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平成24年12月の意見・提言集

ID番号 N5317 更新日 平成26年1月17日

平成24年12月に県に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。

受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話・ファクス、3.来訪・文書、4.その他となります。

受理年月日:2012年12月5日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

瓦礫の広域処理は、岩手県の判断で中止することが出来るのではないか。
日本全国に震災瓦礫をばら撒かないためにも、瓦礫の広域処理を中止してほしい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

広域処理については、環境省の支援のもと調整を進めており、災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び、現在受け入れの申し出をいただいている全国の自治体の受入可能量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったところであり、引き続き全国の皆様の御協力が必要な状況となっています。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2012年12月7日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

安全かどうかわからないままに、瓦礫焼却処理をむやみに行うのは大変危険であるので、岩手県の瓦礫の広域処理を一日も早く止めてほしい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

広域処理については、環境省の支援のもと調整を進めており、災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び現在受け入れの申し出をいただいている全国の自治体の受入可能量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったところであり、引き続き全国の皆様の御協力が必要な状況となっています。

県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2012年12月7日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

新潟県を始め瓦礫の受入れを表明、実施しているが、日本の大切な米どころや農作物を守るために撤回中止してほしい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

広域処理については、環境省の支援のもと調整を進めており、災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び現在受け入れの申し出をいただいている全国の自治体の受入可能量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったところであり、引き続き全国の皆様の御協力が必要な状況となっています。

県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2012年12月10日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

広域処理のために国からの補助金を使うのではなく、被災地と被災者の復興のために使ってほしい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

広域処理については、環境省の支援のもと調整を進めており、災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び現在受け入れの申し出をいただいている全国の自治体の受入可能量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったところであり、引き続き全国の皆様の御協力が必要な状況となっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や東京都等において、安全に処理が行われているところです。
県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2012年12月10日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

震災瓦礫は広域処理を行わず、地元で処理してほしい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは期限内に処理することができないことから、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

災害廃棄物の期限内処理のためには、県として広域処理は引き続き必要であると考えており、一日でも早い被災地の復興を目指して最善の努力を続けていきますので、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2012年12月13日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

岩手県のホームページにて、介護支援専門員の合格発表画面を閲覧しようとしたが、目的の画面にたどり着けず諦めた。
パソコンが不得意であっても、もっと簡単にアクセスできるようにしてほしい。

取組状況

県では、現在、介護支援専門員実務研修受講試験の正答などの情報は、各行政情報センターに配架しており、ホームページでは公開しておりませんでした。
今回の御提言の主旨を踏まえ、来年度以降、ホームページで公開することを検討していきます。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:保健福祉部
  • 回答課名:長寿社会課
  • 回答担当名:介護福祉担当
  • 回答電話番号:019-629-5435

受理年月日:2012年12月13日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

がれきを焼却することによって、健康被害の可能性が捨てきれない限りは焼却処理を受け入れることは断固反対でる。
大阪へがれきを引き渡すことを止めてほしい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

広域処理については、環境省の支援のもと調整を進めており、災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び現在受け入れの申し出をいただいている全国の自治体の受入可能量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったところであり、引き続き全国の皆様の御協力が必要な状況となっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や東京都等において、安全に処理が行われているところです。
県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。
なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2012年12月20日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

震災瓦礫は焼却することによって、とてつもなく小さな粒子となり拡散し、人々の健康を脅かす可能性があり、空間線量もつもり積もればホットスポットができてしまう。
震災瓦礫は焼却するのではなく、瓦礫を埋めて緑の防潮堤として活用することが出来るように、国に働きかけてほしい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や東京都等において、安全に処理が行われているところです。
県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。
防潮堤等にがれきを利用する計画については、当方で詳しいことは分かりかねますが、分別した土砂や堆積物などについては、被災地の土地のかさ上げや埋戻し材として活用することとしています。一方、木材や布(可燃物)、ガラスくずや陶器(不燃物)等については、そのまま埋めることは生活環境保全上支障があり、また、制度上も困難であることから、焼却やセメント資源化等の処理をしなければなりません。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。
なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2012年12月20日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

大阪は他県より狭く、人口密度が高いため、瓦礫を燃やすことによって、舞い上がった様々な有害物質が大量の人口に降り注ぐことになる。
岩手県から広域処理の依頼を断らない限り、瓦礫の受入れは中止されないため、広域処理を考え直し、焼却依頼を取り消してほしい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。
災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や東京都等において、安全に処理が行われているところです。
県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

アスベストについては、破砕処理の前に手選別でスレート板などを除去しています。また、仮置場周辺は定期的なモニタリングの対象となっており、問題ない数値となっています。さらに、破砕・選別施設では、作業員の安全のため、公定法に基づき3か月に1回ごとに測定していますが、異常値が出たことはありません。
その他の有害物質についてもサンプリング調査を実施したところ、異常値は認められませんでした。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。
なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2012年12月3日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

公共施設や一般企業では、来客を優先し職員は一番奥からま詰めて駐車することが一般的と考えられているが、大船渡市にある「福祉の里センター」では、駐車場の手前から止めるなど、職員の来客に対しての配慮がみられない。
また、福祉施設であるのにも関わらず、障害者用の駐車場や、点字ブロックの上に駐車にする関係者や職員がおり、信じがたく、恥ずかしく思う。
福祉の里センター職員のこのような駐車場利用について、改善していただきたい。

取組状況

「福祉の里」共有の駐車場の利用については、適正に行うよう職員(指定管理者)に注意を促してきたところですが、今回の御提言を受けて、改めて、障がい者用駐車場や点字ブロック上への駐車は行わないこと及びやむを得ない場合を除き駐車場の奥側に駐車することなどを指導しました。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:保健福祉部
  • 回答課名:地域福祉課
  • 回答担当名:生活福祉担当
  • 回答電話番号:019-629-5481

受理年月日:2012年12月6日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

瓦礫は広域処理をせずに、瓦礫を利用した津波防波堤を地元に作ることで未来に向けたメッセージとしてほしい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっておいます。

災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び現在受入の申し出をしていただいている自治体の受け入れ可能な量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったものであり、引き続き全国の皆様の御協力が必要な状況となっています。

防波堤等にがれきを利用する計画については、当方で詳しいことは分かりかねますが、分別した土砂や堆積物などについては、被災地の土地のかさ上げや埋戻し材として活用することとしています。一方、木材や布(可燃物)、ガラスくずや陶器(不燃物)等については、そのまま埋めることは生活環境保全上支障があり、また、制度上も困難であることから、焼却やセメント資源化等の処理をしなければなりません。

被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声も寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答や災害廃棄物処理の進捗状況などが示されていますので、参考までにお知らせします。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2012年12月7日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

大阪市にて2日間の試験焼却が行われた結果、空間放射線量やPM2.5数値が急上昇した。焼却処理の危険性は岩手県でも同じはずなので瓦礫の焼却はするべきではない。
一番良いのは「森の防潮堤」計画のように適切に埋め立て処理をすることではないか。
防災に瓦礫を利用すれば安全で、コストも大幅に減り、復興予算を県民のために効率よく使われるのではないか。
今すぐ広域処理を止めてほしい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や東京都等において、安全に処理が行われているところです。
県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。
アスベストについては、破砕処理の前に手選別でスレート板などを除去しています。また、仮置場周辺は定期的なモニタリングの対象となっており、問題ない数値となっています。さらに、破砕・選別施設では、作業員の安全のため、公定法に基づき3か月に1回ごとに測定していますが、異常値が出たことはありません。
その他の有害物質についてもサンプリング調査を実施したところ、異常値は認められませんでした。

防波堤等にがれきを利用する計画については、当方で詳しいことは分かりかねますが、分別した土砂や堆積物などについては、被災地の土地のかさ上げや埋戻し材として活用することとしています。一方、木材や布(可燃物)、ガラスくずや陶器(不燃物)等については、そのまま埋めることは生活環境保全上支障があり、また、制度上も困難であることから、焼却やセメント資源化等の処理をしなければなりません。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。
なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2012年12月7日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

大阪では岩手県から瓦礫焼却を必要としないと指示すれば、焼却をしないと言っている。
健康被害を防ぐためにもすぐにストップをかけてほしい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

広域処理については、環境省の支援のもと調整を進めており、災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び現在受け入れの申し出をいただいている全国の自治体の受入可能量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったところであり、引き続き全国の皆様のご協力が必要な状況となっています。
県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2012年12月10日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

平成24年12月7日の津波注意報発令で、避難していた岩手県立宮古高等学校では、保護者が迎えに来ても待機させたという新聞記事をみた。
一方、宮古市立河南中学校に避難していた岩手県立宮古水産高等学校の生徒は、保護者の迎えがあった生徒から帰宅させていた。
県教育委員会事務局では東日本大震災を教訓にし、津波警報・注意報発令時、児童生徒を保護者に引き渡さないという指針・マニュアルの改定をしたと聞くが、岩手県立宮古水産高等学校のこの対応は、県の指針に沿わないのではないか。

取組状況

本県の「学校防災・災害対応指針」「教育委員会危機管理マニュアル【改訂版】」では、津波警報及び注意報の発令時における学校の対応について、二次災害のおそれがある場合や津波警報が発表されている場合は、保護者への引き渡しは行わず、学校管理の下で保護することとしています。
津波注意報が発表された場合には、児童生徒の安全確保を図るため、地域の防災施設等当該地域の実情を勘案し、必要に応じて津波警報が発表された場合に準じた対応を行うこととしています。
つまり、津波注意報発令時については、地域及び学校の実情に合わせて各学校において判断することとしています。

宮古水産高校では、注意報発令時は学校で情報を収集し状況を注視することになっていましたが、念のために高台にある河南中学校へ避難することとしました。保護者への引き渡しについては、生徒の住居の場所や帰宅経路の安全を確認し行っています。
県教育委員会としては、災害時における児童生徒の安全の確保のため、引き続き「学校防災・災害対応指針」「教育委員会危機管理マニュアル【改訂版】」の周知徹底と学校での防災・安全管理体制の充実を図っていきます。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:教育委員会事務局
  • 回答課名:学校教育室
  • 回答担当名:復興教育担当
  • 回答電話番号:019-629-6147

受理年月日:2012年12月10日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

平成24年12月7日の津波注意報により、岩手県立宮古水産高等学校の生徒は避難していたが、保護者が迎え来た生徒から帰宅させられていた。
岩手県教育委員会事務局では津波警報・注意報発令時において「児童は帰宅させずに待機」という指針の徹底すると聞くが、岩手県立宮古水産高等学校のこの対応は、岩手県の指針からはずれた行動であり不安を感じた。

取組状況

本県の「学校防災・災害対応指針」「教育委員会危機管理マニュアル【改訂版】」では、津波警報及び注意報の発令時における学校の対応について、二次災害のおそれがある場合や津波警報が発表されている場合は、保護者への引き渡しは行わず、学校管理の下で保護することとしています。
津波注意報が発表された場合には、児童生徒の安全確保を図るため、地域の防災施設等当該地域の実情を勘案し、必要に応じて津波警報が発表された場合に準じた対応を行うこととしています。
つまり、津波注意報発令時については、地域及び学校の実情に合わせて各学校において判断することとしています。

宮古水産高校では、注意報発令時は学校で情報を収集し状況を注視することになっていましたが、念のために高台にある河南中学校へ避難することとしました。保護者への引き渡しについては、生徒の住居の場所や帰宅経路の安全を確認し行っています。
県教育委員会としては、災害時における児童生徒の安全の確保のため、引き続き「学校防災・災害対応指針」「教育委員会危機管理マニュアル【改訂版】」の周知徹底と学校での防災・安全管理体制の充実を図っていきます。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:教育委員会事務局
  • 回答課名:学校教育室
  • 回答担当名:復興教育担当
  • 回答電話番号:019-629-6147

受理年月日:2012年12月10日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

岩手県から、各自治体への瓦礫処理の依頼を取りやめ、埋め立てや、瓦礫を利用した防波堤を作るなどして、広域処理を行わず、地元で処理してほしい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。
災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び現在受入の申し出をしていただいている自治体の受け入れ可能な量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったものであり、引き続き全国の皆様のご協力が必要な状況となっています。

防波堤等にがれきを利用する計画については、当方で詳しいことは分かりかねますが、分別した土砂や堆積物などについては、被災地の土地のかさ上げや埋戻し材として活用することとしています。一方、木材や布(可燃物)、ガラスくずや陶器(不燃物)等については、そのまま埋めることは生活環境保全上支障があり、また、制度上も困難であることから、焼却やセメント資源化等の処理をしなければなりません。

被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声も寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答や災害廃棄物処理の進捗状況などが示されていますので、参考までにお知らせします。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2012年12月12日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

岩手県の震災瓦礫を全国へ拡散することは、膨大な運送費の無駄であり、放射能汚染している瓦礫を全国に拡散することになる。
汚染の少ない土地を守り抜くためにも、震災瓦礫の広域処理を凍結してほしい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

広域処理については、環境省の支援のもと調整を進めており、災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び現在受け入れの申し出をいただいている全国の自治体の受入可能量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったところであり、引き続き全国の皆様の御協力が必要な状況となっています。
本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や東京都等において、安全に処理が行われているところです。
県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2012年12月12日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

ガレキの広域処理は、被災地に関係のないところで多額の費用を使うことになり不利益で、復興の手助けにはならないと思う。
広域処理をせずに、処理にかかる費用は被災者の補償にしてはいかがか。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

広域処理については、環境省の支援のもと調整を進めており、災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び現在受け入れの申し出をいただいている全国の自治体の受入可能量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったところであり、引き続き全国の皆様のご協力が必要な状況となっています。
県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2012年12月12日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

震災瓦礫には、放射性物質が付着している恐れがあるほか、アスベストやヒ素・六価クロムなどの有害物質が含まれている可能性があるため、広域処理によって二次災害が起こらないとは言い切れないと思う。
広域処理をいったん見直し、処理方法に関して焼却以外の案はないのか再度検討してほしい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。
災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や東京都等において、安全に処理が行われているところです。
県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

アスベストについては、破砕処理の前に手選別でスレート板などを除去しています。また、仮置場周辺は定期的なモニタリングの対象となっており、問題ない数値となっています。さらに、破砕・選別施設では、作業員の安全のため、公定法に基づき3か月に1回ごとに測定していますが、異常値が出たことはありません。

その他の有害物質についてもサンプリング調査を実施したところ、異常値は認められませんでした。
防潮堤等にがれきを利用する計画については、当方で詳しいことは分かりかねますが、分別した土砂や堆積物などについては、被災地の土地のかさ上げや埋戻し材として活用することとしています。一方、木材や布(可燃物)、ガラスくずや陶器(不燃物)等については、そのまま埋めることは生活環境保全上支障があり、また、制度上も困難であることから、焼却やセメント資源化等の処理をしなければなりません。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2012年12月12日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

がれきの広域処理は復興のために必要というが、震災がれきを受け入れた地域が放射能汚染されれば、被災地のみならず、受け入れ先の復興が必要という事態になるのではないか。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

広域処理については、環境省の支援のもと調整を進めており、災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び現在受け入れの申し出をいただいている全国の自治体の受入可能量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったところであり、引き続き全国の皆様のご協力が必要な状況となっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や東京都等において、安全に処理が行われているところです。
県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2012年12月12日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

安全な土地や食物を守るためにも、震災瓦礫の広域処理をやめていただきたい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

広域処理については、環境省の支援のもと調整を進めており、災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び現在受け入れの申し出をいただいている全国の自治体の受入可能量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったところであり、引き続き全国の皆様の御協力が必要な状況となっています。
県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2012年12月13日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

富山県で災害廃棄物を試験焼却することになったが、このことは周辺住民が反対しているのにも関わらず、首長の判断で決定したことであり、住民の理解は得られていないため、試験焼却をやめていただきたい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは期限内に処理することができないことから、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。
なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2012年12月17日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

子供が障がいを持っており、かりつけの病院は県外であるが、緊急時、近くで救急外来がある県立磐井病院へ何度か救急車で運ばれることがある。
そのたび「なぜうちに連れてきたのか、直接主治医の病院へ行かないのか」と言れわた。重篤な状態であるにも関わらずそのような事を言われたが、緊急処置をできないことはないと思う。
緊急時、県立磐井病院をかかりつけにしていない子供でも柔軟に対応してくれる医師と病院であってほしい。

取組状況

御提言において「なぜ、うちの病院に来たのか。うちの病院では、その子は見ないから。」と当院の医師に言われたとのことで謝罪を求められていますが、当院の小児科医師に確認したところ、そのようなことを話した事実は認められず、謝罪等はできかねます。

また、救急患者に対して、必要な処置を行わないことはあり得ません。
実際に、お子様が受診した際には、点滴、検査及びX線等の必要な医療を行ったうえで、かかりつけ医と連絡を取り合いながら搬送しています。
当院としては、以前お子様が入院された際に、かかりつけ医の受診を強く訴えられたことを御家族の意志として承っており、当院受診時には、必要な処置を行ったうえでかかりつけ医に連絡し搬送することとしています。
現在、両磐圏域の救急医療体制は厳しい状況ですが、基幹病院として適切な救急医療の提供に努めていきます。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:医療局
  • 回答課名:岩手県立磐井病院
  • 回答担当名:事務局
  • 回答電話番号:0191-23-3452

受理年月日:2012年12月18日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

隣町で、震災がれきの試験焼却が行われたことで、今までのように地元の食材を安心して食べることができなくなった。
広域処理によって、全国に汚染を広げるようなことはやめてほしい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

広域処理については、環境省の支援のもと調整を進めており、災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び現在受け入れの申し出をいただいている全国の自治体の受入可能量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったところであり、引き続き全国の皆様のご協力が必要な状況となっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や東京都等において、安全に処理が行われているところです。
県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2012年12月19日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

岩手県の災害廃棄物を受け入れた地域への搬送がされているなか、放射能汚染から逃れるために移住する者や、汚染されていない地域の食材に頼る者が多くいるが、汚染されていない地域での災害廃棄物の焼却をすることにより、放射能から逃れられなくなる。
これ以上、日本の放射能汚染被害を拡大しないためにも広域処理をやめてほしい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。
災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

広域処理については、環境省の支援のもと調整を進めており、災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び現在受け入れの申し出をいただいている全国の自治体の受入可能量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったところであり、引き続き全国の皆様の御協力が必要な状況となっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や東京都等において、安全に処理が行われているところです。
県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2012年12月19日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

震災瓦礫の広域処理には多額の費用が投じられ、また、国内に汚染を広げることにもなる。
広域処理をやめ、被災者が汚染されていない地域に保養に出るための支援の要請や、復興支援の助けになるような人材の派遣を依頼するなどしてはいかがか。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

広域処理については、環境省の支援のもと調整を進めており、災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び現在受け入れの申し出をいただいている全国の自治体の受入可能量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったところであり、引き続き全国の皆様の御協力が必要な状況となっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や東京都等において、安全に処理が行われているところです。
県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2012年12月20日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

県道13号線羽場地区は降雪すると道路が凍結し、毎年必ず事故が起きるような危険な道路である。
降雪の時期でも安心して運転できるように、除雪を徹底してほしい。

取組状況

県道13号線(主要地方道盛岡和賀線)は管内を縦走する幹線道路であり、降雪時には優先して交通確保を図る路線と位置付け、重点的に除雪を行うこととしています。
これまでの降雪状況を見ると、相対的に雫石地域は降雪量が多く、頻繁に除雪作業を行う状況となっていますが、羽場地区以南は降雪量が少なく除雪基準に達しない日もあることから、若干路面に雪が残る場合もあるものと思われます。

また、融雪剤の散布においても当該路線は平地部で道路線形も良好なことから、区間、頻度も比較的少ない路線となっています。
雫石町内と違いがあるとの御指摘ですが、除雪基準等は雫石町も含め、管内同一であり除雪作業等に差を設けておりません。

なお、融雪剤については、急カーブ、急勾配区間や、交差点、橋梁上など重点箇所に限定して行っているところです。
今後とも道路パトロール等により管内全般の路面状況を的確に把握し、気温低下時には必要に応じて融雪剤の散布等を行うなど走行環境の維持・確保に努めていきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:盛岡広域振興局
  • 回答課名:土木部
  • 回答担当名:道路環境課
  • 回答電話番号:019-629-6646

受理年月日:2012年12月21日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

家族の入院先である岩手県立釜石病院の職員は、家族に対して怒鳴りながら不適切な発言をするなど、患者に対してのいじめと思えるような行為をしている。
このような職員は、医療現場の職員としていかがなものか。

取組状況

御家族が大変不快な思いをされたということであり、大変申し訳ございませんでした。
患者様への接遇については、改めて話し合いを持ち、職員一人ひとりの振り返りを行ったところです。
患者様・御家族への分かりやすい説明と真摯な対応について、引き続き、指導や教育をしていきます。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:医療局
  • 回答課名:岩手県立釜石病院
  • 回答担当名:事務局
  • 回答電話番号:0193-25-2011

受理年月日:2012年12月25日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

震災ガレキを燃やすことは、プルトニウムなど有害物質がガス化し大気中に放出されるという大変危険な行為である。
ガレキは広域処理をせずに、焼却以外の方法で処理してほしい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

広域処理については、環境省の支援のもと調整を進めており、災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び大阪府及び大阪市を含む現在受け入れの申し出をいただいている全国の自治体の受入可能量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったところであり、引き続き全国の皆様の御協力が必要な状況となっています。
本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や東京都等において、安全に処理が行われているところです。
県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

アスベストについては、破砕処理の前に手選別でスレート板などを除去しています。
また、仮置場周辺は定期的なモニタリングの対象となっており、問題ない数値となっています。さらに、破砕・選別施設では、作業員の安全のため、公定法に基づき3か月に1回ごとに測定していますが、異常値が出たことはありません。
その他の有害物質についてもサンプリング調査を実施したところ、異常値は認められませんでした。
県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2012年12月26日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

電話や直接窓口で問い合わせをした際、職員同士が自分に関わりのない方の個人名や用件、連絡先などはっきり聞き取れるようなやり取りをしており、個人情報を軽々しく扱っているように思えた。
また、窓口の職員が職務中にも関わらず、お菓子を食べていた。これは非常識であるし、職務中の行動としていかがなものかと思う。

取組状況

地方公務員は、地方公務員法第34条第1項により、「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。」と定められていることから、その徹底について各種研修等を通じて注意喚起しています。
御指摘のような事実については、不適当なものであり改める必要があると考えています。

また、職員の勤務時間中の飲食については、地方公務員法第35条により、「職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。」と定められていますが、仕事に差支えのない必要最小限の場合であれば、社会通念上許容されるものと理解しています。
しかし、御指摘のような来庁した県民の方が不快に感じられるような行為については、改める必要があると考えています。具体的に所属等を御教示いただければ、今後改善に努めたいと思います。

  • 反映区分:S その他
  • 部局名:総務部
  • 回答課名:人事課
  • 回答担当名:人事担当
  • 回答電話番号:019-629-5071

受理年月日:2012年12月26日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

岩手県の震災ガレキにプルトニウムが含まれていることは、すでに試験焼却を行った地域で明らかになっている。
ガレキを受入れた地域住民を被曝させないためにも震災ガレキ処理の依頼を即刻やめてほしい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

広域処理については、環境省の支援のもと調整を進めており、災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び現在受け入れの申し出をいただいている大阪府及び大阪市を含む全国の自治体の受入可能量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったところであり、引き続き全国の皆様の御協力が必要な状況となっています。

県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。
三条市のホームページで公表されています「試験焼却に係るプルトニウム、ストロンチウムの検査結果について」によると、試験焼却の前後において、数値に大きな変化はなく、また、大槌町の土壌等の測定結果からは数値が検出されているものの、新潟県内各地の土壌中の数値と比較しても、問題のない数値と考えています。

また、大阪府からも「大阪府としては、岩手県宮古地区の廃棄物の放射性セシウム濃度が極めて低いデータであること、文部科学省の調査結果からはストロンチウムが放射性セシウム濃度に比べ微量であることから健康影響を懸念する必要はなく、再度検討する必要はないと考えています。」と回答されています。
詳しくは、大阪府のホームページをご覧ください。

大阪府のホームページ

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2012年12月27日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

大阪のような人口密集地で震災瓦礫を焼却することによって、放射能やアスベストのみならず、小さな粒子が飛ぶことによる健康被害が懸念される。
岩手県は、焼却によって発生する微小粒子状物質について、どにように考えるのか。
また、今後焼却予定の木くずはどれくらい残っているのか。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。
こうした災害廃棄物の一部を、国が定めた「広域処理の推進に係るガイドライン」及び大阪府及び大阪市と取り交わした「東日本大震災により発生した被災地の廃棄物の処理に関する基本合意書」にしたがい、平成26年3月31日までの間に本県宮古地区の木くず等可燃物について、36,000トンを上限として受け入れていただく予定としており、引き続き御協力が必要な状況となっています。
なお、埼玉県には野田村の木くずの処理をお願いしたものであり、大阪府及び大阪市に依頼するものとは、搬出場所、災害廃棄物の性状が異なるものとなっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や東京都等において、安全に処理が行われているところです。
県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。
なお、PM2.5については、大阪府から別紙のとおり回答が示されていますので、ご覧ください。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

大阪府の回答

平成24年11月29日から30日における大気汚染物質の高濃度現象について、試験焼却を行った平成24年11月29日から30日にかけて、大気汚染常時監視結果で大気汚染物質(PM2.5)が高濃度を示したことについては、以下のとおり、試験焼却に関連するものではないと考えられます。

  1. 常時監視測定ポイントである「国設大阪局」のPM2.5濃度は、11月29日の11時に1立方メートルあたり66マイクログラムでしたが、同じようなレベル(1時間値で1立方メートルあたり60マイクログラム以上)が見られた日は、過去1年間に18日あり、特段に特殊な状況ではない。
  2. SPM及びPM2.5濃度は、広島県、香川県、兵庫県など西日本の広い地域で同様の傾向を示しており、何らかの広域的な現象があったものと推測される。
  3. 舞洲工場から最も近い常時監視測定ポイントである「此花区役所局」などで、試験焼却開始時刻(11月29日午前9時45分)より早い時間(11月28日の夕刻ごろ)から、SPM及びPM2.5濃度の上昇傾向が見られ、試験焼却において最後の廃棄物が焼却炉に投入された時刻(11月30日午後5時30分)までに濃度は低下していた。
  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2012年12月28日

受理方法:電子メール

意見提言内容

平成25年2月から岩手県の震災ガレキを大阪市で焼却するが、放射能が含まれている可能性があるガレキを関西に持ち込まないでほしい。
ガレキを受け入れ、焼却することではなく、被災者に安全な食料や避難場所を提供することが、本当の支援になるのではないか。
また、ガレキの運搬と焼却にかかる費用は広域処理に使うのではなく、被災地で使うべきだと思う。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。
災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

広域処理については、環境省の支援のもと調整を進めており、災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び現在受け入れの申し出をいただいている大阪府及び大阪市を含む全国の自治体の受入可能量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったところであり、引き続き全国の皆様の御協力が必要な状況となっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や東京都等において、安全に処理が行われているところです。
県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。
なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2012年12月17日(来訪・文書)

受理方法:文書

意見提言内容

震災がれきを焼却することによって、焼却を行った地域周辺住民への健康被害及ぼすことが考えられるし、また、観光地では放射能汚染による観光客誘致にも影響を及ぼす可能性があるため広域処理をやめてほしい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

広域処理については、環境省の支援のもと調整を進めており、災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び現在受け入れの申し出をいただいている全国の自治体の受入可能量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったところであり、引き続き全国の皆様の御協力が必要な状況となっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や東京都等において、安全に処理が行われているところです。
県外に広域処理をお願いする場合には、環境省の基準や受入自治体との契約等に基づいた基準値内の災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。
なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質
問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-6940

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