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公益通報者保護制度のご案内

ID番号 N1753 更新日 平成29年5月24日

公益通報者保護制度については、消費者庁の公益通報者保護制度ウェブサイトをご覧ください。

公益通報とは?

事業者又はその役員、従業員などについて法令違反行為が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、そこで働く労働者(公務員を含む)が、不正の目的でなく、事業者内部、行政機関、その他の事業者外部のいずれかに対し、所定の要件を満たした通報をすることをいいます。

公益通報の対象となる法令違反行為とは?

  1. 対象となる法律の刑罰規定に違反する行為(罰金や懲役等の刑罰が科される法令違反行為)
  2. 最終的に対象となる法律の刑罰規定に違反する行為につながる法令違反行為

対象となる法律

刑法、食品衛生法、証券取引法、JAS法、大気汚染防止法、廃棄物処理法、個人情報保護法、その他政令で定める法律

通報先と通報先ごとの保護要件は?

通報先は以下の3つであり、それぞれ保護要件が定められています。

  1. 事業者内部:(1)金品を要求したり、他人をおとしめるなど不正の目的でないこと
  2. 行政機関:(1)に加えて、(2)通報内容が真実であると信じる相当の理由があること
  3. 事業者外部:(1)及び(2)に加えて、次のいずれか1つに該当すること
    ・事業者内部や行政機関に通報すると不利益な取扱いを受けるおそれがある場合
    ・事業者内部への通報では証拠が隠滅されるなどのおそれがある場合
    ・事業者から事業者内部又は行政機関に通報しないことを正当な理由がなく要求された場合
    ・書面により事業者内部へ通報しても20日以内に調査を行う旨の通知がない場合又は正当な理由なく調査を行わない場合
    ・人の生命、身体への危害が発生する急迫した危険がある場合

通報の際は、他人の正当な利益(名誉、信用、プライバシーなど)を侵害しないように配慮することが必要です。

事業者及び行政機関の対応は?

  1. 事業者内部への通報
    書面により公益通報を受けた事業者は、公益通報の是正措置などについて、公益通報者に通知するよう努めなければなりません。
  2. 行政機関への通報
    (1)公益通報を受けた行政機関は、必要な調査や適切な措置をとらなければなりません。
    (2)公益通報が、誤って処分等の権限を有しない行政機関になされた場合には、その行政機関は正しい行政機関を公益通報者に教示しなければなりません。

公益通報者が受ける保護の内容は?

  1. 公益通報をしたことを理由として事業者が行った解雇は無効です。
  2. 公益通報をしたことを理由とする解雇以外の不利益な取扱い(降格、減給、自宅待機命令、退職の強要など)も禁止されています。
  3. 派遣労働者が派遣先で生じている法令違反行為を通報しても、それを理由とする労働者派遣契約の解除は無効であり、派遣労働者の交代を求めることなども禁止されています。

本県(知事部局)の「労働者からの公益通報」の取扱いは?

労働者が、通報の対象となる法令違反行為について法的な権限に基づく勧告や命令等の処分等の権限を有する行政機関へ通報する場合、本県(知事部局)では、労働者からの公益通報制度実施要綱により適切な事務処理を行います。

公益通報総合窓口

岩手県秘書広報室広聴広報課
〒020-8570 盛岡市内丸10-1(県庁3階)
電話:019-624-2444(公益通報受付専用)
ファクス:019-651-4865
電子メール:koucho@pref.iwate.jp

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このページに関するお問い合わせ

秘書広報室 広聴広報課 広聴広報担当(広聴)
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5281 ファクス番号:019-651-4865
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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