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平成24年度金ケ崎町からの要望(平成24年8月28日受理)

ID番号 N16197 更新日 平成27年4月16日

平成24年度に受理した市町村からの要望を公表しています。

凡例

  • 要望件名は、要望内容の要旨です。
  • 取組状況は、回答時点における県の取り組みの状況です。
  • 振興局等名、担当所属名は、要望内容を担当する部署です。
  • 反映状況の区分は、次のとおりです。
    A:要望の趣旨に沿って措置したもの
    B:実現に努力しているもの
    C:当面は実現できないもの
    D:実現が極めて困難なもの
    S:その他

1 岩手県における農畜産物の放射能汚染対策について

要旨
将来に渡る金ケ崎町農業の確立、消費者から信頼される金ケ崎町ブランドの農畜産物の生産のため、万全な対策を確保されるよう特段の御高配をお願いたします。

理由
現在、金ケ崎町では、東京電力福島第一原子力発電所事故を起因とした放射性物質の拡散に伴う影響により、農業者が心身ともに疲弊している状況であります。
当町では、農業者が安心安全な農畜産物を生産・出荷するため、国、県の支援等を活用しながら、様々な対策を講じているところでありますが、未だ出口が見えないトンネルを手探りで進んでいる状況であります。
つきましては、将来に渡る金ケ崎町農業の確立、消費者から信頼される金ケ崎ブランドの農畜産物の生産のため、次の対策を講じて頂くとともに、今後とも万全な対策を確保されるよう特段の御高配を賜りますようお願い申し上げます。

要望内容1

岩手県牧草地再生対策事業による牧草再生対策及び処分対策について

(1)現場の農家の声を反映し、早急な再生作業の実施を図ること。
(2)牧草地の再生が行われた圃場で生産された「再生牧草」が利用不可となった場合の対応策等、実施スキーム上で公表すること。
(3)一時保管牧草の処理については、岩手県の主導による集中保管施設の設置手法や焼却処分の早期課題解決により、速やかに事業を実施、展開すること。

(1)についての取組状況(方針)

牧草地再生対策事業は、事業の全体スケジュールと毎月の作業状況等を内容とした工程表を作成し、それを基に農家等への委託施工の進捗管理等を内容とした現地工程会議を開催し、関係機関が情報共有しながら早期除染を進めていくこととしています。
工程表に示した、地域ごとの実施面積や実施時期等については、関係機関と連携しながら地域の農家へ周知を図り、早期除染に努めていきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:B

(2)についての取組状況(方針)

除染効果が得られなかった場合について、再度、除染作業を行うこととしていますが、農家委託施工では、耕起不十分の可能性が高いため、農業公社が原則反転耕で実施することや、具体的な除染方法などについて、プロジェクトチームを組織し検討しているところです。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:B

(3)についての取組状況(方針)

汚染牧草等の処理については、利用自粛牧草等処理円滑化事業で、処理に係る移動運搬や一時保管等に要する経費を市町村を通じて畜産農家を支援しています。
県としては、畜産農家の方々の保管の負担を減らすために、集中的に保管することが望ましいと考えていますが、地域の実情に応じた対応が必要であることか ら、市町村と、地域の事情や具体的な対応方法について十分に意見交換しながら、集中的な保管施設の設置に取り組んでいきます。
汚染された牧草については、市町村等の既存焼却施設において生活系ごみとを混ぜて焼却する市町村に対し、施設の整備や測定機の購入に必要な費用を補助し、市町村と調整を進めながら早期処理のための支援をしていきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:農政部、保健福祉環境部
  • 反映区分:B

要望内容2

原木露地生しいたけ等について

(1)原木露地生しいたけの生産活動が滞っていることから、国に対して早急な出荷制限指示解除要件、プログラムの提示を行うよう要請すること。
(2)放射性物質に汚染されたしいたけ、ほだ木等の管理方法や処理方法のスキームを速やかに提示すること。

(1)についての取組状況(方針)

原木しいたけの出荷制限解除の要件については、国の「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」に示されているところであり、現在、一部市町村における出荷制限解除に向けて国と協議を行っています。
出荷制限解除については、貴町や集荷団体と連携し、現在、ほだ木の全戸検査に取り組んでおり、今後、指標値(50Bq/Kg)を超えるほだ木の適切な処分 を進めるとともに、安全な原木によるほだ木づくりを進め、安全・安心な原木しいたけ生産の再開による早期解除を目指しています。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:林務部
  • 反映区分:B

(2)についての取組状況(方針)

県では、国に対して具体的な処分方法を示すよう要請していますが、未だ回答が示されていません。
しかし、産地再生に向けたほだ木の更新のためには、使用できなくなったほだ木の処分が必要不可欠であり、ほだ場等での一時的な保管を含め、具体の方法について、市町村、関係団体と連携し、取り組んでいきます。
なお、ほだ木や原木の処分については、町が事業主体となって、使用できないほだ木・原木の仮保管、処分に要する経費を定額(補助率10分の10)で支援することとしています。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:林務部
  • 反映区分:B

要望内容3

米・野菜等の農産物の放射性物質検査体制について
安心安全な農畜産物の生産、出荷、流通を保障するため、岩手県における放射性物質の精密検査が実施されているところでありますが、各市町村における検査点数等が不十分であることから、人的及び費用面の充実を図り検査体制の拡充を行うこと。

取組状況(方針)

政府の原子力災害対策本部が示す検査の対象品目の考え方に基づき、国民の摂取量や産地の生産状況を勘案した主要農産物、市場流通品である米や野菜、果実等を対象に、平成24年度は平成23年度よりも品目数や調査市町村を拡充して検査を実施しているところです。
今後においても、生産現場の実情も考慮しながら検査品目の拡充等について検討しながら、農業者が安心して生産・出荷できる仕組の構築に努めていきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:B

要望内容4

東京電力への損害賠償問題について
放射能問題に伴い、農業者の経営が危機的状況にあることから、請求している賠償金の全額早期支払いが行われるよう交渉を行うこと。

取組状況(方針)

農畜産物の損害賠償については、JAグループによる農畜産物損害賠償対策県協議会が取り組んでいるところです。
しかしながら、請求から支払いまで数ヵ月間を要し、かつ、仮払いとなるなど、賠償金の支払方法や時期はルール化されていないことから、被害者にとっては、資金繰りや経営の見通しが立たず、不安定な状態が続いているものと認識しています。
このため、県では、本協議会の活動を支援するとともに、東京電力との定期的な幹部交渉や国への要望などを通じて、賠償請求月の翌月には賠償金を支払うなど迅速かつ十分な損害賠償を行うことや、損害賠償対象項目の拡大などを、引き続き交渉していきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:B

要望内容5

原発放射線影響対策本部現地対応チームの運営について
県南広域振興局内に「原発放射線影響対策本部現地対応チーム」が設置されたところでありますが、現地対応チームが、放射能汚染対策により一層イニシアティブを発揮し、農政サイド、環境サイドの調整を行いながら現場を取りまとめ、強力に事業展開を実施するよう要請します。

取組状況(方針)

「現地対応チーム」は、市町が実施する除染措置や農林産物への放射性物質の影響対策等、県庁各部局が連携して取り組むとともに、市町の取組を重点的に支援する必要があるとの判断から、設置したものです。
その所掌事務は、「管内における放射線影響対策の総合窓口、調整のほか、市町村等関係機関の連携等にあたる。」こととしており、これまで、市町からの要望を受け放射性物質の健康影響の不安を払拭するための報告会の調整や農林業系副産物の焼却処理に向けた取組を実施してきたところです。
今後も、放射線影響対策が円滑に推進されるよう、県の各部局等や局内各部等及び市町の調整や連携の推進、並びに情報提供に取り組んでいくこととしています。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:総務部
  • 反映区分:B

2 一般国道4号の4車線拡幅整備について

要望内容

要旨
県の支援により岩手中部(金ケ崎)工業団地入口の一般国道4号三ケ尻地区交差点改良事業が引き続き着実に進展していることにつきまして、御礼申し上げます。
一般国道4号の4車線拡幅整備の早期事業化決定に向け、県産業振興の観点からも国への働きかけについて、なお一層の御高配を賜わりますようお願い申し上げます。

理由
当該区間は、既に事業化されている北上拡幅整備事業と水沢バイパス整備事業に挟まれた区間であり、2車線のいわゆるボトルネック箇所となっており、平成22年県内ドライバーを対象とした交通アンケートにおいて、県南の渋滞箇所のワースト1位という結果が出ております。
加えて、岩手中部(金ケ崎)工業団地には、東北を代表する先端技術産業及び自動車関連産業等の企業が立地し、特にも自動車関連企業においては、東北地方を中部、九州に次ぐ第3の生産拠点と位置付けられ、さらに平成24年10月には、同工業団地内に新たな自動車関連企業の操業が決まり、一般国道4号を通る車両の増加や道路沿いの商業施設開発、さらに県道広瀬・三ケ尻線に通じる交差点など渋滞を生じさせる原因が重複し、地域住民の苦情が多く寄せられ、県南広域圏の産業・物流・地域生活等、非常に大きな影響を与えております。
また平成23年の大震災において、内陸から沿岸への復興支援道路としても重要性が実証されたことから、一般国道4号金ケ崎区間の4車線拡幅整備の早期事業化決定について、国へ働きかけをいただきますよう、引き続き特段の御高配を賜わりますようお願い申し上げます。

取組状況(方針)

御要望の区間については、平成23年度、国において三ヶ尻地区交差点改良事業として新規事業化され、調査設計及び用地買収を進めていると聞いています。
引き続き、町と連携を図りながら、交差点改良事業の早期完成や当該区間の早期4車線化について国へ働きかけていきたいと考えています。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:B

3 北上川右岸治水対策事業について

要望内容

要旨
県の支援により、国の平成21年度繰越事業による三ケ尻地区堤防の堤防補強工事が完成したことに対しまして、御礼申し上げます。
また、更なる北上川右岸治水対策事業における無堤防個所の解消に特段の御高配を賜わりますようお願い申し上げます。

理由
本要望個所は、北上川と宿内川の合流地点附近の水衝部法面に著しい浸食がみられ、護岸ブロックで補強されているものの一部であることから、近年のゲリラ豪雨による急激な増水等により、住民が不安を抱えている状況であります。また、水衝部の南側9戸の住宅が危険な状態におかれ、最も川岸に近い住宅1戸は災害時の不安から自主的に転居したという状況にあります。
つきましては、一部補強されている護岸ブロックを上流に延長する工事の早期実施について、国へ働きかけてくださいますよう、特段の御高配を賜わりますようお願い申し上げます。

取組状況(方針)

無堤防区間が多い北上川中流部(おおむね紫波町から奥州市の区間)においては、平成14年7月及び平成19年9月の洪水に伴い、わずか5年間に2度も甚大な浸水被害を受けています。
国では、北上川中流部緊急治水対策事業として、まずは住家への浸水被害の軽減を図ることを優先して進めることとしており、当該地区については他地区の進捗を見ながら対応すると聞いています。
北上川の治水対策は、県としても重要な課題であり、整備促進に向け対応していきたいと考えています。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

4 特別支援教育体制の充実について

要望内容

要旨
通常学級にも障がいを持つ児童・生徒が多数いることから、特別支援教育支援加配の配置対象に通常学級を加え、1校の通常学級に複数の特別支援教育支援員の配置が必要と認められる場合に、市町村配置に加えて、県による加配を賜りますようお願い申し上げます。

理由
特別支援教育支援員の配置促進のため、国では概ね1校に1人程度配置できるよう地方財政措置を講じているところですが、特別支援を必要とする児童・生徒が増加傾向にあるとともに、保護者の判断により通常学級に在籍させる特別支援を必要とする児童・生徒も増加しています。このような児童・生徒の指導・援助のため、町費で支援員を配置しておりますが、障がいの程度により、1校に1人から2人の配置では対応しきれない学校があります。
つきましては、町費のみの対応では財政的に非常に厳しい状況にあるので、現在の特別支援学級を対象とした特別支援

取組状況(方針)

教育支援加配について、通常学級も配置対象とし、1校の通常学級に2人以上の特別支援教育支援員の配置が必要と認められる場合に、市町村の配置に加えて県からの配置を要望いたします。
上記の状況を御理解のうえ、平成25年度に対応していただきますよう、特段の御高配をお願い申し上げます。
特別支援学級への加配については、教育事務所を通じて状況把握に努め、必要に応じて非常勤講師を配置しているところです。
また、「サポート推進事業」により小学校には「すこやかサポート」、中学校には「学校生活サポート」として非常勤講師を配置し、通常の学級に在籍する支援を必要とする児童生徒への指導の充実を図っていますが、通常学級において障がいの程度に応じた児童生徒へ対応するための加配を拡大することは、現状では難しい状況です。
県としては、特別支援教育コーディネーターの定数配置及び特別支援を必要とする児童生徒に対する教職員定数の拡充等について、継続して国へ要望していきます。

  • 振興局名:県南広域振興局(教育委員会事務局)
  • 担当所属名:県南教育事務所
  • 反映区分:B

5 旧陸軍省軍馬補充部六原支部官舎の保存について

要望内容

要旨
金ケ崎町六原地区に存する岩手県所有の「旧陸軍省軍馬補充部六原支部官舎」は老朽化が進んでおり、このまま風雨にさらされば倒壊の危険があります。よって、応急措置を講じるなどの保存管理の実施及び貴重な財産の保存管理について協議を進めることについて特段の御高配を賜りますようお願い申し上げます。

理由
旧陸軍省軍馬補充部六原支部は、軍馬の育成・購買・供給の一元化を目的に明治31年(1898)、金ケ崎町六原の地に整備されました。現在も官舎の一部や宅地割を示す土塁等が残っています。
平成15年、文化庁の近代(幕末~第二次世界大戦頃)の軍事遺跡調査対象50ヶ所に県内で唯一選ばれ、同年9月25日に初調査が実施されました。その結果、「イギリス式煉瓦積布基礎など明治期洋風様式が特徴の建物の保存状態は良好で復元も可能であるが、傷みの進行が著しく、早急な対応が必要」との見解が示されております。調査後には、県教育委員会とともに文化庁文化財部調査官等の現地指導を受け、価値は一級品であると評価を受けました。また、東北大学名誉教授・佐藤巧氏等の建築史学の有識者から、貴重な文化遺産として評価されております。
さらに、地域住民からも保存について県に働き掛けるよう要望が寄せられております。また、岩手・戦争を記録する会から県へも保存や文化財指定にかかる要望書が提出されたと聞いています。
県民の貴重な財産であり、県が所有する唯一の近代軍事遺跡が、屋根や外壁の痛みも激しく、このままでは倒壊の恐れがありますので、応急処置を講じるなどの保存管理をお願いします。また、県の関係部署との連携により保存管理について協議をしたいと考えていますので、特段の御高配を賜わりますようお願い申し上げます。

取組状況(方針)

「旧陸軍省軍馬補充部六原支部官舎」については、昭和30年代に公舎としての利用を終了し、平成12年度までに用途廃止した上で普通財産としています。
当該施設については、町のお考えのとおり保存と併せて活用されることが重要と認識していますが、前述のとおり、県としての活用策がないことなどから、これまで町での取得による保存活用が望ましいと考え協議を行ってきたところです。
現時点で、具体的な活用計画がないまま普通財産である施設の修繕等を行うことは予算執行の面でも難しいと考えますが、保存についての御要望がなされていることから、活用策や保存管理について引き続き関係者と協議するとともに、財産の管理者として必要な措置を講じていきたいと考えています。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:C

6 文化財保護に活用している茅場の継続利用について

要望内容

要旨
県内最大の茅場を保存していくため、特段の御高配を賜りますようお願い申し上げます。

理由
茅生産については、県から県有地活用の打診を受け、平成16年度に県およびNPO法人岩手茅葺促進委員会などの協力のもとで取り組みを開始し、当時は県の主要施策である「知事40の施策」に盛り込まれた事業でもあります。
県内には金ケ崎町のほか、遠野市、平泉町など多くの茅葺き屋根の文化財がありますが、全国的にも多くの茅葺き屋根の文化財があることから、茅の需要が高まる一方であります。
金ケ崎町としては、県の茅葺き文化財保存に協力するため、平成17年度より茅葺き生産事業に取り組み、県内外各地へ供給してまいりました。
当町の茅場は県内で最大の面積をほこり、全国的にも上位の面積を有し、ニーズに対応した供給基地として育成が進められているものの、町内北西端に位置することから積雪量が多く、茅生産量はその年の降雪量に大きく左右されております。
またここ数年、茅刈り作業員の高齢化、茅株の肥大化などにより、茅生産量が減少傾向にあり、平成23年度の生産量はピーク時の3分の1以下の約5000束となっております。
茅の品質向上及び生産量の安定化を図るべく、関係機関の協力を得ながら大型機械などによる実験を繰り返してきましたが、機械化導入には専用機械の開発及びほ場の平坦化の必要があるとの結論に至りました。
つきましては、傾斜地でも対応できる茅刈り機械の開発及び茅場の平坦化整備への御支援および御理解をお願い申し上げます。

取組状況(方針)

県では、茅葺き文化財保存及び農村景観の維持を目的とし、茅場開発活動や茅葺職人養成を支援するため、平成16年から3年間にわたり「茅文化保存システム支援事業費」を実施し、機械導入や栽培技術研修等への支援し、茅の生産性向上とともに茅職人の確保による茅文化保存システムの構築を支援してきたところです。
町では、機械化体系による茅生産の効率化にも取り組まれているところですが、対応できる茅刈り専用機械の開発には相当な課題が想定されるところであり、県としては、関連する情報収集・提供などの協力をしていきたいと考えています。
茅場については、県として整備する方向性を示せない状況にありますが、可能な範囲で協力したいと考えていますので、町が整備計画を検討していく中で、御協議をお願いします。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:C

7 六原地区における土地改良事業費の予算確保について

要望内容

要旨
六原地区における土地改良事業費の予算確保について、特段の御高配を賜りますようお願い申し上げます。

理由
当町の水田は、昭和30年代から40年代にかけて整備された20アールから30アール区画の圃場が多く農業用水利施設の老朽化も進んでおり、施設の長寿命化や米生産コストの低減が課題となっております。
このため、当町におきましては、六原地区経営体育成基盤整備事業(250.2ヘクタール)や和賀中部地区用排水路整備事業(90,016メートル)など、圃場整備や農業用水利施設の整備に取り組んでいるところでありますが、平成24年度以降は震災復興による更なる予算削減により農業農村整備事業の大幅な遅延が懸念されるところであります。
以上の内容を御賢察の上、土地改良事業の事業遂行が着実に図られますよう、国への予算確保要望など特段の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。

取組状況(方針)

生産性・市場性の高い産地づくりのため、低コスト生産や畑作物の単収及び品質の向上につながる水田の大区画化や排水対策が喫緊の課題と認識しています。
国の農業農村整備関係予算は大幅に縮減されていますが、継続事業の進捗や新規地区の採択など、地域から寄せられる多くの整備要望に応えるため、今後とも事業の着実な推進が重要と考えています。
このため、奥州管内をはじめ、基盤整備が遅れている本県の実態を国や各方面に強く訴えながら、従来からの補助金等(補助金、農山漁村地域整備交付金)に加え、地域自主戦略交付金等の活用により必要な予算の確保に努め、事業の進捗を図っていきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:A

8 一般県道久田笹長根線の歩道整備の促進ついて

要望内容

要旨
一般県道久田笹長根線の歩道整備の促進について、特段の御高配を賜わりますようお願い申し上げます。

理由
一般国道4号から北上市和賀に至る一般県道久田笹長根線は、千貫石温泉、北上市西部の夏油温泉、夏油高原スキー場を始めとして豊かな観光資源へのアクセスとして、また岩手県立農業大学校、岩手県立花卉センターへのアプローチとして地域に密着した交通頻度の高い路線となっております。
さらに工業団地に自動車関連企業が立地したことにより、通勤退社時等の車両や大型車両の交通量が急増し、児童、生徒、高齢者の歩行者の安全確保が課題となっております。
つきましては、特に町立六原幼稚園周辺の歩道施設の設置について、特段の御高配を賜りますようお願い申し上げます。

取組状況(方針)

歩道設置については、各地域から多くの要望があることから、必要性や緊急性の高い箇所から整備を進めています。
御要望の箇所については、今後の交通量の推移、地域の沿道状況や県全体の進捗等を踏まえ検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

9 (仮称)栗原北上線の県道昇格について

要望内容

要旨
(仮称)栗原北上線の県道昇格について、特段の御高配を賜わりますようお願い申し上げます。

理由
本路線は、宮城県栗原市から金ケ崎町を縦断し、北上市に至る幹線道路であり、国道4号及び東北自動車道を補完する重要な路線であります。そのため、代替路線として利用され、交通量が非常に多く、特に盛岡方面から物流のための大型車が車両の大半を占めており、当該道路の維持管理費が多額になり、町財政を圧迫している状況であります。
特にも平成22年より北上市から奥州市間の早期県道昇格をお願いし、平成23年度より検討に入る旨の回答を頂いたところであります。
本路線の状況を御賢察のうえ、本路線(11.8キロメートル)の県道昇格について、特段の御高配を賜わりますようお願い申し上げます。

取組状況(方針)

県道の認定に当たっては、道路法に規定する要件を具備する路線について、県道として早期に整備・管理する必要性等を総合的に判断の上行うこととしています。
(仮称)栗原北上線については、平成23年度に未改良区間を含まない奥州市前沢区から北上市までの区間と県道との交換可能性を検討する「県道昇格検討会」を立ち上げ意見交換を行っているところであり、今後、さらに検討を進めていきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:B

10 (仮称)新金ケ崎大橋の新設について

要望内容

要旨
奥州市江刺区と金ケ崎町を結ぶ(仮称)「新金ケ崎大橋」の新設について、特段の御高配を賜わりますようお願い申し上げます。

理由
奥州市江刺区と金ケ崎町を結ぶ金ケ崎橋(県道江刺金ケ崎線上に位置)は、生活路線として地域に密着した路線となっており、近年では、両市町への自動車関連企業の立地が進み産業路線としても重要な役割を果たしております。また、岩手中部(金ケ崎)工業団地による産業及び物流路線として東北横断自動車道(釜石秋田線)(仮称)江刺田瀬インターチェンジを利用し釜石港と結ぶ、基幹産業道路としての機能を担っている重要路線であります。しかし、現在の橋は幅員が狭いうえ歩道の付設も構造的に出来ないことから、車両とすれ違う歩行者や自転車等による通行が常に危険と隣り合わせの状況にあると共に、大型車両等が通行出来ない状況で産業道路として機能を果たしておりません。更に、金ケ崎橋から県道沿い一帯は、国の重要伝統的建造物保存地区に選定されているため、産業用道路としての整備が困難な状況となっております。
つきましては、金ケ崎町と奥州市江刺区及び(仮称)江刺田瀬インターチェンジを利用して釜石港を結ぶ産業・物流支援道路として、県内の産業集積を進めるうえでも緊急な整備が必要であり、(仮称)新金ケ崎大橋の新設について、特段の御高配を賜りますようお願い申し上げます。

取組状況(方針)

御要望の橋梁新設につきましては、交通量の推移や県内広域物流の状況、公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。
なお、金ケ崎橋については平成21年度から補修工事を行っており、平成24年度は橋面舗装、上部工塗装等の補修工事を予定しています。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

11 一般県道北上・水沢線の未整備区間の解消について

要望内容

要旨
一般県道北上・水沢線の未整備区間の解消について、特段の御高配を賜わりますようお願い申し上げます。

理由
本路線は、北上市と奥州市を結ぶ主要地方道としての役割が大きく交通量も多い路線となっております。特に、岩手中部(金ケ崎)工業団地関連による就業者の通勤・工業団地関連資材製品の搬出入、更には国道4号を迂回したかたちで利用する長距離貨物の通行等により年々交通量は増加している現状にあり、加えて北上金ケ崎インターチェンジにより、広域生活圏道路としてますます重要な機能を果たす路線となっております。
併せて、当町は製造品出荷額の順調な推移に見られるように特に、工業団地における堅調な企業活動に支えられ通勤及び業務用車両の往来により交通量が増加しております。こうした中で、トヨタ自動車東日本株式会社岩手工場において、現状の生産台数35万台から年産41万台を視野に入れた増産体制に移行するため、現在の従業員2,500人から従業員の増加が見込まれ更なる交通量の増加が予想されるところであります。
お陰様で、平成22年度に本要望に係ります六原地区の改築整備が完了頂きましたことに衷心より厚くお礼申しあげるところであります。
なお、本路線は国道4号に次ぐ交通量の多さとなっておりますので一日も早く未整備区間として残っている個所の解消を図るとともに、通学児童生徒の安全確保並びに物流路線として安全で快適な道路交通の確保のため県道の改築整備が急がれております。
つきましては、下記事項の早期整備の促進について特段の御高配を賜わりますようよろしくお願い申し上げます。

(1)一級河川黒沢川に架設の取揚石橋から工業団地方面へ約500メートルの区間
(2)金ケ崎町西根御免西(町立西小学校附近)から工業団地南側入口までの2,050メートルの区間

取組状況(方針)

取揚石橋から工業団地方面の未整備区間については、一部の区間が筆界未定となっていることから、早期の事業化は難しい状況です。
また、西小学校から工業団地南側入口までの区間については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

12 県立胆沢病院の医療拠点の充実について

要望内容

要旨
県立胆沢病院は、平成19年8月から産婦人科において産科医療がなくなり、平成23年9月からは脳神経外科において救急診療がおこなわれなくなったため、救急搬送先ではなくなっている現状です。
県立胆沢病院の産婦人科医師の確保と地域周産期母子医療の構築及び脳神経外科医師の確保による医療体制の充実について特段の御配慮をお願いいたします。

理由
現在、県立胆沢病院は、胆江保健医療圏内の各医療機関と地域医療の連携の中心であり、重要な役割を担っています。
しかし、近年の医師不足により産婦人科において産科医療がなくなり、また脳神経外科において救急診療が行われていない状況となっています。これは、異常分娩や交通事故等で一刻を争う際などに、圏外へ患者の移動を強いるため、住民に大きな負担と不安を生じさせている現状であります。
そのため、県立胆沢病院の産婦人科医師の確保と地域周産期母子医療の構築を求めます。
また、脳神経外科医師の確保により、一日も早く緊急手術ができる医療体制の充実を強く要望します。

取組状況(方針)

地域周産期母子医療センターの設置については、産婦人科医師等の確保のほか、周産期に係る比較的高度な医療を提供できる体制が必要となります。
産婦人科については、主な派遣元である大学医局の医師絶対数の不足により、中部病院及び磐井病院への集約化により、地域周産期母子医療センターとして対応しているところです。
また、脳神経外科については、同様に主な派遣元である大学医局の医師絶対数の不足により、緊急手術等については、中部病院及び磐井病院と連携しながら医療体制を構築している状況にあります。
このような状況ですが、産婦人科及び脳神経外科を含む県立病院の勤務医の確保については、関係大学との連携を一層強化するとともに、即戦力医師の招聘や臨床研修医の受入れ拡大、奨学金制度による養成医師の拡大など、各般の医師確保対策に積極的に取り組んでいるところです。
県としては、今後ともこうした医師確保対策の充実を図りながら、県立胆沢病院の医療体制の整備に取り組んでいきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:経営企画部、保健福祉環境部
  • 反映区分:C

13 介護保険に係る国の費用負担の増について

要望内容

要旨
介護保険に係る費用負担について、国の費用負担の拡充を求め、安定的な介護保険財政基盤確立について、国に対し要望するよう特段の御高配をお願いします。

理由
当町においては、第4期の保険料は3,635円/月でしたが、最終年度の平成23年度において給付費財源が不足したことから、介護給付費準備基金の全額取崩し、財政安定化基金からの借り入れにより補てんを行いました。
第5期においては、保険料軽減財源である介護給付費準備基金に残高がないこと、借入金の償還財源を確保する必要があること、待機者の解消を図りたいことなどから、保険料は5,294円/月(1,659円の増)となり、県下でも3番目に高い保険料となっています。
介護保険制度は、社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして創設され、これまで広く定着してきましたが、第4期に入り、平成21年度の介護報酬改定、サービス利用者の増加等、想定を大きく上回る給付費等の伸びにより、総費用が急激に増大し、市町村の介護保険財政が厳しい状況に追い込まれているとともに、第1号被保険者の保険料負担も増大しています。
前述のとおり、当町では、第5期の介護保険料が5,294円/月となっています。年金収入が減少する状況等において、第1号被保険者にこれ以上の負担を求めるのは難しくなっていることから、国の費用負担の拡充を求め、安定的な介護保険財政基盤の確立について、国に対し要望するよう特段の御高配をお願いします。

取組状況(方針)

報酬改定や基盤整備の促進等に伴い、介護給付費全体が増大し、地方公共団体の介護保険財政を圧迫することが懸念されることから、公費負担割合の見直しの検討や財政調整のための交付金制度の創設など、地方公共団体や被保険者の負担が過大にならないよう支援策を国に要望しているところです。
介護保険制度改革は、今後、国の社会保障制度改革国民会議において検討が進められるところですが、県としては動向を注視し、県民が介護に不安を持つことなく、安心して老後を送ることができるよう、介護保険制度の円滑かつ安定的な運営のための制度改善等を国に要望していきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:保健福祉環境部
  • 反映区分:A

14 生涯教育・社会教育行政の今後の在り方について

要望内容

要旨
当町では昭和54年に「生涯教育の町」宣言をして以来、国や県の生涯学習振興の施策を参考としながら、生涯教育・社会教育の充実に努めてきました。また、本県でも生涯学習社会の構築とその充実に取り組んでいるところです。
県と市町村の目指す方向性は同じと考えますので、市町村に対する指導と市町村とともに取り組む生涯学習・社会教育の推進に特段の御支援を賜りますようお願い申し上げます。

理由
当町ではまちづくりはひとづくりの基本理念のもと、生涯教育の充実に努めてきたところです。その中でも、ひとづくりを重点に取り組んできました。
近年、急激な国際社会を迎え、世界を視野に入れた人材の育成が急務と言われており、当町では英語教育を中心に、世界に羽ばたくグローバルな人材育成に取り組み始めたところです。さらなる人材育成の充実を図るため、県と連携した事業やモデル的な事業を実施したいので、御支援を賜りますようお願い申し上げます。
また、リーマンショック以来、就職難の時代であります。新聞報道等によれば、就職できない若者やフリーターが多いと言われています。したがって、小さい時から正しい職業観や勤労観を育むキャリア教育が重要と考えます。当町には大規模な誘致企業があり、企業と連携したものづくり教育などを通してキャリア教育の充実を図ってまいりたいと考えていますので、御支援、御指導を賜りますようお願い申し上げます。
さらに、近年は生涯学習によるまちづくりが進められ、市町村によっては市町村長部局が主導するまちづくりが増えてきています。それに伴い、生涯学習や社会教育の拠点であった公民館等の施設が教育委員会を離れ、市町村長部局のコミュニティセンター化される動きが見られます。これからの生涯学習・社会教育の充実・発展を考えると憂慮される事態と考えます。教育委員会と市町村部局の連携がどのようにあれば良いか、御指導を賜わりますようお願い申し上げます。
なお、教育事務所に配置されている社会教育主事には、市町村の生涯学習・社会教育の推進のため、専門的な立場から御指導御助言を賜りますようお願い申し上げます。

取組状況(方針)

ひとづくりは、岩手の未来を拓いていくための重要な視点であり、産業や地域づくりを支え牽引していく人材を育てるために、教育と経済界・産業界が協働して取り組む体制づくりが必要と考えています。
貴町のキャリア教育の取組は他の参考となるものであり、県としては情報交換を通じ、互いの仕組みを生かした連携の在り方について検討していきます。
近年では、本県でも地方分権や地方自治の大きな流れの中で、文化やスポーツを含む包括的な生涯学習施策は、まちづくりの観点から、教育委員会の政治的中立性を考慮しながらも首長部局と連携して推進する市町村が増えており、今後も首長部局のまちづくりに関する施策を教育施策に反映させる取組は広がっていくものと考えられます。
また、社会教育に関する各種事業の実施に当たっては、事業の多くを実施している公民館等の社会教育施設が首長部局の管轄する地区センター等に転換されたとしても、引き続き教育委員会の責任の下、継続して実施されるよう、首長部局と教育委員会との十分な意思疎通が必要であると考えています。
各教育事務所の社会教育主事はこのような新しい時代の生涯学習・社会教育の推進について、今後も市町村の実情に寄り添いつつ、一体となって必要な支援を行っていきます。

  • 振興局名:県南広域振興局(教育委員会事務局)
  • 担当所属名:県南教育事務所
  • 反映区分:A

15 松くい虫等の被害拡大防止について

要旨
松くい虫等の被害拡大防止を図るための予算措置について、特段の御高配をお願いたします。

理由
森林は、木材としての価値に止まらず、水源の涵養、地球温暖化の防止、国土の保全等、多くの機能を有しています。中でも松林は、他の樹木が生育できない岩山等で、山崩れなどの自然災害を防ぐなど、重要な役割を果たしています。
現在、当町においては、森林機能の確保、松林保全、南部アカマツ風景の保全確保から、厳しい財政状況ではありますが、予算を確保し、県が設定している松くい虫被害防除監視帯内の松くい虫の被害拡大防止に加え、当町の中心市街地に位置する、荒巻公園及び諏訪小路地区を被害を未然に防ぐべき松林と位置づけ、その周辺の感染源の徹底駆除により、重要松林への松くい虫の被害拡大防止に努めております。
しかし、松くい虫による松林の被害は、本町の懸命な防除対策にもかかわらず、依然として終息するに至らず、毎年膨大な緑の財産が失われている現状にあります。
また、被害の少なかった数年前は県の補助を活用し住民の要望に応じ全て駆除できた経過もありますが、現在は被害拡大に対し駆除が追いつかず被害の一掃は困難な状況にあり、通学路、幹線道路沿い、公共施設など放置すると倒木して二次被害を引き起こす危険性の高い場所を優先し駆除を実施しているところであります。
そのことから、個人所有の松くい虫被害木については、昨今の事業・補助金・予算の削減等によることと併せ、原則的には私有財産であり所有者において責任をもって対処いただくという基本的な考え方に沿って説明を丁寧に行ない、ご理解いただけるよう努めているところであります。
さらには、近隣市町村においてはナラ枯れ病による被害も散見されるようになり、今後の被害拡大が懸念されるところであります。
つきましては、環境保全、景観保全等の観点から、松くい虫等の被害拡大防止を図るため、駆除及び被害木調査業務に係る補助制度の充実強化及び予算の確保について、特段の御高配をお願いいたします。

要望内容1

効果的な松くい虫等被害防除策定及び防除体制の確立

取組状況(方針)

「平成24年度松くい虫被害対策実施方針」を定め、関係市町村と連携し、松くい虫被害の北上阻止及び被害区域の拡大防止と公益性の高い重要なアカマツ林の保全に取り組んでおり、町において、未被害地域との境界に「松くい虫被害防除監視帯」を設置するとともに、松くい虫被害防除監視員を配置し、監視帯や重要なアカマツ林の巡視活動を通じて被害木の早期発見・早期駆除に努めています。
今後とも、町と連携しながら、被害状況に応じた防除対策に取り組んでいきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:林務部
  • 反映区分:A

要望内容2

松くい虫等被害防除に係る複雑な補助体制の見直し

取組状況(方針)

県では、「平成24年度松くい虫被害対策実施方針」を策定し、計画的、重点的な被害対策の取組を進めています。
被害防除に関する補助制度については、森林病害虫等防除法等に基づき、事業を効果的に実施するため、対象となるアカマツ林を防除対象としての優先度等に応じて4区分し、各区分ごとに国庫補助事業や県単独事業などを導入し、各市町村による防除の取組を支援していますので、御理解の上、被害地域や被害状況に応じた活用をお願いします。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:林務部
  • 反映区分:B

要望内容3

市町村の財政負担及び所有者負担軽減への支援

取組状況(方針)

「平成24年度松くい虫被害対策実施方針」においては、関係市町村と連携し、公益性の高い重要なアカマツ林及びアカマツを重点的に保全を図ることとしており、より的確で効果的な被害対策の推進に取り組んでいます。
また、森林整備事業(環境林整備事業)等を活用した更新伐等により天然アカマツ資源を木材として有効活用を図ることなどにより、所有者の負担軽減に取り組んでいきます。
加えて、市町村負担の伴わない、全額国庫による感染源駆除事業の創設について、国への要望を行っています。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:林務部
  • 反映区分:A

16 6次産業化事業推進のための支援について

要旨
農家や集落営農組織の6次産業化の推進は、農家所得向上のための有効な施策として国・県が事業化しているところでありますが、事業の芽出しから商品化・販売までの技術的、財政的支援について、特段の御高配を賜りますようお願い申し上げます。

理由
平成23年度から、当町では、農家所得向上の一環として「元気農業・特産品ブランド化プロジェクト」の推進チームを立上げ、第九次金ケ崎町総合発展計画に合わせ5カ年計画の中で6次産業化の推進を図ることで、町の特産品のアスパラガスや地場の農畜産物を活用した特産品の開発、商品化による販売や販路拡大を目指しているところであります。
県においても、いわて県民計画(地域アクションプラン)に基づき、起業化に向けたマーケティングや商品開発等の講座の開催や各種事業の活用による6次産業化の促進を支援しているところでありますが、6次産業化に取り組もうとする農家や集落営農組織は、どのように事業を進めていけば良いのかなど、情報や技術的な面での具体的なノウハウが乏しい状況にあることから、6次産業化事業を推進するための幅広い情報提供や6次産業化に取り組もうとする農家等への総合的な支援について、特段の御配慮をいただきますようお願い申し上げます。

要望内容1

6次産業化支援のための総合的な窓口体制の整備
商品開発のためのアドバイザーの設置、商品開発から営業許可までの各種補助事業の情報提供や各種届出等に対する対応マニュアルの提供等

取組状況(方針)

農林業の収益力の向上、新規ビジネスの展開による地域経済の活性化及び雇用を創出することを目的として、農林の6次産業化を推進しています。
具体的には、岩手県中小企業団体中央会と「いわて6次産業支援センター」を設置し、生産者等の事業計画の検討から起業、経営等に関する相談をワンストップサービスで行うとともに、「食のプロフェッショナルチームアドバイザー」や「岩手県産業創造アドバイザー」を派遣し、商品の企画開発から販路開拓などの活動を支援するほか、各種相談会の開催等を通じて起業形態に応じた支援を行っています。
各種助成や催事の情報は県担当や「南いわて食産業クラスターネットワーク」等から迅速に提供していきますので、町におかれましても農家や集落営農組織の「夢を形にする」起業に御協力をお願いします。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:B

要望内容2

6次産業化支援のための県補助事業の見直し
既存補助事業における補助要件の見直しを行い、設備・施設整備費補助事業の創設。
(注)現在は、全体事業費の2分の1以上が人件費であればソフト事業が対象となる。ハードは対象外。

取組状況((方針)

平成24年度から緊急雇用創出事業交付金(国庫)を活用して、地域における雇用の創出と地域経済の活性化を図るため、農林漁業者等(1次産業者)の6次産業化の取組を支援する「いわて農林水産業6次産業化支援事業」を実施しています。
また、このような事業趣旨のため、事業費全体の2分の1以上が新規に雇用する失業者に係る人件費となるよう要件を定めています。
設備・施設整備については「いわて未来農業確立総合支援事業」(県単)、「6次産業化推進整備事業」(国庫)、「強い農業づくり交付金」(国庫)を活用することができます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:B

要望内容3

6次産業化の推進と同様に重要な農畜産物の生産拡大や品質向上の技術指導にあたる農業改良普及センターの農業普及員体制の充実・強化

取組状況(方針)

農業普及員は、農業者の経営改善や、集落営農の推進、6次産業化などの農業者の育成のため重要な課題の解決に取り組んでおり、現在、9普及センター及び4サブセンターに203名を配置し、職員数が制約されるなかにあっても必要な農業普及員の確保に最大限努めているところです。
この配置に当たっては、地域の農業特性と普及員の専門分野等を総合的に考慮するとともに、継続的・組織的な普及活動を展開するため、作目毎の複数人員の配置としています。
また、地域の緊急的な課題については、中央普及センター県域グループが課題化し、地域普及センターとの緊密な連携と役割分担により、地域の要望・期待に応えるよう努めています。
今後においても、必要な農業普及員の確保や、OJTによる農業普及員の能力向上に努めるとともに、必要に応じて、他普及センターの普及員の派遣対応などにより、農業者のニーズに的確に応えられるよう努めていきます。
奥州農業改良普及センターでは、限られた人員で効率的に活動するために、3課4チーム体制としつつも必要に応じチーム間で連携して対応することとしています。
また、所内のみで解決が難しい課題については、農業研究センターと連携した「地域農業技術サポート会議」や実証圃で検討するほか、中央普及センターと連携した調査研究等により解決を図ることとしています。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:B

17 町道荒巻・東町線道路整備事業について

要望内容

要旨
岩手中部(金ケ崎)工業団地関連による町道荒巻・東町線整備事業に係る県の支援について、特段の御高配を賜わりますようお願い申し上げます。

理由
岩手中部(金ケ崎)工業団地の基幹道路である町道南花沢前野線の4車線化整備がこの度、着工以来38年にわたる歳月と総事業費39億円の巨費を投じて全線が開通したところであります。
しかし、本路線は北上南部工業団地及び北上金ケ崎インターチェンジと結ぶ国道4号(金ケ崎高校前から北上方面に至る区間)は慢性的に渋滞しているため、通勤並びに産業・物流路線として通行に支障を来しております。そのため、国道4号を迂回し北上南部工業団地及び北上金ケ崎インターチェンジと最短で結ぶ本路線の整備として平成24年度より国庫補助事業の導入により事業着手したところであります。
また、当工業団地に自動車関連企業が集積したことにより、通勤時の車両や大型車両による交通量が益々、増加するものと見込まれており、工業団地の利便或いは連絡道路としての強化を図ることが急務で速急な整備が強く望まれております。
なお、本路線の整備に当たりましては町として最大限の努力を傾けておりますが、限られた町財政の中でこの道路整備計画を達成するために、国、県の特段の御支援をお願い申し上げます。

取組状況(方針)

町道荒巻東町線については、産業基盤を担う主要な幹線道路であると認識しています。
現在、県では自動車関連産業の振興を集中的に行うための具体的な施策の検討を行っており、その中で町道荒巻東町線の整備に対する支援策についても検討を進めていきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

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