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平成29年7月の意見・提言集

ID番号 N59100 更新日 平成29年9月27日

平成29年7月に県に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。

受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話・ファクス、3.来訪・文書、4.その他となります。

  • 提言内容は、御意見等の要旨です。
  • 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取り組みです。
  • 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
  • 反映状況の区分は、次のとおりです。
  • A 要望の趣旨に沿って措置したもの
    B 実現に努力しているもの
    C 当面は実現できないもの
    D 実現が極めて困難なもの
    S その他
    T 感謝・御礼

受理年月日:2017年7月10日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

 災害時等に備え、見えない障がいなどを持つ人や妊婦を支援するため、岩手県でもヘルプマークを導入してほしい。

取組状況

 岩手県では、平成8年4月に「ひとにやさしいまちづくり条例」を施行するとともに、条例に基づいた県の施策を具体的に進めるための行動指針及び県民・事業者・関係団体・行政のガイドラインとして、「ひとにやさしいまちづくり推進指針」を策定し、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、誰もが自らの意思で自由に行動し、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される地域社会の形成を目指して取組を進めているところです。
 こうした取組のひとつとして、ヘルプマークと同様の趣旨で、障がいをお持ちの方などが緊急連絡先や必要な支援内容などを予め記載しておき、災害時や日常生活の中で困った時に提示し、周囲の人に支援を求める「おねがいカード」を作成し、その普及に努めています。
 ヘルプマークについては、今般、日本工業規格(JIS)に追加されたことから、県としてはこの機会をとらえ、今後、県民にヘルプマークの普及を図るとともに、先の「おねがいカード」など配慮を必要とする方々が利用している各種マークの紹介等を通じて、障がいのある人もない人も共に支え合う「ひとにやさしいまちづくり」の実現を目指して、意識啓発に努めていきます。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:保健福祉部
  • 回答課名:地域福祉課
  • 回答担当名:生活福祉担当
  • 回答電話番号:0193-629-5423

受理年月日:2017年7月12日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

 車で道路を走っていると、農家の方々が野焼きをしており、煙で前が見えず危ない。また、野焼きは有毒な煙を出し地球の環境破壊にしかならないことから、即刻やめさせてほしい。
 燃えるゴミとしてゴミ処理場で処理し、二酸化炭素を削減するための取組を行ってはどうか。
 野焼きを禁止する環境対策の取組について岩手県から全国へ発信してほしい。

取組状況

 野外焼却は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「法律」という。)及び「県民の健康で快適な生活を確保するための環境の保全に関する条例」(以下「条例」という。)により禁止されています。一方、病害虫の駆除効果、灰の田畑への肥料活用など農作物が育ちやすい環境づくりに利用されることなどから、農業を営むためにやむを得ない野外焼却は例外的な行為として位置付けられています。
 ただし、農業であっても、生活環境の保全上著しく支障を生じる廃プラスチック類の焼却は法律において、更に、ゴムくず、廃油及び皮革の焼却は条例において禁止されており、個別の対応が必要と考えています。
 御提言については、各地域にある県の出先機関等とも当該提言に関して情報共有し、生活環境の保全上著しく支障が生じることのないよう、必要に応じて指導を行うこととします。

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:環境保全課
  • 回答担当名:環境調整担当
  • 回答電話番号:019-629-5356

受理年月日:2017年7月18日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

 八幡平市では、地元高校を卒業後大学や専門学校へ進学し、県外に就職する若者が多い一方で、商・工・農業高校の実業高校は地元就職率が高いように思う。そのため、地元への就職率を高めるためにも、平舘高校等観光業を学習する土台のある高校に「観光科」を新設してはどうか。 
 観光業は地元で学習できる場所が多くあり、高校卒業でも十分に就職できるスキルを持つことができると思われる。
 実際、隣県では先例があり、観光に力を注ぐ本県にそのような学科を持つ高校がないのはなぜか。
 また、震災を伝えるため、沿岸の高校にも新設することが望ましい。
 オリンピックやラグビーワールドカップ2019TMなど学習の機会が数多くあり、地元に必要な人材を育成するためにも検討してほしい。

取組状況

 御意見いただいた新たな学科の新設(「観光科」等)については、中学生の進路希望、卒業後の進路の確保、専門教科の教員配置等、様々な観点から慎重な検討が必要であり実現は困難なものですが、現在、平舘高校では、家政科学科にツーリストコースを設置し、観光について学ぶ科目を開設し、地場産業である観光業やサービス業等を担う人材の育成を図っているところです。
 また、平成30年度からは、コースの名称をツーリストコースからコミュニティデザインコースに変更し、観光に加え、食文化等、地域文化に密着した科目を開設し、郷土に貢献できる実践力を高め、地元企業・ホテル等への就職と観光系の進学に対応する、より魅力的で学習効果の高い教育活動を展開することとしています。
 今後とも同校の教育活動に御理解と御協力をお願いします。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:教育委員会事務局
  • 回答課名:学校調整課
  • 回答担当名:高校改革担当
  • 回答電話番号:019-629-6206

受理年月日:2017年7月6日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 県営屋内温水プールでの、無断撮影を防ぐために、2階の立入禁止、撮影許可条件、撮影者は「ビデオ撮影者」と大きく表示したベストを着用、監視者は非撮影者周囲から中止を求められたら即座に撮影を中止させ撮影許可の取り消しを行うこと、撮影場所はプールサイドに限定すること、インターネット接続禁止、撮影後の映像確認について、検討をお願いします。

取組状況

 県営屋内温水プールでは、施設内において、ビデオ撮影及び写真撮影を行う際には、受付で許可申請書に必要事項を記入の上、撮影許可証の交付を受けることとなっており、撮影を行う際には、交付を受けた撮影許可証を周囲から確認できる場所に常に携帯することとしています。
 撮影許可手続については、施設ホームページへの掲載のほか、施設内にも掲示し、周知するとともに、所定の手続を踏まずに撮影を行っている場合には、その都度、職員が注意を行っています。
 今回の御提言を受け、施設の管理運営者である指定管理者に対して、即日、注意喚起を行うとともに、施設内の巡回強化について指示を行いました。
 指定管理者においても、施設内の巡回強化を行うなど、適切な施設管理を行っているところです。
 今回の貴重な御意見を参考にしまして、無許可による撮影行為の防止等、適正な施設の管理運営について、引き続き取り組んでいきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:文化スポーツ部
  • 回答課名:スポーツ振興課
  • 回答担当名:生涯スポーツ担当
  • 回答電話番号:019-629-6496

受理年月日:2017年7月13日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 奥州市では「過疎地域と見なされる区域に係る奥州市過疎自立促進計画」を策定し、それぞれの制度に基づいた施策が展開されてきたが、今般奥州市が策定した「総合計画」は、旧市町村の置かれてる状況を無視した計画となっている。
 また、今後の新市建設計画実施計画では、地域事情は無視され「過疎や辺地計画は施策の展開に当たっての財源充当の議論にしかならず、総合計画で決定した事業を実施するに当たっての有利な財源として活用するためのもの」と言い切っている。
 国が定めた法の趣旨は「過疎地域からの自立」であり、制度の計画や申請、決定には県としても適切な指導をする責務があるのではないか。

取組状況

 奥州市の新市建設計画(平成28年度から37年度)は、「都市部と農村部それぞれの地域特性・役割を発揮」との理念の下、江刺地域も含めた中山間地域と市街地それぞれの地域事情を踏まえまちづくりの方向性を示している計画となっています。
 新市建設計画の策定に当たっては、県と協議することとされており、平成27年度に行われた奥州市からの協議に対しては、県土の均衡ある発展、市町村を取り巻く環境変化、県総合計画との整合性の視点から検討し、意見なしとしたところです。
 県としては、今後も市町村が各地域の特性に応じた様々な課題に的確に対応できるよう支援を行っていきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:政策地域部
  • 回答課名:市町村課
  • 回答担当名:調整担当
  • 回答電話番号:019-629-5236

受理年月日:2017年7月14日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 日本でもヒアリについて問題となっているが、台湾ではもっと大変なようである。
 毎年、台湾から期間限定のチャーター便で、多くの外国人観光客が花巻空港を利用するが、帰国の際にチャーター便の特典として、日本製のアリの巣を駆除する薬を手土産としてはどうか。
 薬の効果があれば、台湾国内における岩手県の知名度が上がり、将来的には、定期便化の実現も期待できるのではないか。

取組状況

 台湾からのチャーター便を利用される台湾人の皆様には、花巻空港国際チャーター便歓迎実行委員会(構成団体:岩手県、県内宿泊施設、観光団体等)が、チャーター便到着時に、リンゴジュースや記念品、季節の果物などを歓迎の意味を込めて配布していますが、出発(帰国)時のお土産品の配布を行っておりません。
 御提言の内容については、花巻空港国際チャーター便歓迎実行委員会にお伝えします。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:県土整備部
  • 回答課名:空港課
  • 回答担当名:空港担当
  • 回答電話番号:019-629-5914

受理年月日:2017年7月11日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 県内では酪農家が減ってきている。全国的にはICT技術を活用し、牛などの情報管理・状態管理をする取組が広がりつつある。若手酪農家に対し働く環境のサポートが必要ではないか。

取組状況

 県では、酪農家の労働負担軽減に向け、国庫事業や県単事業を活用しながら、牛歩や牛温恵などのICT技術を利用した繁殖・分娩管理機器の導入を支援しています。
 今後もこのような支援を続けながら、若手酪農家の働く環境や経営の効率化などに取り組んでいきます。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:農林水産部
  • 回答課名:畜産課
  • 回答担当名:振興・衛生担当
  • 回答電話番号:019-629-5725

受理年月日:2017年7月11日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 他県からの観光客は、三陸と内陸の距離感もわからないと思うので、それぞれの地域で地元の食を提供するだけでなく、県内の良い素材を集めて岩手県の食として提供していくような取組も必要ではないか。

取組状況

 県として、県内の良い素材を集め提供していく取組は重要と考えています。
 県のアンテナショップ「らら・いわて盛岡店」「らら・いわて平泉店」などを活用し、県内の良い素材を集め他県からの観光客に積極的にPRし、提供する活動に取り組んでいきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:商工労働観光部
  • 回答課名:産業経済交流課
  • 回答担当名:食産業担当
  • 回答電話番号:019-629-5532

受理年月日:2017年7月11日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 最新の冷凍技術を使った三陸産の早採りワカメを活用し、内陸で一年中ワカメのしゃぶしゃぶが食べられるような取組を行っている。こういった岩手の食の魅力発信について、県にも支援願いたい。

取組状況

 県産の農林水産物の魅力を最大限にPRし、消費者に提供していく取組は重要と考えています。
 県では、品質やおいしさ等にこだわった県産農林水産物を積極的にPRし、消費者に提供するため、生産者等が取り組むブランド化や販路拡大を支援していきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:農林水産部
  • 回答課名:流通課
  • 回答担当名:6次産業化推進担当
  • 回答電話番号:019-629-5733

受理年月日:2017年7月11日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 地域ブランドについて、うまく岩手のブランドを出すのも大事だが、連携先のブランド力をうまく使いながら、同時に岩手のブランドも引き上げていくという取組も必要なのではないか。

取組状況

 県産品のブランド力の向上に向けては、品質の向上などにより差別化を図ることや、PRなどにより知名度の向上を図ることはもちろんですが、共同開発や原材料・製品の供給などにより、連携先のブランド力を活用することも考えられます。
 例えば、県内で生産されている自動車のパーツに浄法寺漆を使用した塗装を行った取組は県内外で大きな話題となっており、浄法寺漆の知名度やブランド力の一層の向上が期待されるところです。
 県としては、事業者間の連携の機会を拡大するため、製造・販売事業者のネットワークの拡大を支援するとともに、価値を理解して販売してもらえるような販売方法の展開を図っていきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:商工労働観光部
  • 回答課名:産業経済交流課
  • 回答担当名:地域産業担当
  • 回答電話番号:019-629-5537

受理年月日:2017年7月11日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 平泉を訪れる観光客200万人のうち、インバウンドは3万人でもっと増やさなければならない。また、通過型が多いので、泊まってもらう、滞在時間を増やすことが必要であり、朝や夜のイベントを観光コンテンツに取り込んでいく取組を進めたいと思っているので、県としてもいろいろと支援をお願いしたい。

取組状況

 岩手県を訪れる外国人宿泊者数は過去最高の約13万2,000人泊となり、対前年の伸び率も全国の5.8%の増を超え、24.2%の増となっています。
 しかし、震災前の平成22年との比較では、全国の147.3%の増に対して、本県は45.2%の増にとどまり、今後更に伸ばしていく必要があると認識しており、プロモーション強化や受入環境の整備などに取り組んでいるところです。
 また、平泉は外国人観光客の東北、岩手への流れを作るための広域観光周遊ルートを構築していくうえでも重要な拠点であると認識しており、今後も町や観光関係機関と連携しながら、平泉町の受入態勢整備や観光コンテンツのブラッシュアップなどの取組を進めていきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:商工労働観光部
  • 回答課名:観光課
  • 回答担当名:国内観光担当
  • 回答電話番号:019-629-5572

受理年月日:2017年7月11日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 人口減少により市場が小さくなっていく中、地産地消だけでは地域内の消費者の奪い合いになる。みんなで利益を分かち合っていくためにも、地域内の良い素材を集めて北上の食の価値を高め、外から来て消費していただく地産来消に取り組んでいく必要があるが、素材を集めるための地域物流システムの構築が必要である。

取組状況

 県では、一次産業と二次・三次産業との連携を図るため、産学官等からなる「南いわて食産業クラスター形成ネットワーク」を組織し、食産業全体の活性化や競争力の強化等に取組んでおり、地域物流システムの構築については、関係者のニーズを把握しながら検討を進めていきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:県南広域振興局
  • 回答課名:経営企画部
  • 回答担当名:観光商業・食産業課
  • 回答電話番号:0197-22-2843

このページに関するお問い合わせ

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