援のあり方について非常に心配である。
岩手県の震災瓦礫が当初の見積もりよりも少なく、埼玉県や群馬県桐生市での受け入れ量が大幅に減ったと報道されているが、そのような状況下で大阪府大阪市まで運送費をかけて広域処理を必要があるのか。
広域処理に莫大な費用をかけるのではなく、本当の意味で被災者の生活再建に役立つようなお金の使い方をしてほしい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。
こうした災害廃棄物の一部を、国が定めた「広域処理の推進に係るガイドライン」及び大阪府及び大阪市と取り交わした「東日本大震災により発生した被災地の廃棄物の処理に関する基本合意書」にしたがい、平成26年3月31日までの間に本県宮古地区の木くず等可燃物について、36,000トンを上限として受け入れていただく予定としており、引き続き御協力が必要な状況となっています。

平成24年11月13日に締結した委託契約については、試験処理分を含む今年度受け入れていただく数量について契約したものです。
なお、埼玉県には野田村の木くずの処理をお願いしたものであり、大阪府及び大阪市に依頼するものとは、搬出場所、災害廃棄物の性状が異なるものとなっています。
本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や東京都等において、安全に処理が行われているところです。
県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2013年1月17日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

今の日本の放射能汚染の状況を考えると、西日本の汚染を最小にとどめて、西日本の水や食料を被災地に届ける事が大切だと思う。
震災瓦礫は広域処理せずに、福島第一原発の敷地内に搬送するのが正しいのではないか。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や受入自治体において、安全に処理が行われているところです。
県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2013年1月31日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

平成24年11月頃の午前中、二戸農林振興センター農村整備室へ行った際、室内脇の打ち合わせテーブルで、椅子に座り仰け反ったまま外を見ている職員を見かけた。
1時間ほど経過した後、再びを通りかかったため様子を見てみると寝ているようだった。
疲れていたとしても、白昼堂々と寝るなど、民間では考えられない。
このような職員は即刻処分するべきである。最善の対応をお願いしたい。

取組状況

事実関係を調査したところ、御指摘のあった時期ではありませんでしたが、体調がすぐれないにもかかわらず、どうしても出席しなければならない会議があったので出勤した職員が、体調不良のため打合せテーブルの椅子で休んでいたことがわかりました。
体調不良とはいえ、お客様には、大変御不快な思いをおかけし、誠に申し訳ございませんでした。
今後は、このようなことがないように、組織を挙げてコンプライアンス意識の確立に取り組んでいきます。

  • 反映区分:S その他
  • 部局名:県北広域振興局
  • 回答課名:農政部
  • 回答担当名:二戸農林振興センター・農村整備室
  • 回答電話番号:0195-23-9207

受理年月日:2013年1月4日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

ツキノワグマ保護管理計画について、岩手県が熊の被害等で苦労していることも理解できる。
しかし、東北は、野生動物が多いということが宝でもあると思うので、出来る限り動物を悲惨な状況に置かないような県行政をしていただきたい。

取組状況

岩手県ではツキノワグマの地域個体群の長期的な安定維持と人身被害並びに農林業被害の防止を両立するためにツキノワグマの保護管理計画を策定しています。
そのような観点から、生息地の環境整備、里での誘引物の除去や緩衝域の整備などの里地の環境の整備を関係団体と協力の上、実施していくこととしています。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:自然保護課
  • 回答担当名:野生生物担当
  • 回答電話番号:019-629-5371

受理年月日:2013年1月4日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

被災瓦礫の広域処理の運搬にかかる予算があれば、子供達の安全な遊び場や復興住宅の建設など、被災地にとって有益な復興事業ができるのではないか。
復興予算は、広域処理で全国にお金をばらまくのではなく、被災地や子供達の未来のために使ってほしい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは期限内に処理することができないことから、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。
災害廃棄物の期限内処理のためには、県として広域処理は引き続き必要であると考えており、一日でも早い被災地の復興を目指して最善の努力を続けていきますので、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、災害廃棄物の処理経費については、処理がさらに進んだ段階で明らかになっていくものであり、現段階で実際の処理単価はまだ積算できません。
本県における処理経費積算の考え方等については、添付ファイルをご覧ください。

また、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されており、阪神淡路大震災での広域処理を含む広域処理全般についてのよくある質問に対する回答などが示されていますので、参考までにお知らせします。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2013年1月4日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

瓦礫の広域処理について説明を聞いても、数値についてどんなに大丈夫だと言われても、子育てをしていく上で不安である。
広域処理を行い瓦礫を焼却することで、子ども達の地球を汚さないでほしい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理方法としましては、分別した土砂や堆積物などについては、被災地の土地のかさ上げや埋戻し材として活用することとしていますが、木材や布(可燃物)、ガラスくずや陶器(不燃物)等については、そのまま埋めることは生活環境保全上支障があり、また、制度上も困難であることから、焼却やセメント資源化等の処理をしなければなりません。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

広域処理にいては、環境省の支援のもと調整を進めており、災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び現在受け入れの申し出をいただいている全国の自治体の受入可能量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったところであり、引き続き全国の皆様の御協力が必要な状況となっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や東京都等において、安全に処理が行われているところです。
県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2013年1月4日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

瓦礫を運び燃やすことで全国に汚染を広げることよりも、安全な野菜などを岩手県に運ぶことのほうが被災地の助けになるのではないか。
瓦礫の広域処理を中止していただきたい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

広域処理については、環境省の支援のもと調整を進めており、災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び現在受け入れの申し出をいただいている大阪府及び大阪市を含む全国の自治体の受入可能量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったところであり、引き続き全国の皆様の御協力が必要な状況となっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や東京都等において、安全に処理が行われているところです。
県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2013年1月4日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

震災瓦礫は、汚染のあるものについては、原発周辺に集めて拡散しないことが原則だと思うし、それ以外の瓦礫は現地で適切に処理する方が現地のためになるのではないか。
また、既に瓦礫処理の目途が立っていると聞くが、それならば広域処理を行うは必要ないのではないか。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

広域処理については、環境省の支援のもと調整を進めており、災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び現在受け入れの申し出をいただいている大阪府及び大阪市を含む全国の自治体の受入可能量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったところであり、引き続き全国の皆様の御協力が必要な状況となっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や東京都等において、安全に処理が行われているところです。
県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2013年1月11日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

震災瓦礫には、アスベストやヒ素を始めとした危険な有害物質が含まれているため、地元で森の防潮堤などに使用するなどして焼却せずに処理してはいかがか。
また、遠野市のように放射能に汚染された牧草を焼却処分する自治体もあるが、県内で放射性物質がより拡散して危険とは考えないのか。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や東京都等において、安全に処理が行われているところです。
県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

アスベストについては、破砕処理の前に手選別でスレート板などを除去しています。
また、仮置場周辺は定期的なモニタリングの対象となっており、問題ない数値となっています。さらに、破砕・選別施設では、作業員の安全のため、公定法に基づき3か月に1回ごとに測定していますが、異常値が出たことはありません。その他の有害物質についてもサンプリング調査を実施したところ、異常値は認められませんでした。

防潮堤等にがれきを利用する計画については、当方で詳しいことは分かりかねますが、分別した土砂や堆積物などについては、被災地の土地のかさ上げや埋戻し材として活用することとしています。一方、木材や布(可燃物)、ガラスくずや陶器(不燃物)等については、そのまま埋めることは生活環境保全上支障があり、また、制度上も困難であることから、焼却やセメント資源化等の処理をしなければなりません。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2013年1月11日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

大阪市での瓦礫の試験焼却では、健康被害への影響が懸念される微小粒子状物質(PM2.5)が時間とともに関西全域に拡散したことが、国立環境研究所の大気汚染物質広域監視システムからも分かる。
瓦礫の焼却は、仮に放射能の影響がゼロだったとしても、健康被害への心配はゼロにはならないため、大阪市での瓦礫焼却を中止していただきたい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

広域処理については、環境省の支援のもと調整を進めており、災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び現在受け入れの申し出をいただいている大阪府及び大阪市を含む全国の自治体の受入可能量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったところであり、引き続き全国の皆様の御協力が必要な状況となっています。
県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。
なお、PM2.5については、大阪府から別紙のとおり回答が示されていますので、ご覧ください。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

大阪府の回答

平成24年11月29日から30日における大気汚染物質の高濃度現象について
試験焼却を行った平成24年11月29日から30日にかけて、大気汚染常時監視結果で大気汚染物質(PM2.5)が高濃度を示したことについては、以下のとおり、試験焼却に関連するものではないと考えられます。

  1. 常時監視測定ポイントである「国設大阪局」のPM2.5濃度は、11月29日の11時に1立方メートルあたり66マイクログラムでしたが、同じようなレベル(1時間値で1立方メートルあたり60マイクログラム以上)が見られた日は、過去1年間に18日あり、特段に特殊な状況ではない。
  2. SPM及びPM2.5濃度は、広島県、香川県、兵庫県など西日本の広い地域で同様の傾向を示しており、何らかの広域的な現象があったものと推測される。
  3. 舞洲工場から最も近い常時監視測定ポイントである「此花区役所局」などで、試験焼却開始時刻(11月29日午前9時45分)より早い時間(11月28日の夕刻ごろ)から、SPM及びPM2.5濃度の上昇傾向が見られ、試験焼却において最後の廃棄物が焼却炉に投入された時刻(11月30日午後5時30分)までに濃度は低下していた。
  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2013年1月15日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

東京都では、がれきの焼却を行ったことで、健康被害の実害も出ている。
このことからも東京都は、これ以上有害物質、放射性物質が付着したがれきを新たに受け入れる余地はないため、広域処理申し入れを辞退していただきたい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

広域処理については、環境省の支援のもと調整を進めており、災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び現在受け入れの申し出をいただいている全国の自治体の受入可能量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったところであり、引き続き全国の皆様の御協力が必要な状況となっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や受入自治体において、安全に処理が行われているところです。
県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2013年1月15日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

震災ガレキを焼却した地域では、健康被害が出たと聞くが、このような被害を出してまで震災ガレキを受け入れることは、本当の支援になるとは思えない。
これ以上、放射性物質をばらまかないためにも、震災ガレキの広域処理はやめてほしい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

広域処理については、環境省の支援のもと調整を進めており、災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び現在受け入れの申し出をいただいている全国の自治体の受入可能量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったところであり、引き続き全国の皆様の御協力が必要な状況となっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や受入自治体において、安全に処理が行われているところです。
県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2013年1月16日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

東京都が岩手県のがれきを新たに5万トン受け入れ、焼却することを報道で知った。
すでに瓦礫焼却処分を行っている自治体の調査結果では、焼却の際に出る放射性物質は、高性能なフィルターをもってでも除去することは不可能だということが科学的に証明されたことからも、東京都への広域処理申し入れを辞退していただきたい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や受入自治体において、安全に処理が行われているところです。
県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2013年1月16日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

東京都が、岩手県のガレキを新たに受け入れ、焼却するということを報道で知った。
放射性物質に汚染されたガレキの焼却は、二次災害を招く可能性があるので、東京の広域処理申し入れを辞退していただきたい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や受入自治体において、安全に処理が行われているところです。
県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2013年1月16日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

瓦礫の焼却により、東京都民の健康に問題が生じているため、東京都に瓦礫を搬送しないでほしい。
また、日本の自然をこれ以上汚さないためにも、瓦礫は焼却するのではなく、緑の堤防を作つくるために活用してはいかがか。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や受入自治体において、安全に処理が行われているところです。
県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

堤防等にがれきを利用する計画については、当方で詳しいことは分かりかねますが、分別した土砂や堆積物などについては、被災地の土地のかさ上げや埋戻し材として活用することとしています。一方、木材や布(可燃物)、ガラスくずや陶器(不燃物)等については、そのまま埋めることは生活環境保全上支障があり、また、制度上も困難であることから、焼却やセメント資源化等の処理をしなければなりません。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

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  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
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  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2013年1月17日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

多額の税金を使って大阪へ瓦礫を運び、放射能汚染を西日本にまで拡散させることが理解できない。
瓦礫は広域処理ではなく防波堤計画に利用し、日本の本当の復興と子供たちの未来のために残していただきたい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や受入自治体において、安全に処理が行われているところです。
県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

防波堤等にがれきを利用する計画については、当方で詳しいことは分かりかねますが、分別した土砂や堆積物などについては、被災地の土地のかさ上げや埋戻し材として活用することとしています。一方、木材や布(可燃物)、ガラスくずや陶器(不燃物)等については、そのまま埋めることは生活環境保全上支障があり、また、制度上も困難であることから、焼却やセメント資源化等の処理をしなければなりません。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

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  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
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  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2013年1月21日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

岩手県の瓦礫焼却を行っていた埼玉県の瓦礫処理が、平成24年をもって残余量の関係で終了になったと知った。
いち早い瓦礫の除去をということで始まった瓦礫の広域処理なのに、大阪府よりも近い埼玉県を終了させて、新たに大阪で瓦礫の処理を始めるというのは理にかなわない。
埼玉県での瓦礫焼却を終了させてまで、大阪に瓦礫瓦礫を運ぶ根拠を教えていただきたい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

広域処理については、環境省の支援のもと調整を進めており、災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び現在受け入れの申し出をいただいている全国の自治体の受入可能量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったところです。
大阪府及び大阪市へは、国が定めた「広域処理の推進に係るガイドライン」及び大阪府及び大阪市と取り交わした「東日本大震災により発生した被災地の廃棄物の処理に関する基本合意書」にしたがい、平成26年3月31日までの間に本県宮古地区の木くず等可燃物について、36,000トンを上限として受け入れていただく予定としており、引き続き御協力が必要な状況となっています。

なお、埼玉県には野田村の木くずの処理をお願いしたものであり、大阪府及び大阪市に依頼するものとは、搬出場所、災害廃棄物の性状が異なるものとなっています。
県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2013年1月21日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

瓦礫広域処理で日本中が放射能で汚染されるのは目に見えており、放射能汚染した瓦礫を焼却することで、セシュウムなどが濃縮され汚染度が高り、それらを吸入すれば健康被害が発生し、原発の2次被害となる。
国民の健康のためにも、瓦礫は全国に拡散せず、焼却せずに、地盤沈下した地域のかさ上げに利用するなどして、地元で瓦礫の処理していただきたい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。
災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や受入自治体において、安全に処理が行われているところです。
県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

アスベストについては、破砕処理の前に手選別でスレート板などを除去しています。
また、仮置場周辺は定期的なモニタリングの対象となっており、問題ない数値となっています。さらに、破砕・選別施設では、作業員の安全のため、公定法に基づき3か月に1回ごとに測定していますが、異常値が出たことはありません。その他の有害物質についてもサンプリング調査を実施したところ、異常値は認められませんでした。
分別した土砂や堆積物などについては、被災地の土地のかさ上げや埋戻し材として活用することとしています。一方、木材や布(可燃物)、ガラスくずや陶器(不燃物)等については、そのまま埋めることは生活環境保全上支障があり、また、制度上も困難であることから、焼却やセメント資源化等の処理をしなければなりません。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
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  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2013年1月21日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

大阪では2月から岩手県からの震災瓦礫を受け入れ焼却を行うとのことだが、瓦礫の運搬費などにかかる費用は税金の無駄使いであり、また、すでに試験焼却を行った地域で発生した健康被害の声の多さからも、瓦礫焼却を大阪で行うことに反対である。
瓦礫の広域処理を行うことで、日本のどこに行っても安全な場所がなくなってしまうため、瓦礫の広域処理はしないでほしい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や受入自治体において、安全に処理が行われているところです。
県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2013年1月21日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

アスベストなど、有害物質が含まれた震災瓦礫焼却することで、瓦礫が粉塵になってしまい、排気口から有害物質が大気中に放出されてしまう。
有害物質の飛散による汚染や健康被害を減らすためにも、瓦礫は焼却せずに現地でそのまま埋め立ててほしい。
また、広域処理にかかる多額の費用は、岩手県民の雇用や、経済活動に役立てるべきではないか。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や受入自治体において、安全に処理が行われているところです。
県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

アスベストについては、破砕処理の前に手選別でスレート板などを除去しています。
また、仮置場周辺は定期的なモニタリングの対象となっており、問題ない数値となっています。
さらに、破砕・選別施設では、作業員の安全のため、公定法に基づき3か月に1回ごとに測定していますが、異常値が出たことはありません。
その他の有害物質についてもサンプリング調査を実施したところ、異常値は認められませんでした。
分別した土砂や堆積物などについては、被災地の土地のかさ上げや埋戻し材として活用することとしています。一方、木材や布(可燃物)、ガラスくずや陶器(不燃物)等については、そのまま埋めることは生活環境保全上支障があり、また、制度上も困難であることから、焼却やセメント資源化等の処理をしなければなりません。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2013年1月21日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

平成25年1月18日に大阪府と大阪市に提出された住民監査請求を読み、疑問を持った。
被災地で処理できないものを広域処理する事となっているが、総量が分からないのに、広域処理が必要となったのか、広域処理の必要性を説明しいただきたい。
また、現在の岩手県の瓦礫の総量を教えてほしい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

広域処理については、環境省の支援のもと調整を進めており、災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び現在受け入れの申し出をいただいている全国の自治体の受入可能量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったところです。
大阪府及び大阪市へは、国が定めた「広域処理の推進に係るガイドライン」及び大阪府及び大阪市と取り交わした「東日本大震災により発生した被災地の廃棄物の処理に関する基本合意書」にしたがい、平成26年3月31日までの間に本県宮古地区の木くず等可燃物について、36,000トンを上限として受け入れていただく予定としており、引き続き御協力が必要な状況といます。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2013年1月25日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

岩手県の瓦礫の総量は12万3,200トンとなっているが、この残量に間違いはないのか。
環境省の資料には、岩手県内の瓦礫焼却量は一日あたり1,063トンとあり、瓦礫の総量が12万3,200トンならば100日あまりで岩手県内で焼却処理できることになるため、大阪が3万6,000トンの瓦礫を引き受けることは意味がないのではないか。
大阪での試験焼却後、「そらまめくん」という汚染状況を時系列で追っていくサイトでは、明確に焼却直後から汚染を示す表示が出ており、体調不良の訴えもあると聞く。
これから関西に避難したい人達が増えていくことが考えられるので関西に避難する場所を残すためにも、大阪に瓦礫をもってこないでほしい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。
このうち、可燃物は、約66万トンと推計されており、うち、宮古地区の可燃物は15万トン程度とみこまれています。現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めています。
環境省のホームページによると、岩手県の可燃物の処理能力は一日当たり1,063トンとされていますが、宮古地区だけの可燃物を処理しているわけではないこと、焼却施設は定期的に点検を受ける必要があり年間を通して休まずに可動し続けることができないこと、家庭ごみの焼却施設の受入量は家庭ごみの発生量に左右されることなどから、必ずしも数字どおりの能力が発揮できるとは限りません。
期限内に確実に処理ができるようにするためには、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

広域処理については、環境省の支援のもと調整を進めており、災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び現在受け入れの申し出をいただいている大阪府及び大阪市を含む全国の自治体の受入可能量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったところです。
県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2013年1月28日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

処理が必要な震災瓦礫の総量は、当初の予想から二転三転し、各所での広域処理が早い段階での打ち切りや中止となっている中、大阪での処理に変更がないのはどうしてなのか。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めています。
環境省のホームページによると、岩手県の可燃物の処理能力は一日当たり1,063トンとされていますが、焼却施設は定期的に点検を受ける必要があり年間を通して休まずに可動し続けることができないこと、家庭ごみの焼却施設の受入量は家庭ごみの発生量に左右されることなどから、必ずしも数字どおりの能力が発揮できるとは限りません。
期限内に確実に処理ができるようにするためには、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

広域処理については、環境省の支援のもと調整を進めており、災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び現在受け入れの申し出をいただいている大阪府及び大阪市を含む全国の自治体の受入可能量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったところです。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答や災害廃棄物処理の進捗状況などが示されていますので、参考までにお知らせします。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2013年1月28日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

大阪からの復興支援は、ガレキを受入れることではなく、人を受け入れ、土壌を守り、東北の方々に西日本の食べ物を提供することだと思う。
また、ガレキは広域処理する必要がなくなったと聞くが、なぜ大阪へ広域処理をしなければいけないのか、広域処理をしてほしい数値などを説明してほしい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めています。
環境省のホームページによると、岩手県の可燃物の処理能力は一日当たり1,063トンとされていますが、焼却施設は定期的に点検を受ける必要があり年間を通して休まずに可動し続けることができないこと、家庭ごみの焼却施設の受入量は家庭ごみの発生量に左右されることなどから、必ずしも数字どおりの能力が発揮できるとは限りません。
期限内に確実に処理ができるようにするためには、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

広域処理については、環境省の支援のもと調整を進めており、災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び現在受け入れの申し出をいただいている全国の自治体の受入可能量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったところです。
県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答や災害廃棄物処理の進捗状況などが示されていますので、参考までにお知らせします。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2013年1月29日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

東京・銀座にある「いわて銀河プラザ」の商品はどれも岩手県になじみある商品で素晴らしいコンテンツがたくさんあるが、ディスプレイや店内の整理整頓が雑であり、アンテナショップとしては残念な箇所も見受けられた。
店内にて抹茶の試飲を勧められたが、試飲用の飲料を空きのペットボトルに入れ、完全にこちらから見えるところに置かれていたため、試飲をする側としても不潔感を感じた。
せっかくの素晴らしい商品なので、容器を用意したり、鉄瓶を使うなど工夫できるポイントがもっとあるのではないか。
総合インフォメーションの対応は社交的ではなく、冷たさを感じるため、スタッフは岩手県の顔であるという意識を持ち、笑顔での対応を心がけて頂きたい。
PRも兼ねてのアンテナショップだと思うで、お客様が気持ちよく滞在できるよう、細かい箇所にも気配りをしたほうが良いと思う。

取組状況

アンテナショップについてですが、岩手県産品売場を常設していますほか、ショーウインドー内側にイベントスペースを設け、県内の団体や事業者等が、数日間を基本単位として、入れ替わりで地域の物産販売などの催事を行っています。

いただいたメールを拝見しますと、このイベントスペースで「岩谷堂箪笥展示販売」を開催していた時期に御来店いただいたものと思われます。
イベントスペースでは、様々な商品や販売形態に対応することが求められ、また短期間の催事となりますので、他のスペースとの仕切りなどは、比較的簡易な構造・設備としています。また、販売商品によりましては、ショップ全体のレイアウトの視点からは、残念ながら、あるいは店内が雑然としているとの印象を抱かれるケースもあろうかと存じます。
いただいた御提言を参考とさせていただき、今後なお一層、お客様が快適にお買い物を楽しんでいただけるよう、ポスターの掲示やディスプレイを含め、店内の環境整備に努めていきます。

抹茶の試飲についてですが、地元の製造業者が、アンテナショップで販売している商品をPRするため、店頭で「桑茶」を試飲販売していたものです。今回ペットボトルを使用していたのは、手軽に桑茶を水に溶かして飲むことができることをPRするためとのことですが、いただいた御意見の御趣旨を、業者にお伝えしたところです。

総合インフォメーションの観光相談員についてですが、お客様への接遇については、これまでも研修を実施するなど、様々な機会を通じて、その向上に取り組んできたところです。
いただいた御提言を参考とさせていただき、笑顔での対応を心がけるなど、なお一層の改善に努め、お客様本位で気持ち良く御利用いただける窓口づくりを進めていきます。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:総務部
  • 回答課名:東京事務所
  • 回答担当名:企業立地観光部
  • 回答電話番号:03-3524-8283

受理年月日:2013年1月29日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

岩手県営野球場室内練習場を使用中に管理人から、施設を囲っている防球ネットに向かってはティーバッティングはしないでほしいという指導され、理由を尋ねるとネットに穴が空くからということであった。
度々、この施設を利用しているが、穴やネットの外れはいつも同じ箇所で、至る所にあるが、管理人によると、県の予算がないため改修できないとのことであった。
ボールが抜けて重大な事故が起こる可能性がある危険な施設に、優先的に予算が出ないという県の財政に疑問を感じるし、事故が起きた時、施設の管理責任等は避けられないと思う。
事故が起こる前に改修するか、改修できないのであれば使用させない、使用させるのであればこの様な練習はしないで欲しいと明記したらいいのではないか。

取組状況

県営野球場屋内練習場内にある防球ネットについては、偶発的な打球・送球の事故から身を守るために設置されており、バッティング用ネットとは異なり強度が劣ることから、至近距離から防球ネットに向けたティーバッティングは、安全上好ましくありません。
また、ネットの破損を発見した際には、軽微なものは職員が補修し、そうでないものは業者に補修を依頼するなど、事故防止に努め、利用者の安全性への配慮を優先していました。

一方、ティーバッティング専用のネットについては、御指摘のとおり、県営野球場には2台しかなく、御不便をお掛けしています。防球ネットに向けたティーバッティングを控えていただくようお願いするためにも、専用ネットを整備する必要があると考えており、計画的に整備を進めていきます。
なお、県営野球場を使用するうえで御注意いただきたいことについては、貼紙を掲示するなど、周知していきます。

屋内練習場については、冬の雪が積もる期間、土の感触を確かめながら練習できる貴重な施設であることは御提言のとおりであり、今後とも、利用者の方々の御意見を伺いながら、安全を第一としつつ、より利用しやすい施設となるよう、サービスの向上に努めていきますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:教育委員会事務局
  • 回答課名:スポーツ健康課
  • 回答担当名:施設・学校健康担当
  • 回答電話番号:019-629-6191

受理年月日:2013年1月31日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

沿岸広域振興局(大船渡)の臨時職員の採用は、求人も出さずに席を1ヶ月空け、同じ臨時職員が2、3年も続けて採用されている。
これでは緊急雇用の意味がなく、仕事に就きたい者にも不利であるため、続けて採用したいならば、3年から5年の任期付とすればよいのではないか。
県は、求職者に平等に雇用の場を提供するべきだと思うし、震災以前のように、再雇用までの空ける期間を明確にしてほしい。

取組状況

緊急雇用創出事業は、離職した失業者の方々に対して、次の雇用機会までの短期の雇用を提供する事業となっており、1年以内の雇用期間とされていましたが、東日本大震災津波後の平成23年4月以降、被災求職者(岩手県在住者等)に限り、複数回の更新が可能となったため、それまで雇用されていた方が継続して雇用されたものと思われます。

また、期限付臨時職員の任用については、過去に期限付臨時職員であった者で、当該職員であった日の最終日の翌日から起算して6ヶ月を経過しない者は任用しないものとしていましたが、平成21年4月から任用中断期間を1ヶ月以上に短縮し、さらに平成23年6月からは、東日本大震災津波被災者に対する雇用機会の提供を図ることを目的に、緊急雇用創出事業による任用については、任用中断期間を1日以上としたため、継続雇用された方がいたものと思われます。

この任用中断期間を1日以上とする特例は平成25年4月1日までの間としており、その後の任用中断期間は、緊急雇用創出事業による任用に限らず1ヶ月以上となります。
新規雇用予定の労働者の募集は、公共職業安定所への求人申し込み等により実施し、採用に当たっては応募者の技能や経験等を総合的に判断するとともに、緊急雇用創出事業の制度に鑑み、求職者への雇用機会の提供を公平に行うよう、担当部署に周知していきますので、御理解いだきますようお願いします。

  • 反映区分:S その他
  • 部局名:沿岸広域振興局
  • 回答課名:大船渡地域振興センター
  • 回答担当名:地域振興課
  • 回答電話番号:0192-27-9911

受理年月日:2013年1月18日(電話・ファクス)

受理方法:ファクス

意見提言内容

富山市の最終処分所がある池多地区は放射能に汚染されていなため、ガレキを受け入れることではなく、安全な食料や放射能に怯えずに住める場所を提供することで支援としたい。
ガレキの処理にかかる費用は、受入れた地域にばら撒くのではなく、被災者のために使ってほしい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。
災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

広域処理については、環境省の支援のもと調整を進めており、災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び現在受け入れの申し出をいただいている富山県を含む全国の自治体の受入可能量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったところであり、引き続き全国の皆様の御協力が必要な状況となっています。

なお、埼玉県には野田村の木くずの処理をお願いしたものであり、富山県に依頼するものとは、搬出場所、災害廃棄物の性状が異なるものとなっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や受入自治体において、安全に処理が行われているところです。
県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

防波堤等にがれきを利用する計画については、当方で詳しいことは分かりかねますが、分別した土砂や堆積物などについては、被災地の土地のかさ上げや埋戻し材として活用することとしています。一方、木材や布(可燃物)、ガラスくずや陶器(不燃物)等については、そのまま埋めることは生活環境保全上支障があり、また、制度上も困難であることから、焼却やセメント資源化等の処理をしなければなりません。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2013年1月21日(電話・ファクス)

受理方法:ファクス

意見提言内容

大阪市での瓦礫焼却が行われるが、子ども達の健康に及ぼす影響や未来の事を考えると不安である。
震災瓦礫には、放射能やアスベストが含まれており、瓦礫を焼却することで放射能が蓄積し、昔の四日市喘息や水俣病などと同じように、後から健康被害が出てくる可能性があるのではないか。
また、処理する瓦礫の量が減ったと聞くが、それならば広域処理は行わずに、岩手県内で処理してほしい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

広域処理については、環境省の支援のもと調整を進めており、災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び大阪府及び大阪市を含む現在受け入れの申し出をいただいている全国の自治体の受入可能量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったところであり、引き続き全国の皆様の御協力が必要な状況となっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や受入先自治体において、安全に処理が行われているところです。
県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

アスベストについては、破砕処理の前に手選別でスレート板などを除去しています。
また、仮置場周辺は定期的なモニタリングの対象となっており、問題ない数値となっています。さらに、破砕・選別施設では、作業員の安全のため、公定法に基づき3か月に1回ごとに測定していますが、異常値が出たことはありません。
その他の有害物質についてもサンプリング調査を実施したところ、異常値は認められませんでした。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理方法:文書

意見提言内容

  1. JR山田線「宮古・釜石間」を復旧させるため、国交省に強く働きかけてほしい
  2. 地元や三陸鉄道を応援する人の協力を得る方法として、新規株式増資を再検討願いたい。
  3. 田老駅の裏山に観光と避難目印を兼ねた電飾を設置してはどうか。

取組状況

  1. JR山田線の宮古・釜石間の復旧について
    JR線を運行するJR東日本は、地域公共交通を守る役割を有している会社であり、JR山田線は、同社が責任をもって復旧・運行再開し、その後も同社が責任をもって運営すべきものと考えています。
    また、被災地域の早期復興という観点から、国による積極的な財政支援が求められています。
    県としては、今後も、早期復旧に向け、沿線市町等と連携しながら、JR東日本や国に対し、引き続き強く要望を実施していきます。
  2. 南リアス線の復旧と新株発行による増資について
    南リアス線の復旧については、国からの支援により復旧工事が進んでおり、平成25年4月には盛・吉浜間での運行を再開し、平成26年4月には全線が復旧する予定です。
    御提言の、「新株募集」については、前回御回答したとおり、『増資』を行うということは、現在のところ考えていません。
  3. 田老駅の裏山に電飾を設置する件について
    御提言の田老駅の裏山の活用については、地元の宮古市にお伝えします。
  • 反映区分:D 実現が極めて困難なもの
  • 部局名:政策地域部
  • 回答課名:地域振興室
  • 回答担当名:交通担当
  • 回答電話番号:019-629-5206

受理年月日:2013年1月29日(来訪・文書)

受理方法:文書

意見提言内容

国道396号線に沿岸までの距離の標識設置を!
R396は釜石、大船渡方面への車両が多く利用するが、盛岡市内には「遠野、大槌」までの距離しか案内されない。
R396の終点が遠野であるためと思われるが、不親切であると思う。
R396を花巻市大迫町まで行くと、「釜石、大船渡」までの距離が案内される。ぜひ、盛岡市~紫波町間にも設置を要望するもの。
既存標識の裏面を利用したもので十分であると思われ、(1)手代森交差点、(2)東長岡交差点等に検討いただきたい。

取組状況

御要望のありました一般国道396号の盛岡市から紫波町間の道路案内標識については、今年度2基増設したところです。
また、道路案内標識は、主要交差点の表示の整合を図るため路線ごとに表示内容を定めた「道路案内標識設置指針」に基づき表示しており、御指摘のありました「釜石」、「大船渡」の追記は、この指針によらない表示となることから、今後、対応の可否も含めて関係機関と検討をしていきます。

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:県土整備部
  • 回答課名:道路環境課
  • 回答担当名:企画担当
  • 回答電話番号:019-629-5878

受理年月日:2013年1月29日(来訪・文書)

受理方法:文書

意見提言内容

大阪市では、2月から岩手県のガレキの焼却を実施しようとしているが、有害物質が含まれるガレキの焼却を強行することによって、健康被害が出るのは明白である。
なぜそのようなガレキの焼却を大阪市に依頼するのか。
大阪市へのガレキ焼却依頼を再考していただきたい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。
災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

広域処理については、環境省の支援のもと調整を進めており、災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び大阪府及び大阪市を含む現在受け入れの申し出をいただいている全国の自治体の受入可能量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったところであり、引き続き全国の皆様の御協力が必要な状況となっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や受入先自治体において、安全に処理が行われているところです。
県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

アスベストについては、破砕処理の前に手選別でスレート板などを除去しています。
また、仮置場周辺は定期的なモニタリングの対象となっており、問題ない数値となっています。さらに、破砕・選別施設では、作業員の安全のため、公定法に基づき3か月に1回ごとに測定していますが、異常値が出たことはありません。
その他の有害物質についてもサンプリング調査を実施したところ、異常値は認められませんでした。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

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