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平成24年度奥州市からの要望(平成24年7月23日受理)

ID番号 N12077 更新日 平成26年1月17日

平成24年度に受理した市町村からの要望を公表しています。

凡例

  • 要望件名は、要望内容の要旨です。
  • 取組状況は、回答時点における県の取り組みの状況です。
  • 振興局等名、担当所属名は、要望内容を担当する部署です。
  • 反映状況の区分は、次のとおりです。
    A:要望の趣旨に沿って措置したもの
    B:実現に努力しているもの
    C:当面は実現できないもの
    D:実現が極めて困難なもの
    S:その他

1 放射能被害から「米、牛、りんご、野菜」の奥州市ブランドを守る取り組みへの支援について

要望内容

放射能被害から「米、牛、りんご、野菜」の奥州市ブランドを守る取り組みへの支援として、岩手県産の農畜産物について、放射性セシウムによる汚染の検査体制や安全対策を一層充実させるとともに、全国の消費者が安心して購入できる取り組みに対する財政支援を要望いたします。
放射性セシウムによる牛肉・稲わらの汚染問題が拡大し、和牛の市場価格の下落、出荷自粛、出荷停止により、「前沢牛」、「いわて奥州牛」、「江刺牛」の各生産農家には、既に大きな影響が出ております。
本市の基幹産業である農業と長年の農家の努力で築いてきた奥州産米や江刺りんご、野菜などの奥州市ブランドを守り、消費者へ安全・安心な農畜産物を提供するため、次の事項を要望します。
(1)放射性セシウムによる汚染の検査体制や安全対策を充実させること。

取組状況(方針)

本県は、我が国の総合食料供給基地として、消費者へ安全な県産農林水産物を提供する観点から、原発事故の発生後、主な県産農林水産物について放射性物質濃度の測定を行い、県産農林水産物の安全性の確認と測定結果の公表による消費者への安心の提供に取り組んできました。
そうした中、平成23年8月、政府の原子力災害対策本部から本県を含む北東北三県に対し、農林水産物についての出荷制限・解除の考え方が示されたことから、県では、この考え方を踏まえ、米、麦、野菜、果樹、畜産物、特用林産物及び水産物を対象として、「県産農林水産物の放射性物質濃度の検査計画」を策定し、検査を継続して実施しているところです。
この検査結果については、直ちに公表しており、こうした取組を通じて、県産農林水産物への影響度及び対応策等について検討を進めており、安全性や消費者の不安解消や風評被害の防止に、今後も努めていきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:B

1 放射能被害から「米、牛、りんご、野菜」の奥州市ブランドを守る取り組みへの支援について

要望内容

(2)国のスクリーニング法に基づく検査を行うために、関係機関団体が検査機器等を購入した場合に対する財政支援を行うこと。

取組状況(方針)

復興庁の平成24年度予算において、検査機器等の購入を支援する「消費・安全対策交付金」が措置されていますが、当該交付金は、放射性物質による農畜産物等への影響を検証し、今後の生産管理上の対策に資する取組みであることが要件となっており、単なる検査機器の購入は対象外となっています。
食品の放射性物質に対する不安を解消するため、多くの市町村や団体では、既に検査機器の購入や検査機関への委託によって検査を実施しており、検査機器の購入に対する財政支援については、これまでの取組に対する公平性などを総合的に検討し、必要に応じて国に対して要望していきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:B

1 放射能被害から「米、牛、りんご、野菜」の奥州市ブランドを守る取り組みへの支援について

要望内容

(3)野菜・果実の放射性物質濃度検査を行う品目とサンプル採取箇所を増やし、品目ごとに安全宣言を出すなど、農業者が安心して生産・出荷できる仕組みを構築すること。

取組状況(方針)

県では、政府の原子力災害対策本部が示す検査の対象品目の考え方に基づき、国民の摂取量や産地の生産状況を勘案した主要農産物、市場流通品である米や野菜、果実等を対象に、平成24年度は前年度の約2倍の品目数で検査を実施しているところです。
また、この検査結果については、県のホームページで随時公表するなど、安全性のアピールに努めているところです。
今後においても、生産現場の実情も考慮しながら検査品目の拡充等について検討しながら、農業者が安心して生産・出荷できる仕組みの構築に努めていきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:B

1 放射能被害から「米、牛、りんご、野菜」の奥州市ブランドを守る取り組みへの支援について

要望内容

(4)農畜産物などにおける出荷制限等の直接被害に止まらず、風評被害などの間接的被害に対しても補償、補填を含む支援策を講じること。

取組状況(方針)

これまで、知事等が関係大臣等に対し、「原子力損害の判定等に関する中間指針」に、本県産の農林水産物を風評被害として賠償対象となる品目に追加すること等について要望しているところです。
この要望が反映されるよう、引き続き様々な機会を捉えて国へ要望していきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:B

1 放射能被害から「米、牛、りんご、野菜」の奥州市ブランドを守る取り組みへの支援について

要望内容

(5)放射性物質に汚染された稲わら、牧草等の処理については、迅速かつ万全の措置を講ずること。

取組状況(方針)

汚染牧草等の処理については、利用自粛牧草等処理円滑化事業で、処理に係る移動運搬や一時保管等に要する経費を市町村を通じて畜産農家を支援しています。
県としては、畜産農家の方々の保管の負担を減らすために、集中的に保管することが望ましいと考えていますが、地域の実情に応じた対応が必要であることから、市町村と、地域の事情や具体的な対応方法について十分に意見交換しながら、集中的な保管施設の設置にも取り組んでいく考えです。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:B

1 放射能被害から「米、牛、りんご、野菜」の奥州市ブランドを守る取り組みへの支援について

要望内容

(6)現在出荷制限等を受けている原木しいたけ、山菜等について、早期の規制解除に向けた対策を講じること。

取組状況(方針)

原木しいたけについては、貴市や集荷団体と連携し、現在、ほだ木の全戸検査に取り組んでおり、今後、指標値(50Bq/Kg)を超えるほだ木の適切な処分を進めるとともに、安全な原木によるほだ木づくりを進め、安全・安心な原木しいたけ生産の再開による早期解除を目指しています。
また、山菜類については、平成25年度以降の発生初期に、貴市や産直施設等の関係者の協力を得ながら、出荷制限の判断をした検体の採取地を含む市内3カ所以上で検体を採取し、その全てについて基準値(100Bq/Kg)以下となることを確認した上で、国に対して規制解除を求めていきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:林務部
  • 反映区分:B

1 放射能被害から「米、牛、りんご、野菜」の奥州市ブランドを守る取り組みへの支援について

要望内容

(7)安全・安心な農林水産物を生産していることを消費者に積極的にPRし、風評被害防止対策について、万全の措置を講じるとともに、首都圏等を中心として、農畜産物の安全性をアピールして信頼回復するための取り組みを積極的に展開すること。

取組状況(方針)

県では、消費者の皆さんへの安全な県産農畜産物の提供や風評被害を防止していく観点から、栽培技術の徹底や検査の実施・公表、検査結果に応じた出荷自粛など所要の措置を講じるとともに、消費者の皆さんに向けた知事からの安全安心のメッセージを県ホームページから発信しています。
さらに、県南広域振興局の平成24年度の事業として、有名料理人等サポーターによる恒常的な支援ネットワークの構築等を図る「いわて食材サポーター育成支援事業」を集中的に実施するほか、首都圏等で行われる各種イベントやキャンペーン等の展開により、安全安心な県産農畜産物をアピールしていきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:A

1 放射能被害から「米、牛、りんご、野菜」の奥州市ブランドを守る取り組みへの支援について

要望内容

(8)自治体レベルでは独自の放射能対応には限界があることから、土壌の調査、除染、運搬、保管等、具体の作業について国が責任を持って行うこと。

取組状況(方針)

原発事故に伴う放射線影響対策は、本来、国の責任において実施するべきものであると考えており、こうした観点からも、現場の負担とならないよう、国が全面的な対応を講じることについて、国に対して要望していきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:B

1 放射能被害から「米、牛、りんご、野菜」の奥州市ブランドを守る取り組みへの支援について

要望内容

(9)奥州市が行う独自の取り組みに対するフォロー体制の確立及び財政支援を行うこと。

取組状況(方針)

県では、消費者への安全な県産農畜産物を提供する観点から、米や野菜・果樹、原乳等について、計画的に放射性物質の測定検査を実施していますが、市町村とも連携しながら放射能対策に取り組んでいきます。
既に、平成24年6月にも県と市町村と一緒にこれまで放射能対策にかかった経費に関して東電に対し、損賠賠償の請求を行いましたが、今後も、県と市町村と一体となって賠償請求を行っていきます。
また、県では、県産農林水産物への放射性物質の影響軽減、生産者や消費者の皆さんの不安を解消していくため、これまで、栽培技術での対応や検査の充実・公表に取り組んでいるほか、安全安心のメッセージを県ホームページから発信しています。
加えて、県内外においてトップセールスを行い、風評の払拭と安全安心な県産農林水産物を全国にアピールすることとしています。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:B

2 岩手県内への積極的な企業誘致の取り組みについて

要望内容

市では、県当局をはじめとする関係機関の御尽力の下、市内工業団地などへの企業誘致を積極的に推進してきた結果、多くの企業進出を得、当該企業による事業活動や雇用拡大などが地域発展の大きな原動力となっており、県当局の御配慮に改めて厚く御礼申し上げます。
当地域では、大手自動車メーカーの企業再編及び東北における自動車産業集積拠点化構想に大きな期待が寄せられているところであり、これを契機に官民を挙げて企業の誘致及び地域産業の底上げに全力を尽くす必要があります。
一方、奥州市は、昨今の厳しい経済状況により地元雇用の減少や県外への雇用流出などから、市町村合併後大幅な人口減少が生じ、さらに、東日本大震災の影響を受け、一層厳しい経済状況となっています。
このような状況から一刻も早く脱却し、一日も早い復興のため、県内の経済活動を活性化する次の事項を要望します。
(1)江刺中核工業団地及び江刺フロンティアパークについては、災害復興に一定の目処がつくまでの間、事業主体である中小企業基盤整備機構が責任を持って分譲、賃貸の業務を存続するよう国に働きかけること。

取組状況(方針)

大手自動車メーカーの東北地区への生産拠点の集約化を図る動きは、新たな誘致企業の進出、地場企業の受注機会の拡大、雇用の創出などが大いに期待されるところであり、これまで以上に関係機関が一体となって取り組んでいく必要があると考えています。
中小企業基盤整備機構による不動産事業への継続関与については、関係省庁等の動向を注視し、情報収集に努めます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:経営企画部
  • 反映区分:B

2 岩手県内への積極的な企業誘致の取り組みについて

要望内容

(2)企業誘致補助制度の要件緩和と補助率拡充の延長、一層の補助拡充等により、下記の工業団地の分譲促進に対して、引き続き強力に支援すること。

  • 江刺中核工業団地 未分譲区画及び面積 2区画 6.1ヘクタール
  • 江刺フロンティアパーク 未分譲区画及び面積 18区画 14.3ヘクタール
  • 前沢インター工業団地(オーダーメイド方式) 未分譲面積 7.2ヘクタール
  • 前沢区本杉工業団地(オーダーメイド方式) 未分譲面積 2.2ヘクタール
  • 胆沢区広表工業団地(オーダーメイド方式) 未分譲面積 6.1ヘクタール
  • 胆沢東部工業団地(オーダーメイド方式) 未分譲面積 1.0ヘクタール

取組状況(方針)

県では、平成18年度に施行した「特定区域における産業の活性化に関する条例」に基づき、奥州市内の9つの工業団地を特定区域に指定し、当該区域内において工場等の新増設を行う企業に対する税の減免措置を講ずるなど、優遇措置の充実に努めています。平成19年7月には、企業立地促進法に基づく基本計画を策定し、県・市町・支援機関等により構成する北上川流域地域産業活性化協議会の活動を通じて、自動車関連産業、半導体関連産業、産業用機械関連産業及び医薬品・医療機器関連産業の集積促進に向け、関係機関が一体となって取り組んでいます。また、企業立地促進奨励事業費補助の要件緩和、拡充措置の有効期限について、震災復興等の観点から平成25年度まで延長したところであり、今後、産業再生特区の優遇制度等の活用も含め、引き続き、企業誘致を含めた県内経済の活性化に取り組みます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:経営企画部
  • 反映区分:A

3 牧草地の早急な除染対策の実施について

要望内容

本市は、県南有数の畜産地域として、全国に誇れるブランド牛産地であり、安全・安心な畜産物の生産と供給を担うために、牧草地の除染対策を早急に講じる必要がありますので、牧草地再生対策事業の早期完了について特段の御高配をお願いします。
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する放射性物質の汚染問題は、岩手県内においても住民生活や農畜産業をはじめとする地域産業に暗く大きな影を落としております。
岩手県においては、牧草の利用自粛を要請している地域等の牧草地について、安全・安心の確保のため、牧草地再生対策事業を実施し取り組んでいるところですが、順調に進んでいるとは言い難い状況にあります。
牧草地の除染対策が早急に完了されるよう、次の事項を要望します。
(1)牧草地再生対策事業について、早急に工程を明らかにし、速やかな完了を目指すこと。

取組状況(方針)

事業実施に当たり、事業主体である岩手県農業公社と県が中心となり、事業の全体スケジュールと毎月の作業状況等を内容とした工程表を平成24年7月に作成しました。
今後、この工程表等をもとに農家等の施工の進捗管理等を内容とした現地工程会議を開催し、関係機関が情報共有しながら早期に除染を進めていくこととしています。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:B

3 牧草地の早急な除染対策の実施について

要望内容

(2)牧草地の除染対策について、除染対策事業を実施する農家等へ、今後の日程等の丁寧な説明を行うこと。

取組状況(方針)

牧草地再生対策事業は、事業の全体スケジュールと毎月の作業状況等を内容とした工程表を作成し、それをもとに農家等の委託施工の進捗管理等を内容とした現地工程会議を開催し、関係機関が情報共有しながら早期除染を進めていくこととしています。
工程表に示した、地域ごとの実施面積や実施時期等については、関係機関と連携しながら地域の農家へ周知を図り、早期除染に努めていきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:B

4 放射線内部被ばく検査の体制の構築について

要望内容

市民の不安を解消するため、岩手県が実施した放射線健康影響調査の希望者全員の検査を実施すること、調査対象者への継続検査について特段の御高配をお願いします。
平成23年12月から平成24年3月にかけて県が実施した子ども達への放射線健康影響調査について、本市では793名の希望があったものの検査が行われた人数は36名にとどまりました。県南地域を対象としたサンプル調査とはいえ、保護者の方にとっては自分の子どもの被ばく線量を知ることができる数少ない機会でした。
この調査結果から県の有識者会議では「放射線による健康影響はきわめて小さいと考えられる」、「これまでと同様の食生活を継続しても健康に影響が及ぶとは考えにくい」と評価し、生活を続けるうえでの安全性については様々な機会に説明されているところですが、保護者の方にしてみれば実際に自分の子どもの被ばく線量を知ることが最も重要なことであり、それが安心につながる第一歩であると感じております。
さらに、野菜等の自家消費が多いこの地域において、調査対象者が一定期間経過したあとの数値が上昇するのか低下するのかについては、多くの市民が関心を持っているところです。
ついては、市民の不安を解消し、安心を確保するため、次の事項を要望します。
(1)放射線内部被ばく検査が早急に実施できる体制を構築するように国に要請するとともに、希望する全ての方の内部被ばく検査を実施すること

取組状況(方針)

平成23年度実施した放射線内部被ばく健康影響調査(尿中放射性物質サンプリング調査)に係る有識者会議において、「本県の子どもの放射線内部被ばくによる健康影響はきわめて小さいレベルである」との評価が得られたところであり、併せて調査の継続及び調査対象の拡大の必要はないとの結論が得られたところです。
県としては、放射性物質に係る健康リスク評価について、県民の不安解消のため、正確かつ分かりやすく県民に伝えることが重要と認識しており、継続して様々な観点から県民へのフォローアップに努めていくこととしています。
なお、国に対しては、健康影響調査実施の必要性、対象者、実施内容、実施主体等に関する統一的な基準を示すこと等要望を行っているところです。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:保健福祉環境部
  • 反映区分:C

4 放射線内部被ばく検査の体制の構築について

要望内容

(2)調査対象となった子どもについて継続検査を実施すること。

取組状況(方針)

平成23年度実施した放射線内部被ばく健康影響調査(尿中放射性物質サンプリング調査)に係る有識者会議において、「本県の子どもの放射線内部被ばくによる健康影響はきわめて小さいレベルである」との評価が得られたところであり、併せて調査の継続及び追加検査の必要はないとの結論が得られたところです。
しかしながら、県南部を中心に調査の継続を求める声がある等放射線の健康影響に対する不安は必ずしも解消されておらず、また、有識者会議においても、今回の調査対象者について継続的に調査し、前回の調査結果と比較することが県民に対するフォローになるという観点での意見もいただいたところであります。
こうしたことから、尿中放射性物質の推移をモニタリングし、そのリスク評価を分かりやすく県民にお示ししていくという観点から、今回の調査対象者へ調査を継続することに意義があるのではないかと考えており、現在、継続調査の方法について、検討を進めているところです。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:保健福祉環境部
  • 反映区分:B

5 公立病院の医師確保及び経営安定化等のための財政支援について

要望内容

地域住民の医療の充実を図るため、本市における公立病院の医師確保及び経営安定化等のための財政援助について、特段の御高配をお願いします。
本市には、2つの県立病院、2つの市立病院と9つの国保診療施設が設置されており、市民の医療ニーズの多様化などに対応しながら、地域医療のサービス水準低下を招くことのないよう、良質で安定した医療の提供に努めているところであります。
しかしながら、平成16年度の新医師臨床研修制度の発足後、大学医局から若手医師が大幅に減少し、地方の自治体病院への大学医局からの計画的な医師派遣が困難になっています。このため、地方の自治体病院では医師確保が困難となり、その数は減り続け、勤務時間数の増加、更なる医師の退出、経営の悪化という流れの状況です。
また、東日本大震災により、奥州市総合水沢病院の施設に甚大な被害が発生しましたが、災害発生後被災病院からの患者を受入れるなど、災害拠点病院に準じた役割を果たしており、病院が機能しなくなることは死傷者を増大させ、被害の拡大につながることになります。そのため、災害時に備えた施設整備が急務であり、耐震補強等を進め、安定した治療を行える施設を整備することが地域医療の中核施設として求められています。
ついては、少子高齢化が急速に進むなか、住んでいる場所で医療が受けられ、安心して生活ができるという公立病院が持っている地域に対する役割を果たすことと公立医療機関の経営健全化等のため、次の事項を要望します。
(1)公立病院における医師確保及び充実について、特にも産婦人科及び小児科並びに精神科医の充足と常勤化について、必要な援助を行うこと。

取組状況(方針)

県では、岩手県医師確保対策アクションプランに基づき、各種奨学金制度による医師養成、女性医師の就業支援等に取り組むとともに、即戦力となる医師の招聘を行う専担組織を設置するなど医師確保にあらゆる角度から取り組んでいるところです。
平成24年度は、奨学金制度による医師養成として、45名の新規貸付を行うなど、医師確保対策に引き続き取り組んでいきます。
また、産科や小児科など特定診療科の医師不足を根本的に解消するためには、国の制度改革が必要であることから、診療科別の医師の偏在に対応する具体的な施策の実行について、国に対し要望を行っています。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:保健福祉環境部
  • 反映区分:B

5 公立病院の医師確保及び経営安定化等のための財政支援について

要望内容

(2)経営改善の要となる医師確保を進めるにあたって、医師にとってやりがいのある勤務環境整備、また、一般会計の財政状況も極めて厳しいなか、安全安心な医療提供体制を整備していくため、病院事業会計への繰り出しに対する支援の充実など、必要な財政支援を行うこと。

取組状況(方針)

公立病院等は、採算の面から民間による提供が困難な救急医療、へき地医療を担うなど、地域医療の確保に重要な役割を果たしていますが、医師不足等により、その経営環境や医師の勤務環境は厳しさを増していると認識しています。
このため、県では、勤務医の勤務環境の整備として、産科医等確保支援事業等の医師の処遇改善、中核病院等への地元開業医による診療応援、女性医師就業支援等の事業を行っているところであり、これらの事業の活用を促進していきます。
また、国に対し公立病院等の運営に対する地方財政措置の更なる拡充等を図り、地域に必要な医療が継続して確保されるよう要望しています。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:保健福祉環境部
  • 反映区分:B

5 公立病院の医師確保及び経営安定化等のための財政援助について

要望内容

(3)地域医療を担う医師を育成するため、地域で設定している奨学金制度に対する財政支援を拡充すること。

取組状況(方針)

地域医療を担う医師を養成する奨学金制度については、これまでの岩手医科大学医学部の定員増に合わせて、県全体で55名分の奨学生枠を確保しており、このうち15名分については、県と全市町村が参画し、それぞれ2分の1ずつ負担し市町村医師養成事業を行なっています。
これら奨学金事業の実施には多額の財政負担が生じることから県としては、地域で設定する奨学金制度に対する財政支援の拡充について、引き続き国に対して要望していきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:保健福祉環境部
  • 反映区分:B

5 公立病院の医師確保及び経営安定化等のための財政援助について

要望内容

(4)医療情報の標準化に対する電子カルテ化、オーダリングシステム等、医療のIT化に要する経費について、適切な財政措置を行うこと。

取組状況(方針)

電子カルテ等の導入による医療情報の標準化や震災時における患者情報のバックアップ機能の充実等の観点から、医療のIT化については、公立病院等においても重要な課題と認識しています。
一方で、公立病院等を取り巻く厳しい経営環境のなか、導入経費や維持・更新経費が大きな財政的負担となることも事実であり、県では、国に対して、公立病院等の運営に対する地方財政措置の更なる拡充を求めているところです。
今後も、奥州市をはじめとする関係市町村と連携を図りながら、引き続き国に対して働きかけていきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:保健福祉環境部
  • 反映区分:B

5 公立病院の医師確保及び経営安定化等のための財政援助について

要望内容

(5)東日本大震災復興交付金に基づく医療施設耐震化事業の補助対象に、災害拠点病院、救命救急センターを有する病院に準ずる役割を担う病院も該当するような補助事業の拡大又は創設に、必要な援助を行なうこと。

取組状況(方針)

病院の耐震化については、地震発生時の倒壊・崩壊を防ぎ、入院患者等の安全を確保するとともに、被災者に適切な医療を提供する観点から、重要な課題となっており、県ではこれまでも保健所による病院等立入検査の際に、耐震改修に向けた指導・助言等を行うなど、県内の医療機関に対し、耐震化を図るように働きかけてきたところです。
また、国の医療施設耐震化臨時特例交付金により創設した基金を活用し、災害時に重要な役割を果たす災害拠点病院や二次救急医療機関における耐震化整備を促進しているところであり、県内9病院で耐震化事業を実施しています。
さらに、平成24年度国の施策等に関する提言として、医療施設の耐震化を一層推進するため、恒久的かつ充実した制度を構築するよう要望したところです。
今後においても、国に対して引き続き医療施設の耐震化に係る補助制度の拡充について働きかけながら、耐震化の促進に努めていきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:保健福祉環境部
  • 反映区分:B

6 胆江保健医療圏における県立病院の拠点化について

要望内容

近年、県内の公立病院における医師充足率の著しい低下により、住民は必要な医療を受けるために遠方の医療機関に出向くか、場合によっては治療をあきらめざるを得ない現状にあります。
特にも県立胆沢病院は、平成19年8月より産婦人科において産科医療がなくなり、平成23年9月より脳神経外科において救急診療が行われていない状況となっております。当保健医療圏の公立病院から産科医療、脳神経外科の救急診療が消えたことにより、脳卒中や異常分娩など緊急時に一刻を争う場面で圏外まで遠距離の移動を強いていてられるということは、住民に対し、たいへん大きなリスクと不安を生じさせています。
また、国の公立病院改革ガイドラインに基づき策定しております公立病院改革プランにおいて、二次医療圏の中核となる病院を中心とした医療施設の役割分担を明確にし、ネットワーク化を進めることとしました。市としては、当保健医療圏の中核病院としての県立胆沢病院には、その役割を担うに相応しい医療体制の維持を強く期待します。
つきましては、次の事項を要望します。
(1)県立胆沢病院に産婦人科医師を確保の上、常勤医体制を構築し、同病院を地域周産期母子医療センターとすること。

取組状況(方針)

地域周産期母子医療センターの設置については、産婦人科医師等の確保のほか、周産期に係る比較的高度な医療を提供できる体制が必要となりますが、産婦人科医師が県立病院全体で不足している状況にあることから、医師の勤務環境の改善を図りながら、産婦人科医療を提供する体制を確保するため、継続して、産婦人科診療機能の拠点化を図っているところです。
胆沢病院への産婦人科医師の配置については、関係大学に対して常勤医師の派遣を引き続き要請するなど、医師確保対策に積極的に取り組んでいるところですが、現状としては、二次保健医療圏を越えた広域の連携により、対応しています。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:経営企画部、保健福祉環境部
  • 反映区分:C

6 胆江保健医療圏における県立病院の拠点化について

要望内容

(2)県立胆沢病院の脳神経外科医師の確保と常勤医体制の確保により、一日も早く従前の緊急手術ができる環境に戻すこと。

取組状況(方針)

現在、常勤医が不在で、休診及び非常勤対応となっている診療科は、いずれも専攻する医師が少なく、常勤医の主な派遣元である関係大学の医局自体医師の絶対数が不足している状態であり、現時点では、必要とされる全ての診療科に常勤医を配置することは大変困難な状況であるため、診療科によっては圏域を越えた連携や近隣病院からの診療応援を強化する中で、地域医療を支えているところです。
脳神経外科を含む県立病院の勤務医の確保については、関係大学との連携を一層強化するとともに、即戦力医師の招聘や臨床研修医の拡大、奨学金制度による養成医師の拡大など、各般の医師確保対策に積極的に取り組んでいるところです。
県としては、今後ともこうした医師確保対策の充実を図りながら、県立胆沢病院の医療体制の整備に取り組んでいきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:経営企画部
  • 反映区分:C

6 胆江保健医療圏における県立病院の拠点化について

要望内容

(3)医師不足は、地域で必要な医療が確保できないという深刻な状況にあり、少子化に拍車をかける事態を招くおそれがあることから、特にも地域医療を担うべき県立病院をはじめとした公立病院の医師確保対策を早急に講ずること。

取組状況(方針)

県立病院をはじめとした公立病院の勤務医の確保にあっては、関係大学との連携を一層強化するとともに、産科医への支援事業など医師確保対策に積極的に取り組んでいるところです。
併せて、医師の絶対数を増やすため奨学金制度の貸付枠を55名に拡充し、県内の公的医療機関の医師不足解消に向け取り組んでいるところです。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:保健福祉環境部
  • 反映区分:B

6 胆江保健医療圏における県立病院の拠点化について

要望内容

(4)国の公立病院改革ガイドラインが求めている当保健医療圏のネットワークの中核的病院機能を担うべく、県立病院の医療機能を充実させること。

取組状況(方針)

「岩手県立病院等の新しい経営計画」は、県の医療政策の方向性を定めた「保健福祉計画(保健医療編)」と「公立病院改革ガイドライン」との整合を図りながら策定したところですが、各病院等の機能や特色を一層明確にするとともに、医療資源の効率的な配置と安定した経営基盤の確立を図ることを基本としています。
胆沢病院については、胆江保健医療圏の基幹的な医療機関としての機能を担うこととしていますが、限られた医療資源の中で、圏域内の他の医療機関との連携をより一層進めながら、圏域全体で医療提供体制を確保していくことが必要となっているほか、高度・専門医療の提供などの観点でみると二次保健医療圏では対応できないものもあることから、圏域を越える範囲での連携も進めていく必要があります。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:経営企画部
  • 反映区分:B

7 消費生活相談員の人件費補助の延長について

要望内容

消費者行政活性化基金補助を平成25年度以降も継続するよう要望します。
当市では国の地方消費者行政活性化交付金で県に造成された基金により、平成21年度以降、消費生活相談室の整備及び消費生活相談員の拡充をはかってきた。これにより平成23年度において県の出先である振興局消費生活センターの廃止に伴う相談件数の増加にも対応できたところです。
消費生活相談件数の推移
平成21年度 769件 22年度 537件 23年度 679件
(平成22年度より、全国消費生活情報ネットワークシステムでの集計となり、相談分類が変更となったため、22年度は相談件数が減少)
今般、国の地方消費者行政活性化交付金が平成25年度で終了することから、県では基金事業による市町村消費生活相談員設置事業を平成24年度で廃止する方針です。これにより平成25年度以降、消費生活相談員にかかる設置経費は市単独で負担することとなり、当市の場合、負担額は年間約10,300千円で財政を圧迫する要因となります。
平成21年度以降、国の「集中育成・強化期間」政策により、消費生活センター機能を強化し、消費生活相談員を増員・充実して県振興局の消費生活センター廃止による相談業務の肩代わり等、増大する消費生活相談に対応してきたところですが、このままでは消費者行政の後退を余儀なくされる事態も想定されます。消費者行政を後退させないため、次の事項を要望します。
(1)国に対して、「地方消費者行政活性化基金」終了後の地方消費者行政支援の新たな財政支援を要請すること
(2)これまで確立した相談員体制を維持・充実していくため、消費者行政活性化基金補助を継続実施していただきたいこと

取組状況(方針)

市町村の設置した消費生活センターの運営に対しては、国の定めた「地方消費者行政強化のための集中育成・強化期間」に合せて創設された地方消費者行政活性化交付金を原資とした「地方消費者行政活性化基金」を創設し、補助を行っています。上記期間の終了後の地方消費者行政に対する財政支援を含めた国の取組については、現在消費者庁において検討中と聞いています。
県としては、国に対し、必要な財政的支援、特に人件費補助を継続するよう提言・要望し、今後の動向を注視していきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:経営企画部
  • 反映区分:1→A、2→B

8 市道の県道昇格について

要望内容

市道島袋大袋線と市道白鳥線の県道昇格について、特段の御高配をお願いします。
市道島袋大袋線と市道白鳥線は、奥州市を縦断し、北上市に至る幹線道路であり、国道4号及び東北自動車道を補完する重要な路線であります。
特にも、県営広域営農団地農道整備事業の奥州市区域分が平成21年度に完成したことから、物流路線として利便性が拡充され、これまで以上に大型貨物自動車の交通量の増大が見込まれているところです。
現在、すでに長距離便の大型貨物自動車等の交通が激しく、当該路線において交通死亡事故も発生するなど憂慮する事態になっております。
このようなことから、市では安全な通行を確保するため、大型貨物自動車による轍などの路面補修を随時行っておりますが、改修に係る維持管理費用が膨大となり、市の財政を圧迫している状況にあります。
つきましては、当該路線の位置づけ及びかかる事情を御賢察のうえ、下記路線の県道昇格について特段の御高配をお願いいたします。
(1)市道島袋大袋線

取組状況(方針)

県道の認定に当たっては、道路法に規定する要件を具備する路線について、県道として早期に整備・管理する必要性等を総合的に判断の上行うこととしています。
市道島袋大袋線を含めた(仮称)栗原北上線については、平成23年度に、未改良区間を含まない奥州市前沢区から北上市までの区間と県道との交換可能性を検討する「県道昇格検討会」を立ち上げ意見交換を行っているところであり、今後、さらに検討を進めていきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:B

8 市道の県道昇格について

要望内容

(2)市道白鳥線

取組状況(方針)

県道の認定に当たっては、道路法に規定する要件を具備する路線について、県道として早期に整備・管理する必要性等を総合的に判断の上行うこととしています。
市道白鳥線を含めた(仮称)栗原北上線については、平成23年度に、未改良区間を含まない奥州市前沢区から北上市までの区間と県道との交換可能性を検討する「県道昇格検討会」を立ち上げ意見交換を行っているところであり、今後、さらに検討を進めていきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:B

9 松くい虫等の被害拡大防止について

要望内容

松くい虫等の被害拡大防止を図るための予算措置について、特段の御高配をお願いします。
森林は、木材としての価値に止まらず、水源の涵養、地球温暖化の防止、国土の保全等、多くの機能を有しています。中でも松林は、他の樹木が生育できない岩山等で、山崩れなどの自然災害を防ぐなど、重要な役割を果たしています。
本市は、森林機能の確保、松林保全、南部アカマツ風景の保全確保から、厳しい財政状況ですが、予算を確保し、松くい虫の被害拡大防止に努めております。
しかし、松くい虫による松林の被害は、本市の懸命な防除対策にもかかわらず、依然として終息するに至らず、毎年膨大な緑の財産が失われている現状にあります。
また、ナラ枯れ病による被害も散見されるようになり、今後の被害拡大が懸念されます。
ついては、環境保全、景観保全等の観点から、松くい虫等の被害拡大防止を図るため、駆除及び被害木調査業務に係る補助制度の充実強化及び予算の確保について、特段の御高配をお願いいたします。

取組状況(方針)

県では「平成24年度松くい虫被害対策実施方針」を定め、関係市町村と連携し、松くい虫被害の北上阻止と公益性の高い重要なアカマツ林の保全に取り組んでおり、奥州市において、未被害地域との境界に「松くい虫被害防除監視帯」を設置するとともに、松くい虫被害防除監視員を配置し、監視帯や重要なアカマツ林の巡視活動を通じて被害木の早期発見・早期駆除に努めています。
また、従来の薬剤による防除事業に加え、被害材利用を進めるため、チップ化(運搬破砕)による駆除を進めるとともに、森林整備事業(環境林整備事業)を活用した樹種転換や更新伐を促進するなど、各種補助制度を有効に活用した防除対策の充実を図っています。
更に、ナラ枯れ被害については、平成23年、一関市内の民有林において被害が確認されたことを踏まえ、貴市や関係機関等で構成する「県南広域地区ナラ枯れ被害対策連絡会議」と協力しながら、地域住民への普及啓発や監視体制の強化を図っています。
地域の健全な森林資源を守り育てていくため、今後とも貴市と連携して、被害状況に応じて適切な防除対策に取り組んでいきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:林務部
  • 反映区分:A

10 岩手県単独医療費助成事業に係る現物給付の実施について

要望内容

現在、乳幼児、妊産婦、重度心身障害者、ひとり親家庭等に係る岩手県単独医療費助成事業について、償還払いにより給付しておりますが、経済的負担の軽減等を考慮し、現物給付の実現の特段の御高配をお願いします。
岩手県単独医療費助成事業については、現物給付実施に対する市町村保険者への国負担金の減額ペナルティーの事情により、以前の現物給付から償還払い方式に切り替えが行われ現在にいたっておりますが、現物給付による給付方法とすることは、子育て中の保護者や交通手段の限られている障害者、高齢者等にとって時間的、経済的負担を軽減する有効な方法と考えられます。
全国的にみると現物給付を実施している自治体も多く、県民の医療・福祉の充実を図るためにも、現物給付を実施した場合における市町村保険者への国負担金の減額ペナルティーの撤廃について、国に対して強く要望していただきますと共に、本県における現物給付の実現につきまして、特段の御高配をお願いいたします。

取組状況(方針)

本県の全ての医療費助成事業に現物給付方式を採用した場合、国庫支出金に係るいわゆるペナルティーの額は、粗い試算ですが約6億4千万円の減額と見込まれ、市町村国保の財政を更に圧迫することとなります。
平成22年11月に、各市町村に対して現物給付化に対する考え方を調査したところ、「現物給付は望ましいが、減額措置が存続されている状況では、厳しい財政環境の下、現物給付化は慎重に考える必要がある」との意見が大勢であったことから、直ちに給付方法を現物給付とすることは難しいものと考えます。
現物給付した場合の減額措置の撤廃については、毎年度、県として国に要望しているところですが、国の考え方には変更がないことから、引き続き、国に対して要望していきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:保健福祉環境部
  • 反映区分:C

11 指導主事の派遣について

要望内容

今後も継続して指導主事5名の派遣を要望します。
奥州市における学校教育の課題は、学力向上、不登校対応及び就学前教育の充実であり、教育委員会、学校及び家庭という子どもたちを支える三者の役割を掲げ、「奥州Eプラン」を推進しています。
学力向上対策においては、指導主事と学びの指導員による意図的計画的な学校訪問指導の充実はもとより、大学との連携による「学びの共同体」の考え方に基づいた授業実践の充実に資する研修会を実施していく必要があります。
不登校対策における指導主事の役割は、不登校児童生徒に対する学校及び教員に対する指導支援と学校と関係機関をつなぐ連絡調整があります。学校全体が組織として機能するよう働きかけることや一人一人の児童生徒の実態に応じた対応のしかたについて指導助言をすること、問題を抱える児童生徒及びその保護者に対して効果的に働きかけるために関係機関との連絡調整を行っています。
小学校就学前教育については、各方面から重要性が指摘されているところであり、指導主事が中心となり、研修会等の実施による教諭等の資質向上を図るとともに、幼稚園、保育園及び小学校の連携を図り、小1プロブレム解消など一体となった教育活動を進めています。
平成18年に5市町村が合併して奥州市となり、岩手県内2番目の広い面積に45校の小中学校が設置されており、現在、派遣指導主事5名、割愛指導主事2名が学校運営の指導に当たっております。今後、この広い市域において更なる学力向上及び不登校対策を進めるうえで、現在の指導体制は欠かせないものであり、今後とも指導主事5名の派遣を強く要望します。

取組状況(方針)

市町村への指導主事の派遣・駐在については、原則として市町村ごとに1名の配置としていますが、市町村合併により派遣・駐在の指導主事が一時的に複数になった場合には、円滑な合併の推進の観点から激変緩和策として引き上げを留保しているところです。平成22年4月に教育事務所を再編した際に、より教育現場に近い市町村教育委員会の果たすべき役割が重要性を増していること等を踏まえ、指導主事の配置について再編後3年を目途に見直しを進めることとしたところであり、各市町村教育委員会の意見を伺いながら配置数の見直し検討を進めていきたいと考えています。
なお、派遣に係る予算に関しては、従来どおり事前に協議をしていきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:(教育委員会事務局)県南教育事務所
  • 反映区分:C

12 地域ぐるみの学校安全体制整備促進事業への支援について

要望内容

地域ぐるみの学校安全体制整備の継続と柔軟な運用実施を要望します。
地域ぐるみの学校安全体制整備のための財政支援について、特段の御高配をお願いいたします。
地域の宝である子どもを学校や通学路における事件・事故からどのようにして守るか、近年大きな関心が寄せられています。
学校内外における子どもたちの安全確保を図るため、ボランティアやPTA組織を活用するなど、地域社会全体で学校安全に取り組む標記事業がスタートして5年目を迎えております。
開始当初は、地域安全マップの作成や市民(地域住民)向け啓発パンフレットの作成、子ども110番の家対応マニュアル作成等、スクールガードの活動を支援し、地域で総合的に子どもたちを見守るための活動の展開も見られています。
その後、委託金が減額されるとともに、経費区分に制限が加えられた時期もあり、現在は予算のほとんどが報償費に充てられており、消耗品費も用紙代程度に抑えられ、見直しの必要のある地域安全マップの改訂やスクールガードの新規登録につながる啓発パンフレットの作成等が事実上困難な状況となっています。
本市においても、平成24年度のスクールガードの登録者数は、平成20年度登録者から年々減少しており、この間、新規の登録がほとんど見られず、結果としてきめ細かな登下校の見守りに支障をきたす状況も見受けられております。
したがって、現在の通学区域の実状に見合った地域安全マップの改訂や学校安全ボランティア(スクールガード等)の登録・養成が円滑に行われますよう、減額傾向にある委託金の増額について、特段の御高配をお願いいたします。

取組状況(方針)

地域社会全体で子どもの安全を見守る体制を整備するための「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」は、国の10分の10の委託事業から、平成21年度に「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」の中の1つの選択肢となり、3分の1の補助事業となりました。本事業の実施にあっては、地域ぐるみで効果的・継続的な子どもの安全確保に向けた体制を整備できるよう考慮することとし、事業費は経費区分も見直され、
(1)スクールガード・リーダーによる学校の巡回指導経費、
(2)スクールガード養成講習会の開催経費、
(3)子どもたちの見守り活動経費
として計上できるようになっていますので、市町村において経費の運用を工夫され適切に活用されるようにお願いします。
なお、来年度の事業については、国の動向も見ながら、平成24年度並みの事業規模での実施を予定しています。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:(教育委員会事務局)県南教育事務所
  • 反映区分:B

13 江刺田瀬インターチェンジに係る道路改良について

要望内容

江刺田瀬インターチェンジと江刺工業団地を経て奥州市中心街や金ケ崎工業団地に通じる道路網の整備を要望します。
本年度供用開始を予定している江刺田瀬インターチェンジから市街地へのアクセス道路としての機能を十分発揮するため、次の事項を要望します。
(1)一般県道玉里梁川線のバイパス整備をすること

取組状況(方針)

当該地区のバイパス整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

14 スマートインターチェンジの整備促進について

要望内容

東北自動車道へのスマートインターチェンジ設置を要望します。
本市では、県と連携して東北自動車道へのスマートインターチェンジ設置計画の検討をしております。ついては、産業の力みなぎる東北の中核都市を目指すために、都市機能の充実を図り、地域の特性を生かした経済活動を行うため、特段の御高配をお願いいたします。

取組状況(方針)

スマートインターチェンジは、交通アクセスの向上を始めとし、観光等の産業振興、救急医療支援などに大きな効果が期待できるものと認識しています。
(仮称)奥州スマートインターチェンジの整備については、現在、国土交通省、高速道路会社との勉強会を進めているところであり、今後も関係機関と連携を図りながら、整備に向けた検討を進めていきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:B

15 生活バス路線維持対策について

要望内容

民間バス事業者が運行する既存バス路線維持対策への支援を要望します。
広い県土を有する県内市町村の多くは、県立病院、県立高校、鉄道駅等へ連絡する民間バス事業者が運行する広域的、幹線的な路線バスと、これを補完する市町村負担による廃止代替バス、コミュニティバス等により、交通弱者の通院、通学、買い物等の日常生活の移動手段の確保に努めております。
国及び県の補助により維持されてきました民間バス事業者が運行する生活バス路線が、ここ数年、利用者の減少などから国・県補助の交付を受けることができなくなり、路線廃止に追い込まれています。
本市においては、5路線に対して生活路線維持補助金を交付し、運行を継続しているところであります。少子高齢化、過疎化の進行に歯止めがかからない現状からは、今後も国庫補助要件を欠く路線が発生し、市の財政負担が増嵩する懸念があります。
他に移動手段を持たない沿線住民の生活の足として維持していくために次の事項を要望します。
(1)県単独補助事業を継続すること。

取組状況(方針)

広域的かつ幹線的なバス路線については、県が国との協調による財政支援を行うことで維持を図る一方、市町村においては住民の意向を踏まえつつ、地域の交通資源等を総合的に勘案した上で、効率的かつ効果的な交通体系を構築していくことが重要と考えています。
このため、県としては引き続き「地域バス交通等支援事業(県単独補助事業)」により広域生活路線の維持を支援するほか、コミュニティバスの運行など、市町村が効率的かつ効果的な交通体系を構築するための自主的な取組に対して重点的に支援していきたいと考えています。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:経営企画部
  • 反映区分:B

15 生活バス路線維持対策について

要望内容

(2)県単独補助事業の補助要件について、輸送量等案件を緩和する震災特例措置が講じられるところであるが、当該特例措置が終了後においても引き続き補助要件の緩和措置を行うこと。

取組状況(方針)

地域公共交通を維持するためには、一定の財政支援を要する一方、それのみに頼ることには限界があると考えています。
そのため、財政支援と併せて、公共交通の運行経路・ダイヤ等のサービス改善や、利用促進の取組みが重要と考えていることから、公共交通活性化支援チームやバスアセスメントによる路線改善、「減クルマ」チャレンジウイークによる利用促進施策を市町村と連携して取り組んでいくこととしています。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:経営企画部
  • 反映区分:B

16 放射線量低減対策特別緊急事業の補助対象要件の緩和について

要望内容

放射線量低減対策特別緊急事業における予算措置を要望します。
除去土壌等の仮置場の設置について、補助対象となる仮置場の構造は覆土による方法とされているが、放射性物質の漏洩等住民の不安を払拭できないでいる状況もあることから、コンクリートで密閉された構造等、可視化された地上型仮保管の方法についても補助対象とすること。
また、汚染状況重点調査地域においては、除染実施区域外のいわゆるマイクロホットスポットの除去土壌及び汚泥等特定一般廃棄物の仮保管及び収集・運搬等にかかる経費についても補助対象とするよう要望します。

取組状況(方針)

福島第一原発事故の発生により必要となった、放射線の測定及び汚染対策は、本来国の責任において実施すべきものであることから、県及び市町村の負担とならないように、全面的な対応を講じること等を、国に求めてきたところです。
今回御要望のあった内容も含めて、引き続き国に対応を求めていきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:保健福祉環境部
  • 反映区分:B

17 一般国道4号水沢東バイパス等の整備促進について

要望内容

一般国道4号水沢東バイパスをはじめ、国道4号の整備促進を要望します。
一般国道4号水沢東バイパスは、国道4号の慢性的な交通混雑の解消を図るとともに、東北縦貫自動車道や東北新幹線水沢江刺駅を結ぶアクセス道として極めて重要な路線として平成4年度の着工以来、国当局並びに関係各位の御理解、御尽力により着実に整備が進んでおり、平成17年度には国道397号までの延長4.6キロメートルの区間が暫定供用され、現在は国道397号から国道343号までの区間で用地買収等が進められている状況です。
しかし、水沢東バイパスが接続した国道397号周辺では渋滞が多くなり、また、国道397号から国道343号へ連絡する歩道未整備の市道への流入交通量が増加し、沿線住民や通学児童の安全な通行に支障を来たす現状で、地区住民からは対策を求める声が強くなっています。
また、一般国道4号は前沢・水沢間の幅員が狭く、増大する交通量に対応できずに随所で交通渋滞をきたし、円滑な通行が妨げられている状態であります。今後、東日本大震災で甚大な被害を受けた沿岸部への長期的な支援を担う復興支援道路として最重要路線でありますので、その整備は極めて重要かつ喫緊の課題であります。
つきましては、かかる事情を御賢察のうえ、現在、事業中であります国道397号から国道343号に至る区間を早期に完成させ、引き続き国道343号以南の未整備区間約3.9キロメートルの早期事業着手をはじめ、次の事項を要望します。
(1)一般国道4号水沢東バイパスの整備促進

取組状況(方針)

一般国道4号の水沢東バイパスについては、平成17年度までに北側の4.6キロメートルを供用しており、今年度は国道397号から国道343号までの約1.1キロメートルの用地買収を推進し、工事着手すると伺っています。
県としては、国道343号以南の未整備区間の早期着手についても引き続き国に対し整備促進を要望していきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:B

17 一般国道4号水沢東バイパス等の整備促進について

要望内容

(2)前沢区折居交差点の渋滞解消整備について

取組状況(方針)

折居交差点の渋滞解消整備については、貴市と連携を図りながら国への働きかけ等について検討していきたいと考えています。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:B

17 一般国道4号水沢東バイパス等の整備促進について

要望内容

(3)一般国道4号前沢バイパスの拡幅整備(4車線化)について
(ア) 平泉前沢IC付近~向田交差点

取組状況(方針)

平泉前沢IC付近から向田交差点までの間の拡幅整備については、事業中箇所の進捗状況を見極めながら、貴市と連携を図り、国への働きかけ等について検討していきたいと考えています。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:B

17 一般国道4号水沢東バイパス等の整備促進について

要望内容

(3)一般国道4号前沢バイパスの拡幅整備(4車線化)について
(イ) 五合田交差点付近~前沢バイパス北

取組状況(方針)

五合田交差点付近から前沢バイパス北までの間の拡幅整備については、事業中箇所の進捗状況を見極めながら、貴市と連携を図り、国への働きかけ等について検討していきたいと考えています。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:B

18 農業施策の充実について

要望内容

持続的に農業に従事できる環境を確保する施策の充実強化を要望します。
我が国の農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や後継者の不足、生産調整、飼料・資材の高止まり、農畜産物価格の低迷など厳しい状況が続いております。
現在、交渉参加に向けた協議を行っているTPPについて、日本の食料自給率の低下や農林漁業への悪影響を危惧する動きが全国に広がっています。また、東京電力福島第一原発事故による放射性物質の影響により、農畜産物が出荷制限、自粛を余儀なくされるなど、除染対策、汚染物質処理対策などの遅れから、今後の農業経営継続に不安感を抱かせる事態が生じています。
また、農畜産物価格の下落傾向もあいまって、このままでは農業経営の極度の悪化を招き、農業者の経営意欲を大きく減退させ、結果として農地の遊休化・放棄につながり、ひいては地域崩壊をも招くのではないかと大きく危惧しています。
このため、農業を国の基幹的生産部門に位置づけ、安定的な食料供給と自給率向上の達成、そして農村地域に住む人々がそこで暮らし続け、明るい展望をもって農畜産物を継続的に生産し、持続的に農業に従事できる環境を確保するため、次の事項について国に対し要望するなど特段の御高配をお願いいたします。
1 農業の持続的発展のため、米の価格安定を図り、再生産可能な持続できる稲作農家の所得確保策をさらに講じること。

取組状況(方針)

米価の安定には、米の需給調整がバランス良く保たれていることが何よりも重要です。
このため、米の生産数量目標に即した生産を行った農業者を対象に、一定の所得を補償する「農業者戸別所得補償制度」を広く浸透させていく必要があると考えています。
県としては、本制度における平成25年度予算要求に向けた国の動向を注視しながら、国に対してその充実強化に向けた要望を実施していきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:B

18 農業施策の充実について

要望内容

(2)米価格の安定と需要調整対策について、恒久的な対策を講じ、制度の法制化、充実化を図ること。

取組状況(方針)

国は、米の生産数量目標に即した生産を行った農業者を対象に一定の所得を補償する「農業者戸別所得補償制度」を実施することにより、米の価格安定と需給調整の対策を講じることとしています。
一方、本制度は法律上の位置づけがなされておらず、円滑に推進していくためにも、法制化による恒久的な対策とすることが必要であると考えています。
県としては、本制度における来年度予算要求に向けた国の動向を注視しながら、国に対して制度の法制化や充実強化に向けた要望を実施していきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:B

18 農業施策の充実について

要望内容

(3)農業を国の基幹産業として位置付け、米の消費拡大策に、より積極的に取り組み、先進国の中でも極端に低い日本の食料自給率を向上させること。

取組状況(方針)

農業は、食料の安定供給による食料自給率の向上に大きく貢献するとともに、地域経済を支える基幹産業として重要な役割を担っています。
このことから、国において、農業を国策の重要な柱として位置づけ、生産面における担い手の育成や、消費面においては食育活動による米の消費拡大の取組などについて、本県農業の実情にも即しながら、必要に応じて国に提案していきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:B

18 農業施策の充実について

要望内容

(4)農業者が持続的に安心して農業に従事できる環境を確保するため、関係諸国間において毅然たる対応を堅持し、WTO農業交渉等を進めるとともに、日本の農業に悪影響を及ぼしかねないTPP参加に関して慎重に対応すること。

取組状況(方針)

国において、成長戦略上TPP協定をどう位置付けるのか、関税撤廃がどのような効果を有するのか、農林水産業をはじめとした必要な国内対応策をどう講じるのかなど、交渉に参加する前に行われるべき基本的な検討・議論が十分に行われていない現時点では、TPP交渉への参加は慎重に対応することが必要であると考えています。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:B

18 農業施策の充実について

要望内容

(5)認定農業者や集落営農組織等の担い手を育成確保することは、地域農業の維持発展のため重要な課題であることから、担い手育成、支援に関する事業の創設及び所得向上対策を検討すること。

取組状況(方針)

本県の農業が将来にわたって維持発展していくためには、地域の核となる認定農業者や集落営農のリーダーなど、地域の農業を牽引していく人材の育成やその実践活動に対する支援が重要です。
この支援については、現在、国や県では、それぞれの役割に応じて、ソフト・ハードの両面にわたる施策を講じていますが、県としては、こうした事業の実施状況や成果等を踏まえながら、農業者が意欲と希望を持って経営に取り組むことができる環境の整備に向けた支援制度の充実に努め、国の支援が必要なものついては、必要に応じて国に対して提案していきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:B

18 農業施策の充実について

要望内容

(6)政府において決定された「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」における、農林漁業再生のための7つの戦略について、より簡潔で長期的展望に立った取り組みを検討すること。

取組状況(方針)

国が策定した「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」については、「いわて県民計画」のアクションプランに沿って、国の動向を踏まえつつ国の新たな施策を十分活用し、地域農業再生協議会の活動なども核としながら、経営規模の拡大や経営の多角化などによる担い手の育成や生産性・市場性の高い産地づくりなどを進め、本県の地域特性や地域資源を生かした農業・農村の振興に努めていきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:B

18 農業施策の充実について

要望内容

(7)農業者戸別所得補償制度や、人・農地プラン作成に関する一連の取り組みについて、事務は全て市町村(地域再生協議会)で行うといった手法を見直し、国において責任を持って実施すること。

取組状況(方針)

農業者戸別所得補償制度や、人・農地プランの作成については、国の施策として措置し実施されているところですが、この運用に当たっては、県はもとより、地域の農業に精通する市町村や農協等の関係機関・団体が協力しながら役割を担っていくことが重要と考えています。
ことに、平成24年から策定することとされている人・農地プランに当たっては、県としても農業振興施策の推進上、重要な位置づけとなることから、関係機関・団体に呼びかけ「地域農業マスタープラン支援会議」を設立したところであり、実際の策定作業に当たっては国の指導・御協力を得ながら支援会議構成員が協力して推進することとしています。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:B

18 農業施策の充実について

要望内容

(8)農業の多面的機能を発揮するため、農村・環境・景観維持や自給率向上に取り組む生産者に対する直接支払制度を恒久的な制度とすること。

取組状況(方針)

現在、御要望の趣旨に添った直接支払制度として(1)中山間地域等直接支払交付金(第3期:平成22年度~平成26年度)(2)環境保全型農業直接支払が実施されていますが、環境保全型農業直接払のうち先進的営農活動支援は23年度限りで環境保全型農業直接支払交付金に統合されました。
しかし、環境保全型農業直接支払の支援対象となる取組は本県のような寒冷地では普及が難しく、取り組むことが出来る生産者が限定される恐れがあります。
このため、景観維持や環境保全に取り組む生産者を確保できるように取組メニューの拡充及び恒久的制度の創設を要望していきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:B

19 会議保健制度に国庫負担の増額を求めることについて

要望内容

介護保険制度の安定運営を図るため、国庫負担の拡充について、国に対し強く要望するよう特段の御高配をお願いします。
平成23年度において、第5期介護保険事業計画を策定するに当たり、今後の高齢者数、介護認定者数を推計したところ、人口の減少とともに高齢者数や要介護認定者数は年々増加が見込まれています。また、特別養護老人ホーム入所待機者や認知症高齢者も増加し、介護給付費は年々増え、被保険者の保険料や市町村の負担が増大しているところです。
被保険者が安心して必要な介護が受けられるようにするためにも、国庫負担割合を拡充し持続的で安定的な介護保険財政基盤の確立について、国に対し強く要望するよう、特段の御高配をお願いいたします。

取組状況(方針)

県では、報酬改定や基盤整備の促進等に伴い、介護給付費全体が増大し、地方公共団体の介護保険財政を圧迫することが懸念されることから、公費負担割合の見直しの検討や財政調整のための交付金制度の創設など、地方公共団体や被保険者の負担が過大にならないよう支援策を国に要望しているところです。
現在、国において税と社会保障の一体改革の検討が進められているところですが、県としては動向を注視し、県民が介護に不安を持つことなく、安心して老後を送ることができるよう、介護保険制度の円滑かつ安定的な運営のための制度改善等を国に対して要望していきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:保健福祉環境部
  • 反映区分:A

20 国民健康保険制度に国庫負担の増額を求めることについて

要望内容

国民健康保険制度の安定運営を図るため、国庫負担の拡充を要望します。
国民皆保険の基礎となっている国民健康保険は、他の医療保険に比べて高齢者や低所得者の割合が多く、年々増加する医療費が国民健康保険の財政基盤を脆弱にし、昨今の厳しい経済情勢の中、市町村や被保険者の負担が増大しております。
このままでは制度が崩壊する恐れがあり、被保険者が安心して必要な医療が受けられるようにするためにも、国庫負担割合を見直し、増額するよう要望します。
また、国で現在検討している新たな国民健康保険制度においては、国庫負担を拡充し持続的で安定的な国民健康保険財政基盤を確立するよう要望します。

取組状況(方針)

県では、雇用経済情勢の悪化や国保税収納額の減少等により、市町村国保の財政運営が更に厳しくなっていることから、国の公費負担割合を拡大し、地方公共団体や被保険者の負担の軽減を図るよう国に要望しているところです。
また、全国知事会においても、将来にわたって医療保険制度の安定的運営を図るため、国の財政責任を明確にした上で、医療保険制度の改革等を着実に行うよう国に要望しています。
県としては、国民健康保険制度の円滑な運営を図るため、財政支援の更なる拡充が講じられるよう、引き続き、国に対し要望していきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:保健福祉環境部
  • 反映区分:A

21 国際リニアコライダー計画の東北誘致について

要望内容

学術研究に係る大型プロジェクトへの位置づけ並びに東北地区への建設について国に働きかけるよう要望します。
国際リニアコライダー(ILC)は、全長31~50キロメートルの地下トンネルに建設される加速器を中心とした大規模研究施設を指し、世界の素粒子物理学者が協力して「世界にひとつだけ」建設しようという計画です。現在、研究者の国際的組織が、世界にある建設候補地ごとに設計をすすめています。この候補地には、日本も含まれています。
ILCでは、電子と陽電子を光速度まで加速して衝突させ、宇宙誕生(ビッグバン)直後の状態を再現して、質量の起源や時空構造、宇宙誕生の謎を解明しようとするものです。
このようなILCが日本に建設されることは、日本の物理学の飛躍的発展が可能となるばかりでなく、国際的な頭脳拠点、科学技術の発信拠点として、世界の科学に貢献することが可能となり、素粒子物理学の発展に大きな役割を果たすことが期待されます。
ILC建設には、新材料、超精密加工、超伝導などの技術が必要とされ、関連する企業の集積やILC研究を応用してバイオテクノロジー、医療、環境などの産業が創出される可能性もあり、それらから派生する直接、間接の大きな経済効果が試算されており、製造業の海外シフトにより空洞化が懸念されている国内経済に新たなポテンシャルを生む可能性が想定されます。
また、東北地区は、東日本大震災により甚大な被害を受け、現在その復旧に取組んでいるが、ILC建設は震災により疲弊した産業経済に、多大な貢献を果たすばかりでなく、就労機会の拡大と精神的な誇りとなり得るものと期待されます。
日本の学術研究及び産業経済の発展のため、国際リニアコライダー計画を日本における学術研究の大型プロジェクトに位置づけ、東北地区に建設するよう国に対して働きかけるよう要望します。

取組状況(方針)

県では、平成23年度ILCの東北誘致を「TOHOKU国際科学技術研究特区」構想として国の復興構想会議に提案するとともに、復興計画において長期的な視点で復興に取組む三陸創造プロジェクトの中に盛り込み、東北加速器基礎科学研究会(平成24年7月10日に東北ILC推進協議会に改組)や東北大学、宮城県、仙台市などと連携し、ILCを東北に誘致するよう国への要望活動を行っています。
平成24年7月10日には、本県も構成員となっている東北加速器基礎科学研究会がILCの東北実現の意義や経済波及効果等を内容とした「ILCを核とした将来ビジョン」を策定しました。
今後は、策定したビジョンを基に、国に対し
(1)ILCの東北誘致を、国として正式に表明すること。
(2)ILCの誘致に向け、必要な調査費を措置すること。
を内容とした、要望活動を強化して行くこととしています。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:経営企画部
  • 反映区分:B

22 国道397号小谷木橋架け替えの早期整備について

要望内容

国道397号小谷木橋の架替えの整備促進を要望します。
一般国道397号は、岩手県沿岸と秋田県中央部を結ぶとともに、東北縦貫自動車道、東北新幹線、一般国道4号と連結し、地域の生活と産業、さらには東日本大震災の長期的な沿岸復興支援を支える重要な路線です。
この路線に架かる小谷木橋は、昭和29年に架設したもので幅員が狭く、大型車両の円滑なすれ違いに支障をきたしていることから、平成24年度からの事業化が決定している状況です。
つきましては、これら事情を御賢察いただき、一般国道397号「新小谷木橋」を早急に架け替えられるよう特段の御高配をお願いいたします。

取組状況(方針)

小谷木橋については、老朽化に加え、幅員が狭く大型車のすれ違いが困難な状況にあることから、今年度、前後の道路区間も含め事業着手したところです。
平成24年度は、橋梁の詳細デザインについて地域の皆様の意見も聞きながら橋梁の詳細設計を行うとともに、道路部の用地測量や物件調査を行う予定としており、事業推進を図っていきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:B

23 北上川における築堤等の整備促進について

要望内容

北上川における築堤等の整備促進を要望します。
奥州市を縦断する一級河川北上川は、無堤箇所があることや、築堤されているものの暫定断面等の理由により漏水する箇所があるなど、一度集中豪雨が発生しますと水位上昇するとともに濁流が急速に流下することから、発生するたびに人家や農地など生活基盤に甚大な被害をもたらしております。
また、一関遊水地事業により堤防等が整備され北上川の氾濫が防げるところですが、逆に一級河川徳沢川樋門を閉鎖することにより、徳沢川と大石ヶ沢の内水が今まで以上に溜まり、世界遺産登録予定区域及び景観区域となっている区域が、甚大な被害を受ける不安があります。
地域住民の安全な生活環境整備のため、北上川流域における、次の事項を要望します。
(1)水沢区黒石町地内左岸鶴城地区(藤橋上下流2,600メートル)及び小谷木橋上流右岸水沢地区(小谷木橋上流5,200メートル)の洪水対策

取組状況(方針)

無堤防区間が多い北上川中流部(概ね紫波町~奥州市の区間)においては、平成14年7月洪水及び平成19年9月洪水に伴い、わずか5年間に2度も甚大な浸水被害を受けています。
国では、北上川中流部緊急治水対策事業として、まずは住家への浸水被害の軽減を図ることを優先して進めることとしており、鶴城地区及び水沢地区については、他地区の進捗を見ながら対応すると聞いています。
北上川の治水対策は、県としても重要な課題であり、整備促進に向け対応していきたいと考えています。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:B

23 北上川における築堤等の整備促進について

要望内容

(2)前沢区赤生津地区及び白鳥舘地区の無提地帯の築堤促進

取組状況(方針)

国では、赤生津地区の流下能力の確保を図るため、昨年度は赤生津橋下流の河道掘削のための工事用道路の整備を実施しており、今年度から河道掘削を行うと聞いています。
また、白鳥舘地区については他地区の進捗を見ながら対応すると聞いています。
北上川の治水対策は、県としても重要な課題であり、整備促進に向け対応していきたいと考えています。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:B

23 北上川における築堤等の整備促進について

要望内容

(3)前沢区前沢堤防及び白山堤防を完成断面とする補強工事

取組状況(方針)

国では、中流部緊急治水対策事業として、まずは住家への浸水被害の軽減を図ることを優先して進めることとし、当該地区については他地区の進捗を見ながら対応すると聞いています。
北上川の治水対策は、県としても重要な課題であり、整備促進に向け対応していきたいと考えています。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

23 北上川における築堤等の整備促進について

要望内容

(4)一級河川徳沢川樋門閉鎖に伴う内水の排水対策

取組状況(方針)

徳沢川の内水排除については、平成18年度に実施した現地調査や内水解析の結果から、一関遊水地事業の促進により浸水面積は大幅に減少することが確認されており、排水ポンプ等の設置は難しい状況です。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

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