エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。

  • トップページ
  • 震災復興
  • くらし・環境
  • 産業・雇用
  • 県土づくり
  • 教育・文化
  • 県政情報

現在の位置 :  トップページ  ›  県政情報 ›  広聴広報  ›  公益通報者保護制度  ›  労働者からの公益通報制度実施要綱


ここから本文です。

労働者からの公益通報制度実施要綱

ID番号 N1754 更新日 平成26年1月17日

(趣旨)
第1 この要綱は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)の実施に関し必要な事項のうち、労働者からの公益通報の取扱いについて定めるものとする。
(定義)
第2 この要綱において「公益通報」とは、法第2条に規定する公益通報のうち、通報対象事実について、処分(命令、取消しその他公権力の行使に当たる行為をいう。以下同じ。)若しくは勧告等(勧告その他処分に当たらない行為をいう。以下同じ。)をする権限を有する行政機関(以下「権限を有する行政機関」という。)に通報するものをいう。
2 この要綱において「通報者」とは、公益通報を行う次に掲げる者をいう。
(1)通報対象事実に関係する事業者(以下「事業者」という。)に雇用されている労働者
(2)事業者を派遣先とする派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第2号に規定する派遣労働者をいう。)
(3)事業者の取引先の労働者
3 この要綱において「各部等」とは、通報対象事実について処分若しくは勧告等をする権限を所管する知事部局の各部局、広域振興局及び出先機関並びに労働委員会事務局をいう。
(公益通報窓口の設置等)
第3 公益通報に係る事務を処理するため、秘書広報室広聴広報課に総合窓口及び各部等に窓口(以下「公益通報窓口」という。)を設置する。
2 総合窓口の業務は、次に掲げる業務をいう。
(1)公益通報の受付(権限を有する行政機関の教示を含む。)及び相談
(2)受付した公益通報の各部等への回付
(3)資料の管理
(4)前各号に関係する業務
3 窓口の業務は、次に掲げる業務をいう。
(1)公益通報の受付(受理の判断及び権限を有する行政機関の教示を含む。)及び相談
(2)調査の実施
(3)措置の実施
(4)資料の管理
(5)前各号に関係する業務
(公益通報窓口の職員の責務)
第4 公益通報窓口の職員は、通報を受付するときは、通報者の秘密保持に配慮しなければならない。
2 公益通報窓口の職員は、通報に関する秘密を漏らしてはならない。
3 公益通報窓口の職員は、自らが関係する通報事案の処理に関与してはならない。
(公益通報の受付等)
第5 公益通報窓口では、通報者の氏名及び連絡先並びに公益通報の内容となる事実を把握するとともに、通報者の秘密は保持されることを、通報者に対して、説明するものとする。
2 各部等は、通報を受付した後、公益通報として受理したときは受理した旨を、受理しないときは受理しない旨又は情報提供として受け付ける旨を、通報者に対し、遅滞なく通知しなければならない。
3 各部等は、通報者に対し、前項の規定による通知をしたときは、その旨秘書広報室長に報告するものとする。
(教示)
第6 公益通報窓口では、当該公益通報に係る通報対象事実について、処分若しくは勧告等をする権限を有しないときは、権限を有する行政機関又は各部等を、通報者に対し、遅滞なく教示するものとする。
(調査の実施)
第7 各部等は、公益通報を受理したときは、速やかに通報対象事実について必要な調査を実施しなければならない。
2 各部等は、適切な法執行の確保、利害関係人の営業秘密、信用、名誉及びプライバシー等に配慮しつつ、調査中は、調査の進捗状況について、通報者に対し、適宜通知するとともに、調査結果は速やかにとりまとめ、その結果を通知するものとする。
3 各部等は、調査の実施にあたっては、通報者の秘密を守るため、通報者が特定されないよう十分に配慮しなければならない。
4 各部等は、公益通報の受理から処理の終了までの必要と見込まれる期間を、通報者に対し、遅滞なく通知するよう努めなければならない。
5 各部等は、通報者に対し、第2項の規定による調査結果の通知をしたときは、その旨秘書広報室長に報告するものとする。
(受理後の教示)
第8 各部等は、公益通報を受理したあと、他の行政機関が処分若しくは勧告等をする権限を有することが明らかになったときは、権限を有する行政機関を、通報者に対し、遅滞なく教示するものとする。
(措置の実施)
第9 各部等は、調査の結果、当該公益通報に係る通報対象事実があると認めるときは、速やかに法令に基づく措置その他適切な措置をとらなければならない。
2 各部等は、前項に規定する措置をとったときは、その内容を、適切な法執行の確保、利害関係人の営業秘密、信用、名誉及びプライバシー等に配慮しつつ、通報者に対し、遅滞なく通知するものとする。
3 各部等は、通報者に対し、前項の規定による通知をしたときは、その旨秘書広報室長に報告するものとする。
(資料の管理)
第10 公益通報窓口では、各通報事案の処理に係る記録及び関係資料について、適切な保存期間を定めたうえで、通報者の秘密保持に配慮して、適切な方法で管理しなければならない。
(協力義務)
第11 各部等及び各部等に所属する職員は、他の行政機関その他公の機関から調査等の協力を求められたときは、正当な理由がある場合を除き、必要な協力を行うものとする。
2 各部等は、通報対象事実に関し、権限を有する行政機関が複数ある場合においては、連携して調査を行い、又は措置をとるなど、相互に緊密に連絡し協力するものとする。
(県政提言取扱との関係)
第12 県政提言取扱要綱の規定による県政提言のうち、公益通報に該当すると思われるものは、この要綱の規定により処理するものとする。
2 各部等は、前項の通報を受理したあと、公益通報に該当しないことが明らかになったときは、県政提言取扱要綱の規定により処理しなければならない。
(補則)
第13 この要綱に定めるもののほか、公益通報に関し必要な事項は、別に定めるものとする。
附則
この要綱は、平成18年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成20年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

このページに関するお問い合わせ

秘書広報室 広聴広報課 広聴広報担当(広聴)
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5281 ファクス番号:019-651-4865
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




Copyright (C) Iwate Prefecture Government All Rights Reserved.