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平成28年5月の意見・提言集

ID番号 N48006 更新日 平成28年8月12日

平成28年5月に県に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。

受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話・ファクス、3.来訪・文書、4.その他となります。

  • 提言内容は、御意見等の要旨です。
  • 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取り組みです。
  • 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
  • 反映状況の区分は、次のとおりです。
  • A 要望の趣旨に沿って措置したもの
    B 実現に努力しているもの
    C 当面は実現できないもの
    D 実現が極めて困難なもの
    S その他
    T 感謝・御礼

受理年月日:2016年5月9日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

 熊本地震で災害廃棄物が大量に発生しているが、東日本大震災で他県に廃棄物処理をお願いした岩手県は、なぜ積極的に廃棄物処理を申し出ないのか。

取組状況

 熊本地震については、東日本大震災津波で全国から多大な御支援をいただいた本県としても、できる限りの支援を行っていきたいと考えています。
 御提言をいただいた災害廃棄物処理に係る支援については、これまで、熊本県からの要請に応じた職員派遣等により、東日本大震災津波による災害廃棄物の処理体制・方法等について情報提供を行ってきたところであり、今後とも現地のニーズに応じた支援を行っていきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:資源循環推進課
  • 回答担当名:資源循環担当
  • 回答電話番号:019-629-5367

受理年月日:2016年5月12日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

 岩手県は借金を抱えているのに、知事が出張でファーストクラスを使うなど、経営感覚がずれているのではないか。
 普通の会社であれば赤字なのに経費をどんどん使うようなことはしない。
 この件について釈明会見をしてほしい。

取組状況

 知事の海外出張でのファーストクラス利用の件については、平成28年5月16日の定例記者会見において説明しました。
 なお、ファーストクラスの利用については、今後は利用しない方向で見直すこととしました。
 【定例記者会見岩手県HP】 http://www.pref.iwate.jp/governor/kaiken/43879/045356.html
 【知事が海外へ出張した際、ファーストクラスを利用したのは次のとおり】
 (1) 平成25年8月南米パラグアイでのイグアス岩手県人会50周年記念式典及びブラジル岩手県人会55周年記念式典等出席、アメリカでのPRイベント及びニューヨーク岩手県人会行事等に参加した際のアメリカから日本への帰国便
 (2) 平成26年11月フランスでのPRイベント、スイスでILC関連調査等を行った際の往復の航空機
 (3) 平成27年7月ミラノ国際博覧会出展等の用務でドイツ、イタリアに出張した際の往復の航空機

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:秘書広報室
  • 回答課名:秘書課
  • 回答担当名:管理担当
  • 回答電話番号:019-629-5017

受理年月日:2016年5月12日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

 岩手県知事がファーストクラスを利用しているのを知り驚いた。震災で復興途中の県なのだからビジネスクラスにしてほしい。

取組状況

 知事が海外出張する際のファーストクラスの利用については、平成28年5月16日の知事の定例記者会見でお話しし、今後は利用しない方向で見直すこととしました。
 【定例記者会見岩手県HP】 http://www.pref.iwate.jp/governor/kaiken/43879/045356.html

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:秘書広報室
  • 回答課名:秘書課
  • 回答担当名:管理担当
  • 回答電話番号:019-629-5017

受理年月日:2016年5月12日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

 新聞で公表された各県知事の海外出張費一覧の中で、岩手県の内訳が公表されていない。海外出張の内訳をメディアに公表してほしい。

取組状況

 平成28年5月12日の産経新聞に掲載された緊急アンケートについては、短期間での照会であったため、あらかじめ産経新聞社から了解をいただいた上で、その時点で回答できる項目について回答したところです。
 おって、海外出張の件については、平成28年5月16日の知事の定例記者会見において公表し、今後はファーストクラスを利用しない方向で見直すこととしました。
 【定例記者会見岩手県HP】 http://www.pref.iwate.jp/governor/kaiken/43879/045356.html
 【知事が海外へ出張した際、ファーストクラスを利用したのは次のとおり】
 (1) 平成25年8月南米パラグアイでのイグアス岩手県人会50周年記念式典及びブラジル岩手県人会55周年記念式典等出席、アメリカでのPRイベント及びニューヨーク岩手県人会行事等に参加した際のアメリカから日本への帰国便
 (2) 平成26年11月フランスでのPRイベント、スイスでILC関連調査等を行った際の往復の航空機
 (3) 平成27年7月ミラノ国際博覧会出展等の用務でドイツ、イタリアに出張した際の往復の航空機

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:秘書広報室
  • 回答課名:秘書課
  • 回答担当名:管理担当
  • 回答電話番号:019-629-5017

受理年月日:2016年5月12日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

 震災復興も終了していない県のトップが、飛行機のファーストクラスを使用してもよいのか。

取組状況

 知事が海外出張する際のファーストクラスの利用については、平成28年5月16日の知事の定例記者会見でお話しし、今後は利用しない方向で見直すこととしました。
 【定例記者会見岩手県HP】 http://www.pref.iwate.jp/governor/kaiken/43879/045356.html

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:秘書広報室
  • 回答課名:秘書課
  • 回答担当名:管理担当
  • 回答電話番号:019-629-5017

受理年月日:2016年5月12日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

 平成23年に岩手県へ10万円のふるさと納税をした。目的は震災孤児の学費などに使用してもらうためだったが、震災孤児の育英資金の使用状況の報告がないので公表してほしい。

取組状況

 皆様から頂いた御寄附については、震災孤児・遺児等のために平成23年6月に「いわての学び希望基金」を設置し、子どもたちが自らの希望に沿った学校を卒業し、社会人として独り立ちするまでの支援に活用しています。
 基金の活用状況については、すでに本県のホームページにおいて公表しており、実際に支援を受けている子どもたちからのメッセージ等も併せて掲載しているところです。
 引き続き本県への御支援をよろしくお願いします。
 【いわての学び希望基金岩手県HP】
http://www.pref.iwate.jp/shien/link/14902/index.html

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:復興局
  • 回答課名:復興推進課
  • 回答担当名:管理担当
  • 回答電話番号:019-629-6922

受理年月日:2016年5月13日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

 トップがファーストクラスを利用するという贅沢をしているのなら、震災で困った方のために行った募金は無駄だったのではないか。知事を贅沢をさせるために協力したのではない。
 贅沢していたのは震災前か。ファーストクラスを使わなければならない理由は何か。
 また、震災後も贅沢をしていたのであれば、震災復興に協力した方々にどのように説明するのか。

取組状況

 知事が海外へ出張した際、ファーストクラスを利用したのは次のとおりです。
 (1) 平成25年8月南米パラグアイでのイグアス岩手県人会50周年記念式典及びブラジル岩手県人会55周年記念式典等出席、アメリカでのPRイベント及びニューヨーク岩手県人会行事等に参加した際のアメリカから日本への帰国便
 (2) 平成26年11月フランスでのPRイベント、スイスでILC関連調査等を行った際の往復の航空機
 (3) 平成27年7月ミラノ国際博覧会出展等の用務でドイツ、イタリアに出張した際の往復の航空機 
 また、ファーストクラスの利用については、岩手県条例など関係規定に基づき対応してきたところですが、今後はファーストクラスを利用しない方向で見直すこととしました。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:秘書広報室
  • 回答課名:秘書課
  • 回答担当名:管理担当
  • 回答電話番号:019-629-5017

受理年月日:2016年5月16日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

 岩手県は被災県で、お金がどれだけあっても足りないので、知事が外遊でファーストクラスを使うはずがないと、SNSで知り合った人達に胸を張ったのに、恥ずかしい。

取組状況

 知事が海外出張する際のファーストクラスの利用については、平成28年5月16日の知事の定例記者会見でお話しし、今後は利用しない方向で見直すこととしました。
 【定例記者会見岩手県HP】 http://www.pref.iwate.jp/governor/kaiken/43879/045356.html

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:秘書広報室
  • 回答課名:秘書課
  • 回答担当名:管理担当
  • 回答電話番号:019-629-5017

受理年月日:2016年5月16日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

 岩手県知事が渡航にファーストクラスを使っていたという記事があったが本当なのか。
 規定上は問題ないのかもしれないが、沿岸地域がいまだ復興していないときに、復興を第一に掲げる岩手県の知事の行動としておかしいのではないか。ビジネスクラスではなくファーストクラスでなければならない理由は何か聞かせてほしい。

取組状況

 海外出張の旅程の策定に当たっては、どのようなフライトを利用するか、どのような座席を利用するかをも含めて、規定に従いながらその都度判断して決めてきました。
 今後は、ファーストクラスを利用しない方向で見直すこととしました。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:秘書広報室
  • 回答課名:秘書課
  • 回答担当名:管理担当
  • 回答電話番号:019-629-5017

受理年月日:2016年5月19日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

 公務でファーストクラスを利用していたのは残念だ。エコノミークラスとの差額の返金を検討してほしい。

取組状況

 ファーストクラスの利用については、岩手県条例など関係規定に従いながら、その都度判断して決めてきましたが、今後はファーストクラスを利用しない方向で見直すこととしました。
 なお、すでに支給された航空運賃は、実費により岩手県条例など関係規定に基づいて算定された金額であることから、返金の検討は困難な状況です。

  • 反映区分:D 実現が極めて困難なもの
  • 部局名:秘書広報室
  • 回答課名:秘書課
  • 回答担当名:管理担当
  • 回答電話番号:019-629-5017

受理年月日:2016年5月30日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

 障がい者手帳交付の際、一緒に手渡された冊子に自動車税の減免の項があり、よく分からなかったので電話で問い合わせをした。「減免について、免許証本体と身体障害者手帳を持って平日の昼間に来るように。今年の分は交付日が4月1日を過ぎているため、来年度からの適用になる」と、上から目線で説明された。
 また、手続自体は代理人でも構わないとあったが、免許証はコピーではだめなのか。受付期間を限定してるのはなぜかと質問したが、「日本全国、条例で決まってる」と得意げに回答された。
 条例は地方自治体でのみ効力があるもので、全国同一ならば条例ではなく法律で規定されるのではないのか。
 他の自治体では、免許証もコピーで問題なく、年間を通じて申請した翌月から減免される自治体もあるようだ。このような対応はいかがなものか。

取組状況

 応接のマナーの向上については、日頃から意識の啓発に取り組んでいるところですが、御意見を参考に取り組んでいきます。 
 自動車税の障がい者の減免の要件や手続などの取扱いについては各自治体ごとに定めており、岩手県では、賦課期日である4月1日現在の状況により判断しています。
 新規申請者の方々には、免除要件書類の確認のため来庁申請をお願いしているところですが、翌年度以降は申請内容に変更がない限り、郵送での申請も可能にし、運転免許証の提示も不要としていますので、御理解願います。 
 なお、御意見のありました事項については、他県の状況を調査していきたいと考えています。 
 また、申請の受付期間については、各自治体ごとに受付期間を設け、条例等で規定していますが、岩手県では多くの方の申請を受け付ける関係上、納期限前7日前までとしていますので、御理解のほど、よろしくお願いします。

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:総務部
  • 回答課名:税務課
  • 回答担当名:管理企画担当
  • 回答電話番号:019-629-5144

受理年月日:2016年5月30日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

 岩手県内のバスにバスカードシステムが導入されてから、20年くらい経つが、首都圏や近畿地方の公共交通機関では、磁気カードからICカードに移行されつつある。岩手県内のバスカードシステムを更新する際には、SuicaやPASMOなどと互換性のあるシステムにすれば、首都圏などからのお客様にとっても便利だと思う。岩手県交通、岩手県北バスの2社共通にし、IGRや三陸鉄道でも利用できるようにしてほしい。
 また、三陸鉄道が復旧後の山田線宮古~釜石間を運営するようだが、自動券売機でJRとの通しのきっぷの販売や、宮古~釜石間、もしくは久慈~盛の全区間をホリデーパスの利用区間に含めるなどの対応をしてほしい。

取組状況

 ICカードについては、事業者間の共同利用による移動の円滑化や買い物機能等の各種付随サービスが利用可能であるなど、利用者の利便性の向上に大きな可能性を有しており、また、事業者間の企画商品の造成についても交通機関の魅力向上と利用促進等に有効な取組ですが、事業者の判断が必要な事項であることから、御提案事項については、岩手県交通、岩手県北バス、三陸鉄道、IGRに伝えます。

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:政策地域部
  • 回答課名:地域振興室
  • 回答担当名:交通担当
  • 回答電話番号:019-629-5204

受理年月日:2016年5月30日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

 ツキノワグマが何頭も捕獲され殺され続けているというニュースを耳にした。あくまで、人間側の都合によってこのような事態が発生しているものであり、県の施策の方針転換を検討してほしい。
 1 動物を捕殺するという基本施策の方針転換をお願いしたい。誤捕獲は放獣することを基本ルールとして徹底してほしい。
 2 山の人工林を間伐して、広葉樹を植樹し、動物の住める水源の森を再生する事業を全県的に推進してほしい。
 3 人間の住む里と里山の境界には防護柵の設置など、人間側の工夫が必要である。
 人間界と動物界との境界で起こるいざこざの解決は、英知ある人間が考え検討・実施すべき項目である。

取組状況

 県ではツキノワグマの生息数の安定的な維持と人身被害及び農林業被害の軽減を図りながら、人とクマの共存を図ることを目的として、ツキノワグマ管理計画を策定しています。
 また、クマが農畜産物への被害を引き起こしている場合においても、まず追払いや、クマを誘引しているものの撤去などの防除措置を講じて対応し、それでも効果が見られない場合に捕獲許可を行っています。
 クマによる人身被害を防止するためにクマの出没注意報を発表する等、広く県民に注意喚起を行うとともに里山里地など野生鳥獣と人が接する機会の多い地域については、安易な餌付けの防止や生ごみ、未収穫作物等の適切な管理を行うよう市町村広報等を通じて周知しています。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:自然保護課
  • 回答担当名:野生生物担当
  • 回答電話番号:019-629-5371

受理年月日:2016年5月6日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 自動車税の納税通知書は、例年遅くとも納期の初日までに送達されるが、平成28年度は5月6日になっても送達されていない。
 納税通知書は、県からの発送を前倒しにするなど納期初日の前日までに届くように郵便局と十分協議し、遅れるならば事前にHPやマスコミの媒体で広報すべきではないか。
 また、県税部に電話で確認した際に対応した職員は、のらりくらりとしか回答せず、回答に一貫性がない。納税通知書が納期の初日までに届かないのは、郵便局の責任だと責任転嫁し、「少しお待ちください」等の言葉もなく、いきなり保留音を押し、長時間待たせるなど電話マナーすら理解していない。電話は相手が見えないことをよく自覚し、職員の応接マナーをよく考えるべきだ。

取組状況

 応接マナーの向上については、日頃から意識の啓発に取り組んできているところですが、御意見を参考に、さらなる親切、丁寧、迅速な対応に努めていきます。
 自動車税納税通知書の発送について  自動車税の納期を条例により5月1日から5月31日と定めていることから、例年、4月30日に納税通知書を発送しているところ、平成28年は休日の関係で納期を5月2日からとし、4月28日に発送しましたが、5月6日になってもお届けすることができず、お詫び申し上げます。
 また、大幅に配達が遅れる特殊事情が発生した場合には、御提言のとおり納税者の皆様へお知らせします。
 なお、納税通知書を納期の初日の前日までに全ての納税者の皆様へお届けすることについては、郵便区内特別郵便の料金が高くなるなどの事情がありますので御理解願います。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:盛岡広域振興局
  • 回答課名:県税部
  • 回答担当名:管理課
  • 回答電話番号:019-629-6533

受理年月日:2016年5月9日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 盛岡駅でのケロ平の募金活動をテレビで見た。東日本大震災の御礼もあり、県庁が募金活動の啓発を行うのは良いと思うが、わざわざ県南の職員が複数人で盛岡まで2ヶ月も通うのは、募金額より経費である税金の方が高くつくのではないか。
 くまモンの人気にあやかるために、税金を使って募金活動をし、くまモンに手渡しに行くというような、キャラクターのアピールが主たる目的であるのなら、納税者として岩手県の資質を疑う。

取組状況

 平成28年は平泉世界遺産登録5周年という記念の年であり、ケロ平は「平泉世界遺産登録5周年宣伝部長」として、PR活動等を行っているところです。
 県南広域振興局では、この5周年事業の世界遺産祭において、世界遺産にゆかりのあるキャラクターが参集する企画をたてており、明治日本の産業革命遺産製鉄・製鋼、造船、石灰産業の世界遺産にゆかりのあるくまモンに対しても参加を要請していたところです。
 こうした経緯を踏まえ、今回の募金活動は、東日本大震災津波に際して全国から岩手県が受けた支援の恩返しも含め、北東北の玄関口である盛岡駅において、熊本県を支援することを目的として実施しています。くまモンの日程は調整中ですが、集まった募金は、その際に渡したいと考えています。
 県としては、職員の派遣等の支援を実施していますが、募金活動を通じた支援も意義あることと考えていますので、趣旨を御理解いただきますよう、お願いします。
 [追記]7月3日(日)の世界遺産祭(平泉町)で、322,130円を「くまモン」立会いのもと、熊本県に贈呈しました。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:県南広域振興局
  • 回答課名:経営企画部
  • 回答担当名:企画推進課
  • 回答電話番号:0197-22-2812

受理年月日:2016年5月11日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 選挙において特定候補への応援を促すメールを関係職員に送信したとの報道だが、公務として行ったのであれば、管理責任が問われることとなる。公私混同なのか、明確にしてほしい。
 また、予算確保のためというのは本当なのか。本音は自分たちの仕事量を確保するという、組織や職種の生き残りが目的で、県民の思いとは無関係に仕事を行っているのではないか。きちんとした点検が必要と思われる。
 民主主義を支える選挙を愚弄する前代未聞の不祥事であり、司法の判断とは別に、断固たる処分をお願いしたい。

取組状況

 関係職員の処分については、調査において確認された事項を精査した上で、しかるべき時期に、厳正かつ適切に行います。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:総務部
  • 回答課名:人事課
  • 回答担当名:人事担当
  • 回答電話番号:019-629-5072

受理年月日:2016年5月11日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 選挙において特定候補への応援を促すメールを関係職員に送信したとの報道だが、公務として行ったのであれば、管理責任が問われることとなる。公私混同なのか、明確にしてほしい。
 また、予算確保のためというのは本当なのか。本音は自分たちの仕事量を確保するという、組織や職種の生き残りが目的で、県民の思いとは無関係に仕事を行っているのではないか。きちんとした点検が必要と思われる。

取組状況

 農林水産部において実施した調査の結果、職員が行った行為は、地方公務員法に規定する「政治的行為の制限」に抵触する可能性があると確認されました。
 国からの配分予算を増やしたいと思い、選挙応援が予算確保につながるものと短絡的に考え、私的メールを勤務時間中に作成、送信しており、職務専念義務上の問題も確認しています。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:農林水産部
  • 回答課名:農林水産企画室
  • 回答担当名:総務管理担当
  • 回答電話番号:019-629-5627

受理年月日:2016年5月12日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 ニュースで渡航時にファーストクラスを使っていたのは全国で5知事のみであり、岩手県知事が含まれていた。
 県民の税金は、知事の個人的なお金ではないので大事に使ってもらわなくては困る。

取組状況

 知事が海外出張する際のファーストクラスの利用については、平成28年5月16日の知事の定例記者会見でお話しし、今後は利用しない方向で見直すこととしました。
 【定例記者会見岩手県HP】 http://www.pref.iwate.jp/governor/kaiken/43879/045356.html

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:秘書広報室
  • 回答課名:秘書課
  • 回答担当名:管理担当
  • 回答電話番号:019-629-5017

受理年月日:2016年5月12日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 海外出張において、ファーストクラスを利用しているのは全国で5都県の知事だけで、その一人が達増知事であることが報道された。これまで全く興味を持たなかった有権者にも問題があるが、ファーストクラスを使用しなければならない理由があるのか。
 また、経費はどの程度使っているのかを記者会見で公表してほしい。

取組状況

 海外出張にかかる経費等については、平成28年5月16日の知事の定例記者会見において公表しました。
 なお、今後はファーストクラスを利用しない方向で見直すこととしました。
 【定例記者会見岩手県HP】 http://www.pref.iwate.jp/governor/kaiken/43879/045356.html
 【知事が海外へ出張した際、ファーストクラスを利用したのは次のとおり】
 (1) 平成25年8月南米パラグアイでのイグアス岩手県人会50周年記念式典及びブラジル岩手県人会55周年記念式典等出席、アメリカでのPRイベント及びニューヨーク岩手県人会行事等に参加した際のアメリカから日本への帰国便
 (2) 平成26年11月フランスでのPRイベント、スイスでILC関連調査等を行った際の往復の航空機
 (3) 平成27年7月ミラノ国際博覧会出展等の用務でドイツ、イタリアに出張した際の往復の航空機

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:秘書広報室
  • 回答課名:秘書課
  • 回答担当名:管理担当
  • 回答電話番号:019-629-5017

受理年月日:2016年5月12日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 新聞に掲載された海外出張費調査について、最高額、出張先、日数、随行人数が記載されていないのは、地震で混乱している九州の自治体を除くと 岩手県だけだ。ましてや岩手県は、海外渡航にファーストクラスを認めている5自治体のうちの一つである。
 今回の調査に回答しなかったのは、何か公にしたくない事があるのではないかと考えざるを得ない。知事の外遊内容をすべて公開してほしい。

取組状況

 平成28年5月12日の産経新聞に掲載された緊急アンケートについては、短期間での照会であったため、あらかじめ産経新聞社から了解をいただいた上で、その時点で回答できる項目について回答したところです。
 おって、海外出張の概要等につきましては、平成28年5月16日の知事の定例記者会見において公表しました。
 【定例記者会見岩手県HP】 http://www.pref.iwate.jp/governor/kaiken/43879/045356.html
 【知事が海外へ出張した際、ファーストクラスを利用したのは次のとおり】
 (1) 平成25年8月南米パラグアイでのイグアス岩手県人会50周年記念式典及びブラジル岩手県人会55周年記念式典等出席、アメリカでのPRイベント及びニューヨーク岩手県人会行事等に参加した際のアメリカから日本への帰国便
 (2) 平成26年11月フランスでのPRイベント、スイスでILC関連調査等を行った際の往復の航空機
 (3) 平成27年7月ミラノ国際博覧会出展等の用務でドイツ、イタリアに出張した際の往復の航空機

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:秘書広報室
  • 回答課名:秘書課
  • 回答担当名:管理担当
  • 回答電話番号:019-629-5017

受理年月日:2016年5月16日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 東京都知事関連の記事で、渡航にファーストクラスを使用している5知事の1人が岩手県知事ということを知った。規定では問題ないとはいえ、いかがなものかと思う。

取組状況

 知事が海外出張する際のファーストクラスの利用については、平成28年5月16日の知事の定例記者会見でお話しし、今後は利用しない方向で見直すこととしました。
 【定例記者会見岩手県HP】 http://www.pref.iwate.jp/governor/kaiken/43879/045356.html

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:秘書広報室
  • 回答課名:秘書課
  • 回答担当名:管理担当
  • 回答電話番号:019-629-5017

受理年月日:2016年5月16日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 県内のローカル線は、並行道路の充実で今後、利用客減少が避けられない。 
 この路線活用の一つとして、都市間の荷物輸送をしてはどうか。荷物輸送は商業関係を中心に需要があると思うので、定期列車1両の3分の1から4分の1のスペースを活用し、JR東日本と宅配便会社と岩手県が共同で行えばよい。エコ先進県としてアピールでき、運送の運転手不足にも対応できる。
 また、本県ローカル線の将来の在り方について、県立大学の研究テーマにしてもよいと考える。。

取組状況

 客車を利用した荷物輸送については、鉄道ではありませんが、岩手県北バスにおいて、平成27年6月から貨客混載の「ヒトものバス」が運行され、注目を集めています。
 提案の事項については、事業者の判断が必要な事項であることから、御提案内容について、JR東日本、三陸鉄道に伝えます

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:政策地域部
  • 回答課名:地域振興室
  • 回答担当名:交通担当
  • 回答電話番号:019-629-5204

受理年月日:2016年5月17日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 東京都知事のニュースの関連で、達増知事もファーストクラスを利用していると聞いたが、ビジネスクラスでも十分くつろげるのではないか。
 被災県以外の県知事でさえビジネスクラスを利用しているのに、被災県の知事が県民の復興を差し置いてファーストクラスを利用するとは、被災県民を馬鹿にしているのか。そんな余裕があったら復興に充ててほしい。

取組状況

 海外出張の旅程の策定に当たっては、どのようなフライトを利用するか、どのような座席を利用するかも含めて、岩手県条例など関係規定に従いながらその都度判断して決めてきましたが、今後はファーストクラスを利用しない方向で見直すこととしました。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:秘書広報室
  • 回答課名:秘書課
  • 回答担当名:管理担当
  • 回答電話番号:019-629-5017

受理年月日:2016年5月17日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 現在、小中学校においての体育施設を開放しているが不十分であり、地域のコミュニティスクールとしての存在感を示すためにも、県立高校などの体育館を開放してほしい。
 現状は、県立学校の対応は非常に冷たいので、何とか検討願いたい。

取組状況

 県では現在、県民のスポーツ活動の振興を図るため、県立高等学校7校(雫石、花巻北、水沢、千厩、大船渡東、遠野緑峰、岩泉)で体育館、グラウンドなどの体育施設を開放しています。
 県立高等学校の体育施設の活用は、県民のスポーツ活動の振興に有用であることから、各県立高等学校の実情を踏まえながら、引き続き取り組んでいきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:教育委員会事務局
  • 回答課名:スポーツ健康課
  • 回答担当名:体育・スポーツ担当
  • 回答電話番号:019-629-6188

受理年月日:2016年5月18日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 知事のファーストクラスの使用について、岩手の代表が海外で仕事をするのだから、良い仕事ができるよう、移動くらいファーストクラスを使用してもよいのではないか。

取組状況

 海外出張の旅程の策定に当たっては、どのようなフライトを利用するか、どのような座席を利用するかをも含めて、岩手県条例など関係規定に従いながらその都度判断して決めてきましたが、他の道府県の取組も参考にして、今後はファーストクラスを利用しない方向で見直すこととしました。

  • 反映区分:D 実現が極めて困難なもの
  • 部局名:秘書広報室
  • 回答課名:秘書課
  • 回答担当名:管理担当
  • 回答電話番号:019-629-5017

受理年月日:2016年5月27日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 クレジットカードで自動車税を納付できるシステムを導入してほしい。

取組状況

 クレジットカードによる自動車税の納付は、手続代行業者への手数料の負担や、納税者のカード決済日から県が収納するまでに15~31日程度要することなどの課題があるほか、クレジットカード納付導入県における利用率が2~3%であることを踏まえ、効果が限定的なことに鑑み、導入に至っていないものです。
 本県としては、他県の動向などを踏まえながら総合的に検討していく必要があると考えています。

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:総務部
  • 回答課名:税務課
  • 回答担当名:管理企画担当
  • 回答電話番号:019-629-5144

受理年月日:2016年5月30日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 ラグビーの東日本大会で首都圏のチームと交流した際に、岩手県のアンテナショップである銀河プラザでは、2019年に釜石市で開催されるラグビーワールドカップ大会のポスターが貼られておらず、釜石シーウェイブスの応援のためのチラシすらないのはどういうことかと聞かれた。
 県のラグビーワールドカップに対する本気度が疑われることであり、他県から東北唯一の開催を応援しようとしている多くの方々に対しても、失礼で申し訳ないことだと思う。
 岩手県でのラグビーワールドカップに、大きな期待や関心を持っている方々も日本中のみならず、世界中におられることを忘れずに、関係者と共に全力でPRしてほしい。

取組状況

 御指摘を踏まえ、いわて銀河プラザをはじめ、福岡県のみちのく夢プラザ及び県外岩手県事務所へラグビーワールドカップ2019のパンフレット等を配架し、各所においてPRを行うよう対応したところです。
 岩手県・釜石市は、東北地方そして被災地域で唯一のラグビーワールドカップ2019の開催地であり、国内外からいただいた御支援への感謝を伝えるとともに、復興の姿を全世界へ発信する絶好の機会でもあることから、県としても、あらゆる機会をとらえて、PRに努めていきます。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:政策地域部
  • 回答課名:政策推進室
  • 回答担当名:政策担当(ラグビー・スポーツ) 
  • 回答電話番号:019-629-5508

受理年月日:2016年5月17日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 ガイドをなりわいとできるのが理想的だが、かなり難しいと思う。岩手県を訪れた方が自ら探索して歩くという発想の下、トイレの設置箇所や携帯電話の不感エリア、電気牧柵の設置エリアなどの情報を持ち込んだガイドルートマップを作った。訪れた方々のリスクを軽減するような取組も重要ではないかと思う。

取組状況

 三陸ジオパーク推進協議会では、三陸ジオパーク内のジオサイトの位置、アクセス等の基本情報を順次整理し、公開することとしています。
 御提言のあった来訪者のリスク軽減に係る情報の周知についても、市町村等関係団体と協議、検討していきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:政策地域部
  • 回答課名:地域振興室
  • 回答担当名:県北沿岸・定住交流担当 
  • 回答電話番号:019-629-5211

受理年月日:2016年5月17日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 震災以降、流動人口が少なくなってきているので、観光客に沿岸に来ていただくため、地域の自分たちがジオパークを学び、また、実際に地域の歴史や文化等を含めたジオパークを体験することによって、観光客に伝えることができると思う。三陸トレイルをたくさんの人が歩くことによって、交流が生まれ、さらに地域活性化につながっていくのではないか。
 三陸に歩くという文化が新しく根付くことによって、三陸ジオパークの文化になればと思う。

取組状況

 県では、三陸ジオパーク推進協議会と連携して、みちのく潮風トレイルを活用した「三陸ジオパークロングトレイルルート」の開発・PRに取り組んできたところです。
 今後、こうした成果を活用し、国(環境省)や住民の皆様と協働して三陸ジオパークを歩く地域文化の醸成と発信について検討を進めていきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:政策地域部
  • 回答課名:地域振興室
  • 回答担当名:県北沿岸・定住交流担当 
  • 回答電話番号:019-629-5211

受理年月日:2016年5月17日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 ジオガイドやみちのく潮風トレイル、三陸復興国立公園のエリアは似ており、近隣の市町村が広域でガイド育成のための勉強会を定期的に開催するなど、交流を深めていけば沿岸地域の発展につながるのではないか。

取組状況

 県では、三陸ジオパーク推進協議会と連携して、三陸ジオパーク広域ガイド研修会を開催し、市町村を超えた広域的なガイド人材の育成・交流に努めています。
 また、平成28年度は、三陸ジオパークの関係者が一堂に会したフォーラムを開催することとしており、こうした交流機会を通じて、三陸ジオパークを核とした交流人口の拡大、三陸地域の振興に努めていきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:政策地域部
  • 回答課名:地域振興室
  • 回答担当名:県北沿岸・定住交流担当 
  • 回答電話番号:019-629-5211

受理年月日:2016年5月17日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 ジオガイドとしての今後の課題は、海外から来たお客様に対して、どうわかりやすく伝えるかということだ。

取組状況

 県では、関係市町村と連携して整備を進めている案内解説板に英語による解説を併記するなど、多言語によるジオパーク情報の提供に努めています。
 今後、多言語に対応したガイド手法など、ジオパークガイドの皆様の御意見をお伺いしながら、三陸ジオパークにおける外国人来訪者の受入態勢の整備について検討を進めていきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:政策地域部
  • 回答課名:地域振興室
  • 回答担当名:県北沿岸・定住交流担当 
  • 回答電話番号:019-629-5211

受理年月日:2016年5月17日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 みちのく潮風トレイルの業務結果報告では、「案内解説板がない」、「モシ竜ロマンクルーズの意味がわからない」、「地形、地質に関する説明が多い」、「もっと花や鳥などに関しても説明が必要だ」、「雨の対策が必要」などの貴重な意見、提言をいただいた。今後、行政のアドバイスや財政的な支援を受けながら、活動を頑張っていきたい。

取組状況

 県では、関係市町村と連携して三陸ジオパークの案内解説板を整備しています。
 また、三陸ジオパーク推進協議会においては、ジオパークガイドマニュアルの整備、研修会の開催等を通じ、ガイドの内容、悪天候・災害時の来訪者への対応等について助言していくこととしており、こうした取組を通じ、地域のジオパークガイドの皆様と連携して三陸ジオパークにおける来訪者の受入態勢の充実に努めていきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:政策地域部
  • 回答課名:地域振興室
  • 回答担当名:県北沿岸・定住交流担当 
  • 回答電話番号:019-629-5211

受理年月日:2016年5月17日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 ジオパークだけのプログラムでは観光客を呼べないので、何かと組み合わせた取組が必要だ。三陸のジオパークの範囲は広いので、各市町村の取組をつなぐパンフレットやポイントへの解説付き看板の設置が必要だ。

取組状況

 県では、三陸ジオパーク推進協議会と連携して、三陸ジオパークと三陸鉄道やみちのく潮風トレイル等を組み合わせたツーリズムの開発や、三陸ジオパークを広くPRするためのパンフレット作成等に取り組んでいます。
 また、関係市町村と連携して案内解説板の設置を進めているところです。
 今後も引き続き、ジオパークと三陸地域固有の資源との連携や情報提供の充実に努め、三陸ジオパークを核とした誘客促進を図っていきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:政策地域部
  • 回答課名:地域振興室
  • 回答担当名:県北沿岸・定住交流担当 
  • 回答電話番号:019-629-5211

受理年月日:2016年5月17日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 実際にジオパークの活動をして感じたことは、認知度が低いことである。認知度を高める対策として、学校の授業に取り入れたり、タクシーやホテル等の接客業の講習会や勉強会を開きその方々の認知度を高めることから始めなければいけない。

取組状況

 県では、三陸ジオパーク推進協議会と連携して、小中学校におけるジオパーク授業、地域住民を対象としたジオパーク講演会等、地域における三陸ジオパークの普及啓発に取り組んできたところです。
 今後、こうした取組を継続していく他、産業関係者への周知普及を通じ、来訪者のおもてなしの充実を図る等、地域の関係者と連携して三陸ジオパークに係る活動を推進していきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:政策地域部
  • 回答課名:地域振興室
  • 回答担当名:県北沿岸・定住交流担当 
  • 回答電話番号:019-629-5211

受理年月日:2016年5月17日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 ジオパークの取組では、旅行業法やインストラクターの資格を持ち、NPO法人が教育プログラムを作っている田野畑村が先進地である。今後の課題は一年を通して修学旅行を誘致する教育プログラムの商品化だ。広域または北部、中部、南部の中で、旅行業法の資格を持った組織をつくり、それぞれの市町村でガイドたちが頑張っていくような体制にしていきたい。

取組状況

 通年での教育旅行の誘致には、多様化する教育旅行ニーズを的確に捉え、これに対応する新たな教育旅行プログラムの開発が急務であると考えています。
 これまでも、北海道を中心に教育関係機関を訪問し、教育旅行の動向やニーズを把握するとともに、沿岸に中核コーディネーターを設置して、地元市町村・観光関係団体等との連携により教育旅行プログラムの開発支援に取り組んできたところです。
 また、今年度は、「三陸DMOセンター」を設置し、地域経済・観光動向等の調査を行うとともに、コーディネーターのほか、旅行業務に関する資格を有する観光プロデューサーを配置して、旅行商品の開発支援や望ましい体制づくりに向けた検討に取り組むこととしています。
 今後も、引き続き地元市町村・観光関係団体等と連携し、選ばれる教育旅行プログラムの開発を支援するとともに、岩手県観光協会等とも連携しながら、北海道や首都圏等を中心に学校訪問や修学旅行誘致説明会の開催などにより、誘致促進の取組を進めていきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:商工労働観光部
  • 回答課名:観光課
  • 回答担当名:三陸観光再生特命担当 
  • 回答電話番号:019-629-5572

受理年月日:2016年5月17日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 観光ガイドの資質の向上を図り、観光ガイドを育成していかなければならない。

取組状況

 県内外の観光客に本県の魅力をしっかりと伝えるとともに、観光客の多様なニーズへの的確な対応を図るため、観光ガイドの一層の資質の向上や人員確保を図る必要があると考えています。
 これまでも、震災語り部のスキルアップ研修を実施するとともに、岩手県観光ボランティアガイド連絡協議会への支援を通じてボランティアガイドの育成や研修を行ってきたところです。
 今後も、同協議会に対する継続的な支援により受入態勢の整備を行うとともに、情報発信や誘致説明会等を通じたPRなど誘客活動を実施し、観光ガイドの活動の機会の提供に努め、観光ガイドの資質の向上と育成を図っていきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:商工労働観光部
  • 回答課名:観光課
  • 回答担当名:三陸観光再生特命担当 
  • 回答電話番号:019-629-5572

受理年月日:2016年5月17日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 冬には一般の観光客はあまり沿岸に来ないので、冬用のプログラムの開発をしていかなければならない。いろいろなものと組み合わせたプログラムが必要だ。

取組状況

 岩手県では、通年型観光地の確立に向け、観光客の入込が落ち込む冬期の観光コンテンツの磨き上げや誘客の強化が重要であると考えています。
 これまでも、地元市町村・観光関係団体等との連携による秋冬期の大型観光キャンペーンを展開し、沿岸に観光客を誘引するための食をテーマとしたバスツアーの運行支援を行うとともに、観光コーディネーターの設置や旅行商品造成支援などにより各地域におけるコンテンツの磨き上げへの支援を行ってきたところです。
 今後も、市町村や関係団体等と連携しながら、地域の冬のコンテンツの磨き上げや旅行商品造成に対する支援を通じて冬期観光の底上げに取り組んでいきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:商工労働観光部
  • 回答課名:観光課
  • 回答担当名:三陸観光再生特命担当 
  • 回答電話番号:019-629-5572

受理年月日:2016年5月20日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 自分がやっているりんご園には、震災後のつながりで400人から500人ぐらいの方が来ているが、熊本地震が起きてからは減ってきている。どこかで災害が起こればそちらにボランティアの方々が行くのは当然だが、震災後これまで災害の観光で来てくれていた方々をこの地域にどうやったら繋ぎとめることができるかを真剣に考えてこなかったのではないか。地元の人たちがもっと意識を高め、この先5年、10年を考える場や考える仕組みができるといいと思う。

取組状況

 東日本大震災津波により本県沿岸部についての外部からの知名度は大幅に向上しましたが、それは「被災地」としての認知度が中心であり、豊かな食・自然環境やそれらを支え、守る人々といった沿岸部の魅力は、まだ十分に伝わっていないと捉えています。また、外部からいらっしゃった方々を「おもてなし」する姿勢についても、まだ十分ではないと認識しています。
 それらの状況を改善しつつ交流人口を拡大し、地域振興を図るため、県では平成28年4月に三陸DMOセンターを設置しました。三陸DMOセンターでは、事業者や団体との連携を深めながら、中長期的な視点に立って観光地域づくりに関する戦略を策定するとともに、その実現策を検討していきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:政策地域部
  • 回答課名:地域振興室
  • 回答担当名:地域連携推進担当 
  • 回答電話番号:019-601-5726

受理年月日:2016年5月20日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 農家カフェの経営とりんごビールづくりという2つの事業をやっているが、気仙管内だけのマーケットでは限界がある。県外など、遠くから来るお客さんをいかに呼び込むかが課題だ。
 グリーンツーリズムやインバウンド対策などの取組をしているNPO団体と連携がとれないかと考えている。

取組状況

 県では平成28年4月に三陸DMOセンターを設置し、観光関連の各種データの調査・分析、関係者の活動状況の綿密な把握、有識者からの意見聴取等を踏まえて観光地域づくりに関する戦略を策定する方針としています。
 意欲ある事業者間の連携強化は、沿岸地域の観光地域としての魅力向上に必須の要素と考えており、三陸DMOセンターにおいても積極的に取り組みます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:政策地域部
  • 回答課名:地域振興室
  • 回答担当名:地域連携推進担当 
  • 回答電話番号:019-601-5726

受理年月日:2016年5月20日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 農家カフェの経営とりんごビールづくりという2つの事業をやっているが、気仙管内だけのマーケットでは限界がある。県外など、遠くから来るお客さんをいかに呼び込むかが課題だ。
 グリーンツーリズムやインバウンド対策などの取組をしているNPO団体と連携がとれないかと考えている。

取組状況

 県は、農山漁村と都市の交流等による農山漁村の活性化を図るため、全市町村及び関係団体と、岩手県グリーン・ツーリズム推進協議会を組織し、各地域や団体における取組の情報交換会や、旅行者の受入促進のための研修会の開催などを行っています。
 気仙地域周辺の市町村には、県外や海外からの旅行者を積極的に受け入れている団体が複数ありますので、こうした団体と連携することにより、集客の促進が期待されると考えています。
 県としては、今後とも、関係者と連携した魅力ある体験・交流コースの創出や、農村レストラン・加工品などの情報発信の強化などについて、積極的に支援していきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:農林水産部
  • 回答課名:農業振興課
  • 回答担当名:地域農業振興担当 
  • 回答電話番号:019-629-5647

受理年月日:2016年5月20日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 最近、市民活動支援センターで、地区の歴史や伝統、芸能を残すため冊子を作りたいという相談を多く受けている。冊子を作ることは、まちづくりの足がかりになると思うので、チャレンジしやすいような資金やその活動を始めやすい仕組みがあったらいい。

取組状況

 県では、様々な地域課題を解決する取組において、行政では手の届きにくいきめ細やかな地域活動の継続的な実施を図るために、「いわて社会貢献・復興活動支援基金」を原資として、NPO等による復興支援事業費補助(一般枠)を実施しています。一般枠においては、復興支援活動に限らず、従来は地方自治体が担ってきた公の分野における活動をNPO法人等が地方自治体と協働して行う事業に対し、事業費の2割以上の自己負担をしていただければ、上限額80万円まで補助を行っています。応募資格は、非営利組織であれば法人格を持たない地縁組織やボランティア団体でも応募可能となっており、毎年5月頃に提案の募集を行っています。
 また、県以外でも様々な財団等が行う類似の助成事業があり、中間支援団体が助成情報の周知を行っていますので、こうした制度を御活用いただければと考えています。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:若者女性協働推進室
  • 回答担当名:NPO担当 
  • 回答電話番号:019-629-5198

受理年月日:2016年5月20日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 りんごエールを作っている団体は有志の集まりで、酒の販売免許を持っていないため、自分たちの利益につながりにくい。これを改善し、最終的には米崎のりんごの販売につなげていきたい。

取組状況

 本県の基幹産業である農業と商工業双方の経営資源を活用し、新たな事業創出に取り組む農商工連携の取組を推進するため、公益財団法人いわて産業振興センターにおいて、「いわて農商工連携ファンド」を設置運営し、中小企業事業者等と農林漁業者が連携して取り組む新商品等の開発、販路開拓等の事業を支援していますので、制度の活用を御検討願います。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:商工労働観光部
  • 回答課名:産業経済交流課
  • 回答担当名:食産業担当 
  • 回答電話番号:019-629-5531

受理年月日:2016年5月20日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 震災以降、応急仮設住宅団地の運営から活動を始め、役場と一緒に町民の団体同士の交流や応急仮設住宅の支援をしている。
 これまでの5年間の活動資金のほとんどが復興関係の財源であり、これから活動し続けるための資金確保と、東北を応援したい人たちに継続的に来てもらえるような仕組みをビジネスとしてつくることが課題である。

取組状況

 県では、復興まちづくりに合わせたなりわいの再生を図るため、被災地域で起業や新事業への進出など新たなビジネス立上げにチャレンジしようとする方を対象に、事業計画の策定から起業等に要する初期費用、資金調達や販路開拓まで総合的に支援する「さんりくチャレンジ推進事業」や創業者の円滑な資金調達を融資で支援する「いわて起業家育成資金」などのメニューを設け、新規創業をお考えの方に対する支援を行っています。
 また、経営に関する課題解決に中小企業診断士等の専門家がワンストップでアドバイスを行う「よろず支援拠点」(公益財団法人いわて産業振興センター内)においても、起業、新分野進出などの相談に応じています。
 これらの制度の詳細については、県、よろず支援拠点のほか、お近くの商工会議所・商工会にお気軽にお問い合わせください。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:商工労働観光部
  • 回答課名:経営支援課
  • 回答担当名:金融・商業まちづくり担当 
  • 回答電話番号:019-629-5541

受理年月日:2016年5月20日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 今、陸前高田は、復興のスタート地点に立っており、応急仮設住宅から復興公営住宅など新しく住む場所のコミュニティーがその地域を作っていく上で大切である。地域に住む住民の方々が主体となり、行政がその後押しをするような地域づくりが求められているのではないのか。

取組状況

 コミュニティ活動が継続していくためには、住民の方々が主体となり、行政や地域の支援者がその後押しを行うことが必要と認識しています。
 県では、恒久住宅への移行が進む中で、住民が主体となった地域づくりが推進されるよう、災害公営住宅が建設される地域の住民を対象とした研修会を開催している他、市町村では自治会の立ち上げ支援及び住民が主体となった活動への助成等を行っています。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:復興局
  • 回答課名:生活再建課
  • 回答担当名:相談支援担当 
  • 回答電話番号:019-629-6926

このページに関するお問い合わせ

秘書広報室 広聴広報課 広聴広報担当(広聴)
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
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