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平成24年度北上市からの要望(平成24年8月27日受理)

ID番号 N16200 更新日 平成26年1月17日

平成24年度に受理した市町村からの要望を公表しています。

凡例

  • 要望件名は、要望内容の要旨です。
  • 取組状況は、回答時点における県の取り組みの状況です。
  • 振興局等名、担当所属名は、要望内容を担当する部署です。
  • 反映状況の区分は、次のとおりです。
    A:要望の趣旨に沿って措置したもの
    B:実現に努力しているもの
    C:当面は実現できないもの
    D:実現が極めて困難なもの
    S:その他

1 国体開催に伴う競技施設整備に対する県の支援について

要望内容

第71回国民体育大会における当市開催競技は、陸上競技、体操(新体操)、ソフトテニス及びバドミントンの4競技が決定されているところです。
それぞれの競技施設は、平成11年度全国高校総体開催時に合わせて新設し、その後は、全県的な施設として各種県大会や全国規模の大会が開催され競技力の向上や地域経済の活性化に貢献して参りました。しかしながら、国体開催にあたり経年による老朽化と中央競技団体の指摘事項に対応する必要不可欠な施設整備を進めなければならない状況であります。
つきましては、当市所有競技施設の整備に対し、県からの充分な支援について要望します。特にも、陸上競技の施設につきましては、全国規模の大会が開催できる県内唯一の第1種競技場としてメイン競技場、サブ競技場(第3種)及び投てき場と3つの施設を有する大規模な競技施設であり、それぞれの施設整備には多大な経費が必要となりますので特段の御配慮をお願いします。

取組状況(方針)

国体の競技施設整備に対する財政支援については、平成24年7月10日に「第71回国民体育大会市町村競技施設整備費補助金制度」を創設したところです。
この制度は、国体の円滑な運営に資するため、国体の競技会場となる施設の整備等を行う市町村の財政負担を軽減するものであり、これにより施設基準を満たすために必要不可欠な整備等に対し補助を行っていくこととしています。
なお、今後も東日本大震災津波被害からの復旧・復興に財政的資源を傾注していかなければならない現状を御理解いただき、市においても、引き続き施設基準の弾力的運用について競技団体等へ要望を行い、施設整備が必要最小限となるよう努めていただくとともに、整備に際しては国庫補助金等の有利な財源を確保するようお願いします。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:総務部
  • 反映区分:A

2 北上川の内水排水ポンプの増強及び堤防の整備について

要望内容1

北上川右岸大曲排水機場は、平成19年9月の洪水時にポンプをフル稼働したにもかかわらず市道のJR立体交差部で冠水の恐れが生じたことから通行止めの措置をとりました。
都市機能の保全と災害緊急時の安全な交通路を確保するため、ポンプ機能の増強について県からも国へ働きかけていただきますよう要望します。

取組状況(方針)

大曲排水機場は、国において平成14年度までに完成しています。
しかし、排水機場の設置後、背後地の市街地化が進み、国においても現在の排水規模での対応が厳しくなることを懸念していると聞いています。
今後、水防情報の速やかな共有に努めるなど、減災への取組を強化するとともに、ポンプ機能の増強について国に要望していきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

要望内容2

北上川右岸相去町下谷木地区は、平成19年9月の洪水で北上川と大関沢川合流地点から洪水が逆流したことにより、同地区の1団地が孤立し、3世帯が自治公民館に避難する事態が発生しております。
浸水被害防止が緊急の課題となっているため、堤防等の整備について県からも国へ働きかけていただきますよう要望します。

取組状況(方針)

無堤防区間が多い北上川中流部(おおむね紫波町から奥州市の区間)においては、平成14年7月及び平成19年9月の洪水に伴い、わずか5年間に2度も甚大な浸水被害を受けています。
国では、北上川中流部緊急治水対策事業として、まずは住家への浸水被害の軽減を図ることを優先して進めることとしており、当該地区については他地区の進捗を見ながら対応すると聞いています。
北上川の治水対策は、県としても重要な課題であり、整備促進に向け対応していきたいと考えています。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

3 北上市内の一般国道4号の4車線拡幅整備について

要望内容

一般国道4号は、北上工業団地入り口から相去町平林まで4車線拡幅整備が完了していますが、県道北上和賀線との交差点は、交通量も多く通学路にもなっていることから、立体横断施設等の設置について御配慮いただきますようお願いします。
また、平成28年度開催予定の第71回国民体育大会に向け、引続いての4車線拡幅整備促進に特段の御配慮をお願いします。
特に、北上工業団地入り口から花巻市境までの区間については、県立中部病院利用者の車両交通が増加していることもあり、利便性の向上を図るため、一般国道4号北上拡幅事業の延伸と事業着手に向け、特段の御配慮を要望します。

取組状況(方針)

立体横断施設の設置については、一般国道4号「北上拡幅」の4車線拡幅整備に伴い、今後国で実施する計画であることから、交通渋滞対策に十分配慮した計画となるよう、国と調整を図ることとしています。
北上市相去町字笹長根から北上市飯豊町村崎野までの12.2キロメートル間については、国により昭和57年度から一般国道4号「北上拡幅」として4車線拡幅の事業が進められており、平成19年度までに8.4キロメートル、平成21年度に約0.6キロメートル、平成22年7月10日には鬼柳町笊渕(ざるぶち)地内の約0.2キロメートルが供用されており、平成24年度は相去地区の用地買収を進めると伺っています。
県としては、引き続き、整備促進について国に要望していきます。
北上工業団地入口以北から、花巻市境までの4車線拡幅の延伸については、現在進められている区間の進捗状況を見ながら国に働きかけていきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:B

4 一般国道107号の整備促進について

一般国道107号は、太平洋と日本海を結ぶ、物流、観光を支える重要な役割を担っております。
つきましては、次の事項について特段の御配慮を要望します。

要望内容1

和賀町藤根地内の国道107号バイパスは、和賀町長沼まで平成9年4月に供用を開始しておりますが、交通の安全対策のため引き続き和賀町横川目方面への延伸と歩道未設置区間の解消を要望します。

取組状況(方針)

横川目地区の延伸については、国道107号、秋田自動車道の交通量や地域開発の動向等を見極めながら、検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。
歩道設置については、各地域から多くの要望があることから、必要性や緊急性の高い箇所から整備を進めています。
御要望の箇所については、今後の交通量の推移、地域の沿道状況や県全体の進捗等を踏まえ検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。
なお、当面の対策として、路肩をカラー舗装するなど歩行者の安全確保に努めています。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

要望内容2

平成24年度の東北横断釜石道の宮守インターまでの開通に伴い、江刺田瀬インターチェンジから北上間までの一般国道107号の大型車輌等の交通量の増加が見込まれることから、口内町綾内地内から奥州市江刺区梁川地内までの急勾配の緩和と急カーブの解消を要望します。

取組状況(方針)

国道107号は、沿岸地域と内陸地域を結ぶ、物流、観光を支える重要な幹線道路です。口内町綾内地区から江刺区梁川地内までは、急勾配や急カーブが続いていることから、整備が必要な区間と認識しています。
当該地区の整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら、総合的に検討していきます。
なお、当該地区においては、堆雪帯設置や側溝修繕による路肩拡幅など道路環境の改善を行うこととしています。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

 

5 一般国道456号の整備促進とルート変更について

要望内容

一般国道456号は、盛岡市を起点に宮城県登米市までの北上川の東側を縦断し、産業、観光等の重要な機能を担い、国道4号を補完する幹線ですが、幅員が狭く歩道も一部を除き設置されていない状況にあります。
口内町新町、荒町地区の拡幅改良及び歩道設置と、同町の久田から松坂を経由して青木田まで通じるバイパスの建設を要望します。

取組状況(方針)

拡幅改良や歩道設置については、各地域から多くの要望があることから、必要性や緊急性の高い箇所から整備を進めています。
御要望の箇所については、今後の交通量の推移、地域の沿道状況や県全体の進捗等を踏まえ検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。
一般国道456号の久田から青木田地区までのバイパス化については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

6 主要地方道花巻衣川線の整備促進について

要望内容

主要地方道花巻衣川線は、当市と花巻市、金ヶ崎町等を結ぶ、温泉観光等の重要な幹線道路であり、さらにその機能を充実するため、和賀町山口地内の狭窄箇所の拡幅改良と和賀町岩崎地内の狭隘で双方向の通行ができない新田橋の架け替えを要望します。

取組状況(方針)

山口地区の拡幅改良については、用地取得に向け関係者協議を進めているところですが、現時点では事業化の時期は明示できない状況です。
新田橋の架け替えについては、公共事業予算の動向や橋梁の老朽化の進み具合を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

7 一般県道の整備促進について

一般県道は、国道等の基幹道路と市内各地域を広域的に結び、主要施設へのアクセス、国道の補完といった重要な役割を担い、通勤通学等日常の市民生活に欠かせない重要な路線ですが近年交通が増加し、施設の改良整備が緊急の課題となっています。
つきましては、交通安全の確保と道路機能の向上を図るため、次の事項について要望します。

要望内容1

南笹間黒沢尻線
慢性的な交通渋滞を緩和するため、一般国道4号交差点に右折レーン設置を要望します。

取組状況(方針)

国道4号交差点への右折レーンの設置については、今後の交通量の推移や県全体の進捗等を踏まえ検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

要望内容2

夏油温泉江釣子線
当市中心部と夏油高原地域を結ぶ重要観光路線であり、交通渋滞の解消及び安全確保のため、江釣子十文字の交差点改良及び交通安全施設の整備を要望します。
交差点改良については、その形状や交通流の状況等を勘案し、必要性や緊急性の高い箇所から整備を進めています。

取組状況(方針)

御要望の箇所については、今後の交通量の推移や県全体の進捗等を踏まえ検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。
歩道等の交通安全施設の整備についても、同様に検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

要望内容3

北上和賀線
北上西インター出入り口から東約2キロメートルの未改良区間については幅員が狭く、歩行者等にも危険な状況にあることから拡幅改良と歩道設置を要望します。

取組状況(方針)

御要望の箇所の改良については、幅員が狭く、歩行者等が危険な状況であることから、整備が必要な区間と認識しています。
当該区間の改良整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら総合的に検討していきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

要望内容4

岩崎藤根線
和賀東中学校及び和賀東小学校の通学路となっていることから、児童生徒の安全確保のため、拡幅と歩道設置の促進及びJR北上線第2藤根踏切改良を施行することを要望します。

取組状況(方針)

拡幅及び歩道設置については、各地域から多くの要望があることから、必要性や緊急性の高い箇所から整備を進めています。
御要望の箇所については、今後の交通量の推移、地域の沿道状況や県全体の進捗等を踏まえ検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。
JR北上線第2藤根踏切の改良については、人家連担部であることや近接して国道107号及び市道があることから、そのルート計画、事業手法等を慎重に検討する必要があると考えています。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

要望内容5

相去飯豊線
当路線は、当市の中心市街地を縦断しており、通勤通学や買物等市民の日常生活には欠かすことのできない重要路線でありますが、中心商店街通りの一部区間には歩道が設置されておらず、歩行者の安全確保に不安が生じております。
当市では、中心市街地は誰もが歩いて暮らせるまちづくりを目指しており、市街地活性化に向けた施策を展開する観点からも、北上駅から中心市街地までの歩行空間の安全確保の一環として、県道北上停車場線から市道大天満大曲線交差点まで両側に歩道を整備することを要望します。

取組状況(方針)

歩道設置については、各地域から多くの要望があることから、必要性や緊急性の高い箇所から整備を進めています。
御要望の箇所については、今後の交通量の推移、地域の沿道状況やまちづくりの計画、県全体の進捗等を踏まえ検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

8 市道の県道昇格について

当市の重要幹線市道及び隣接市町との広域幹線道路として重要な機能を有する次の道路について、県道に昇格されますよう特段の御配慮を要望します。

要望内容1

(仮称)栗原北上線
本路線は、当市と宮城県栗原市金成を結ぶ幹線道路であり、北上市側の国道107号から奥州市前沢区までは広域農道として整備され、一般国道4号の代替え道路として重要な路線であります。交通量が多く、大型車が大半を占め、特に物流に大きな役割を果たし、県道昇格が望まれている重要な路線であります。

取組状況(方針)

県道の認定に当たっては、道路法に規定する要件を具備する路線について、県道として早期に整備、管理する必要性等を総合的に判断の上行うこととしています。
未改良区間を含まない奥州市前沢区から北上市までの区間については、平成23年度「県道昇格検討会」を立ち上げ、県道との交換可能性を含めて意見交換を行っているところであり、今後さらに検討を進めていきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:B

要望内容2

市道飯豊赤坂線(長さ:12,310メートル)
本路線は、一般国道4号及び県道相去飯豊線のバイパス的な役割を担い、これらの路線の交通緩和を図るうえで極めて重要な路線であり、さらに、東北縦貫自動 車道北上江釣子インターチェンジ及び北上金ヶ崎インターチェンジを最短で直結することから、北上流通基地をはじめ北上工業団地、北上南部工業団地等への物 資の搬入に大きな役割を果たすとともに、沿線に県立中部病院が立地し、加えて北上総合運動公園へのアクセス道路として欠くことのできない広域の一級市道で あり、県道昇格が望まれている路線であります。

取組状況(方針)

県道の認定に当たっては、道路法に規定する要件を具備する路線について、県道として早期に整備、管理する必要性等を総合的に判断の上行うこととしています。
今後、県が管理している道路や橋梁等の老朽化に伴う維持管理費の増大が見込まれていることもあり、新たな県道認定は難しい状況です。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

要望内容3

(仮称)上浮田村崎野線(長さ:9,106メートル)
本路線は、当市と花巻市東和町を結ぶ幹線道路であり、一般国道4号から国道456号に至る通勤通学、産業・観光道路としての重要な役割を担っています。加 えて、平成21年に開院した県立中部病院へのアクセス道路として、北上中部地方拠点都市地域の中でも早急に県道昇格が望まれる極めて重要な路線でありま す。

取組状況(方針)

県道の認定に当たっては、道路法に規定する要件を具備する路線について、県道として早期に整備、管理する必要性等を総合的に判断の上行うこととしています。
今後、県が管理している道路や橋梁等の老朽化に伴う維持管理費の増大が見込まれていることもあり、新たな県道認定は難しい状況です。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

 

9 北上コンピュータ・アカデミーへの財政支援継続の国に対する要請について

要望内容

北上コンピュータ・アカデミーは、平成3年の開校以来、市内のみならず、花巻、胆江、一関、盛岡、沿岸の県内各地域より入学生が集まり、産業の高度化、情報化に対応する情報処理技能者養成施設として、岩手県経済の活性化に大きな役割を果たしております。
全国の情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センター廃止の国の方針により、同校が平成22年度末に北上市へ譲渡された後、国は支援策として修繕料及びコンピュータ・リース料を全額負担とする激変緩和措置を講じていますが、平成25年度末までの予定であり、平成26年度以降は認定職業訓練事業費補助金(国と県で3分の2)に切り替わる予定となっております。
同校には平成23年度以降も定員の約9割が入学し、就職内定率も例年9割を超える高い実績を築いていることから、当市では産業振興に極めて重要な職業訓練の拠点施設と位置付け、安定運営が図られるよう、国からの全面的な財政支援が今後も継続して必要と考えております。
卒業生は県内各地で就職、活躍しており、県全体の人材育成に寄与している点を御理解いただき、これまで同様の財政支援の継続を、県においても国へ要請されることを要望します。

取組状況(方針)

北海道・東北六県職業能力開発主管課長会議の要望事項として、次のように国に要望するほか、今後も様々な機会を通じて国に対して要望していきます。
(旧)地域職業訓練センター及び(旧)情報処理技能者養成施設については、平成23年4月1日付けで設置市に譲渡されたところです。
国においては、平成23年度から平成25年度の3ヶ年度において、設置市の施設設備整備計画に基づき、所要の経費を措置しているところですが、平成26年度以降については、認定職業訓練費補助金でもって措置を講じることのみが示され、具体的な内容は示されないままとなっています。
ついては、平成26年度以降においても、移管前に(旧)雇用能力・開発機構を通じて措置されてきた施設設備整備費と同様に、国庫で所要額の全額を措置される制度を構築されるよう、要望します。
特にも、(旧)情報処理技能者養成施設であった施設においては、毎年度のコンピュータ・リース料が多額に上るため、設置市及び県での財政負担が発生しないよう、国において予算を措置されるよう、併せて要望する。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:経営企画部
  • 反映区分:B

10 後藤野工業団地整備事業に係る県の支援について

要望内容

当市は、企業誘致を施策の柱とし、産業振興を通したまちづくりを図ってまいりました。市内には8工業団地があり、その内7工業団地は、ほぼ分譲済みであります。
平成20年後半からの経済状況の冷え込みにより、当市への企業誘致も進まない状況となっておりましたが、現在は自動車部品製造関連企業において北東北への進出気運が高まっており、北上南部工業団地についても、問い合わせ等も急増し、分譲も順調に推移する状況にあり、後藤野工業団地の拡張整備を進めております。
しかし、工業団地整備事業には多大な経費が必要であり、市町村単独での団地整備は、財政上大きな負担となることから、当市においても大きな課題となっております。
工業団地の整備は主体となる市町村ばかりでなく、岩手県の産業振興に大きく寄与することから、市町村が整備する工業団地のうち直接分譲に関わらない基盤整備としての工業団地内道路、排水路、調整池、公園及び緩衝緑地等に対する財政的支援について、特段の御配慮を要望します。

取組状況(方針)

産業の集積や雇用の確保による地域経済の活性化を図る上で、企業誘致の果たす役割は極めて大きく、そのための基盤整備も重要と認識しているところです。
今後における工業団地の整備に当たっては、社会経済情勢や企業の立地動向、既存工業団地の分譲状況等を勘案し、全県的かつ中長期的な視点に立ち検討することとしていますが、市町村が主体となって行う場合の支援のあり方も含め、震災復興に要する財源等を踏まえて様々な手法を検討していきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:経営企画部
  • 反映区分:B

11 工業用水の確保等について

要望内容

当市では、まちづくりの取組みとして多様な業種の技術集積による工業の振興を掲げ、企業誘致を進めているところでありますが、企業が使用できる潤沢で安価な工業用水の供給は、誘致を促進するにあたり必要条件となっており、その確保は極めて重要であります。
しかし、南部工業団地において、工業用水が利用できないことが分譲を促進するうえで、障害の一因ともなっておりますので、具体的な企業立地(分譲)が見込まれた時点における、工業用水の迅速な供給を要望します。
また、企業においてコストの削減が経営上、必須条件となっていることから、誘致企業への経営支援の一貫として、工業用水道料金の恒常的な減額及び責任水量制度の見直しを要望します。

取組状況(方針)

北上南部工業団地における工業用水施設の整備については、用水型企業の立地が決まった時点で、供給規模や採算性等を検討の上、適切に対応していきます。
また、工業用水道料金については、企業局が安定的に経営できる範囲で、平成23年4月1日に料金の値下げを行うとともに、責任水量制から二部料金制に移行しており、当面、これ以上の料金値下げや契約数量の見直しを含めた責任水量制の見直しはできない状況にあります。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:経営企画部
  • 反映区分:B

12 北上新貨物駅の設置について

要望内容

県内における今後の自動車関連部品など物流量の増加への対応と、地球環境対策から鉄道でのモーダルシフトの推進を図るとともに、遠距離輸送に伴う各企業の輸送時間の短縮や物流コスト削減などの観点から、北上地域における新たな貨物駅の設置が求められています。
このため、花北・胆江地域では、産業界、経済界及び関係機関等で組織する「きたかみ新貨物駅設置促進協議会」を平成20年10月に立ち上げ、新貨物駅の設置を実現するため、県への要望活動や啓蒙・宣伝活動等を行っております。
新貨物駅の設置は、現在岩手県が進めております自動車関連産業の集積・活性化にも大きく貢献するものと考えられます。
また平成23年東北経済産業局が公表した「東北地域における自動車関連産業集積の将来像」のインフラ整備の中で、北上貨物ターミナル構想が取組例として取り上げられていることから、北上地域への早期設置の実現に向けて特段の御配慮を要望します。

取組状況(方針)

北上地域における新貨物駅は、県南地域を中心として、県全体のものづくり産業振興に寄与する物流拠点となるものと認識しています。
一方、トヨタ自動車では「トヨタ自動車東日本」の発足とともに、東北での現地調達強化を打ち出していることから、三河地区から岩手県内への部品輸送量の将来見込みなども踏まえつつ、協議会、地元自治体及び各企業等と連携して、JR貨物に対して新駅設置を働きかけていきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:経営企画部
  • 反映区分:C

13 流域下水道維持管理負担金単価について

要望内容

当市の下水道事業は、昭和54年度に事業認可を受け昭和62年度より流域下水道花北処理区として、供用開始しているところであります。
当市の下水道事業会計は、平成20年度より透明性の高い事業経営を求めるため企業会計に移行し、整備計画を見直し、費用や投資の削減に努めるとともに、今年度より経営健全化に取組んでいるところであります。
本負担金は、岩手県が経営する北上川流域下水道花北処理区の管理費の一部を花巻市と北上市が負担するもので、その単価は経営計画に基づいた維持管理費と資本費の総額を花巻市と北上市からの流入量全体で除したものであります。
3年毎に見直しを実施、平成21年度から平成23年度までの単価より6円安い79円で改定し、平成23年度末に覚書を締結したところでありますが、下水道使用料金を取り巻く環境は非常に厳しいものがあることから、現行の内部留保資金2億円の見直しと、より一層の維持管理経費のコスト削減に努められ、次回改定では更なる値下げについて、御配慮いただくよう要望します。

取組状況(方針)

現在花北処理区において設定している2億円の内部留保額は、突発的な緊急修繕への対応や流入水量実績が計画を下回った場合の維持管理費の予備的財源として、平成20年度に県、北上市及び花巻市が協議の上で設定したものです。
花北処理区における次回の維持管理負担金単価改定協議は平成26年度を予定しておりますが、その場合、内部留保金を2億円と設定した年度からある程度の期間が経過することもあり、今後の状況等を踏まえながら、必要に応じて留保額の見直しを図ることとします。
なお、維持管理費の執行に当たっては、その財源は市町村からの負担金であることに鑑み、常に経費削減の視点で業務を遂行し、次回改定においても負担金単価の値下げを目標としているところですが、各家庭への節水型機器の普及など、今後の流入水量の伸び悩みが懸念される中では、どの程度の値下げが可能か現時点では見通せない状況です。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:B

14 市町村別農業統計情報の取りまとめと公表について

要望内容

これまで東北農政局岩手農政事務所、岩手農林統計協会が編集・発行していた「市町村別農作物統計(野菜・果樹・花卉編)」と「生産農業所得統計(市町村別推計)」について、平成19年度から国の統計事業の見直しにより把握できない状況となっており、当市と他市町村の農業生産状況を比較できる貴重な情報が政策に活用できず、施策の推進に大きな支障が生じております。また、他市町村においても、これらの農業統計情報を成果指標や政策の策定に活用してきたものとも捉えております。
つきましては、市町村別の農業統計情報について、次のとおり要望しますので特段の御配慮をお願い申し上げます。
市町村別の農業統計情報がまったく把握できない状況を避けるため、農業協同組合や市場等、県内の農業関係機関・団体が把握している関連データを、市町村が活用できる指標として、県が取りまとめのうえ公表するよう要望します。
具体的には、品目別の生産面積、生産量、販売額等の基礎データを市町村別に公表いただきたい。

取組状況(方針)

現在でも、国において、作付面積・収穫量が公表されている品目(水稲類、麦類、豆類)もありますが、その他の品目について、県が独自に調査を行うことや、関係機関等のデータをとりまとめて公表することは困難ですので、御理解をお願いします。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:D

15 地域特産品の園芸振興策について

平成19年度から市町村別の統計データが国の統計事業の見直しにより把握できない状況にある中、米価の下落や経済の低迷により、当市の農業算出額は大幅に低下していることが容易に予想されることから、水稲中心の農業経営から園芸を取り入れた多角化経営により農業所得の向上を目指しているところです。
つきましては、農家の意欲を引き出す園芸振興策について、次のとおり要望しますので特段の御配慮をお願いします。

要望内容1

当市は、グリーンアスパラガス・白ねぎ・小菊を重点品目とし農協と連携し園芸作物の生産拡大に取り組んでおります。
岩手県は単独事業として「いわて未来農業確立総合支援事業」を実施し、当市の園芸振興にも欠かせない事業となっておりますが、平成24年度の配分が要望額の半額にまで縮小されたため生産者の要望に対応できない状況にあることから予算の拡充を要望します。

取組状況(方針)

県は認定農業者等の意欲と能力を持った経営体の育成、消費者から信頼される「食料供給基地」の確立及び農林水産物の高付加価値化と販路の拡大等を重点的に推進することとしています。
「いわて未来農業確立総合支援事業」については、厳しい財政状況を受け、平成24年度の予算配分が要望額の半分程度と、充当率が縮小傾向にあり、予算確保が難しい状況にあります。
なお、県は平成24年度「いわてリーディング経営体育成支援事業」を創設したところであり、市においては、こうした事業の活用についても御検討をお願いします。
本事業は、これまでの事業と異なり、意欲と能力のある個別経営体を対象としていることから、農業経営の規模拡大と多角化によって販売額の向上に取り組む認定農業者の機械・施設の導入を支援できるものと考えています。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:A

要望内容2

当市を代表する「二子さといも」において、連作障害や種芋確保技術の確立が課題となっており、これまでも、当市に設置されている「農業研究セン ター」において課題研究に取り組まれたことがありますが、未だに明確な技術開発の確立に至っていないと捉えており、解決に向け早急な取り組みを要望しま す。

取組状況(方針)

「二子さといも」の振興については、関係機関、生産者代表からなる「二子さといも振興チーム」を設置し、生産拡大に向け取り組んできたところです。 その中で、「二子さといも」の中でも優れた形質の種苗を普及するため、岩手県農業研究センターの研究成果に基づき、(公社)岩手県農産物改良種苗センター の協力により組織培養由来苗を利用した優良系統の維持、更新について取組を進めていきます。
また、連作障害については、現状の回避対策として圃場の安定確保と計画的利用による輪作が基本でありますが、良品質安定生産にはその原因究明と対策の確立 が重要と考えています。しかしながら、連作障害の要因は多岐に渡ることから、県の研究機関においても原因を特定できない状況にあります。
市の特産である「二子さといも」の課題解決に向けては、地元の積極的な取組が不可欠であり、連作障害の要因整理なども含め、現地及び関係機関と連携を密にし、県としてもその連携の中で積極的に支援していきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:B

16 東日本大震災に係る沿岸被災地及び被災者支援制度について

要望内容1

当市では緊急雇用創出事業を活用して、大船渡市及び大槌町の仮設住宅団地等の運営支援を行う「沿岸被災地仮設住宅運営支援事業」や避難者の見守りを行う「避難者生活支援事業」を実施しています。緊急雇用創出事業が平成24年度で終了することとなりますが、支援の継続が支援先の自治体や被災者等から求められており、当市としても必要性を認識しているので、事業スキームを継続できるよう、現制度の拡充または新たな制度の設計を要望します。

取組状況(方針)

県としても「震災等緊急雇用対応事業」について、対象事業の要件緩和と事業の継続実施等を国に要望していきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:経営企画部
  • 反映区分:B

要望内容2

当市では新しい公共の場づくりのためのモデル事業を活用して、「復興ステーション事業」を実施していますが、復興ステーションは沿岸地域からの避難 者の拠点施設として、活発な活動が行われています。新しい公共の場づくりのためのモデル事業が平成24年度で終了することとなりますが、支援の継続が被災 者等から求められており、当市としても必要性を認識しているので、事業スキームを継続できるよう、現制度の拡充または新たな制度の設計を要望します。

取組状況(方針)

新しい公共の場づくりのためのモデル事業(震災対応案件)については、平成23年度に10事業、平成24年度には44事業を採択し、復興ステーショ ン事業をはじめ、県内各地でNPO等の民間非営利組織と行政(市町村又は県)が連携・協働し復興支援のために様々な取組を実施しています。
本事業は、国(内閣府)の新しい公共支援事業交付金を原資としており、平成24年度で事業が終了する予定ですが、県としても震災復興にはなお長期間にわた る取組が必要であると認識しており、国に対して「新しい公共支援事業の継続または新たなスキームによるNPO支援」を要望しています。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:経営企画部
  • 反映区分:A

17 県立北上病院跡地の安全対策と有効活用について

要望内容

県立北上病院は、北上市の中心市街地の一画に位置し、市民の健康維持、安心のよりどころとして市内外の多くの県民から利用されるなど、地域の安全・安心の確保に大きな役割を果たしてきました。
平成21年4月1日の県立中部病院開院に伴い、当該病院は廃止され、現在残されている建物は防犯・防災上の問題が危惧され、周辺住民に不安を抱かせるなど、安全面が憂慮されているほか、中心市街地の有効活用を求める市民の声も強く寄せられているところであります。
つきましては、安全面の確保等を図り、景観にも配慮した対応として、移転後の施設の管理に万全を期すとともに、早期の解体あるいは有効活用等について早期に県としての方針を示されるよう、強く要望します。

取組状況(方針)

旧北上病院は、昭和48年の新築移転以来北上市内外の多くの県民に利用され、地域の安全・安心の確保に大きな役割を果たしてきましたが、平成21年4月に旧花巻厚生病院と統合し、県立中部病院を北上市村崎野地内に開設したことから廃止したところです。
旧北上病院の施設は、地域から医療体制の充実について要請を受け、その都度増改築等を行っているため、平成23年度末での建物の残存価格は約8億円、起債残高は約9億円、さらには解体費用の概算は約2~3億円と見込まれるところであり、早急に建物を解体することは、現在の県立病院の経営に与える影響が大きく困難な状況にあります。
また、旧北上病院跡地は、市の中心市街地に位置していることもあり、今後、民間企業等への売却について検討を行う場合であっても、まちづくりの観点から、有効な活用策についてのお考えを伺いながら検討していきたいと考えています。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:経営企画部
  • 反映区分:C

18 広域バス路線を維持するための補助制度の継続及び拡充について

要望内容

北上市と花巻市、奧州市において生活圏が市境を越えている実態が多く見られることから、広域バス路線の重要性は今後ますます上昇するものと思われます。
現在、北上市では地域バス交通等支援事業費補助金を受けて1路線(平成24年4月)が運行されていますが、補助基準ギリギリの乗降実績であることから補助基準外になる恐れがあり、当市財政も非常に厳しい状況であるために、補助基準外となった段階で路線廃止になる可能性があります。
つきましては、県の施設である病院や学校、行政機関及び交通の拠点である駅を結ぶ、広域性や公共性を有する広域バス路線に対する補助継続を要望します。

取組状況(方針)

広域的かつ幹線的なバス路線については、県が国との協調による財政支援を行い維持を図る一方、市町村においては住民の意向を踏まえつつ、地域の交通資源等を総合的に勘案した上で、効率的かつ効果的な交通体系を構築していくことが重要と考えています。
このため、県としては引き続き「地域バス交通等支援事業(県単独補助事業)」により広域生活路線の維持を支援するほか、コミュニティバスの運行など、市町村が効率的かつ効果的な交通体系を構築するための自主的な取組に対して重点的に支援していきたいと考えています。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:経営企画部
  • 反映区分:B

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