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平成24年度一戸町からの要望(平成24年8月21日受理)

ID番号 N5457 更新日 平成26年1月17日

平成24年度に受理した市町村からの要望を公表しています。

凡例

  • 要望件名は、要望内容の要旨です。
  • 取組状況は、回答時点における県の取り組みの状況です。
  • 振興局等名、担当所属名は、要望内容を担当する部署です。
  • 反映状況の区分は、次のとおりです。
    A:要望の趣旨に沿って措置したもの
    B:実現に努力しているもの
    C:当面は実現できないもの
    D:実現が極めて困難なもの
    S:その他

北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群の世界文化遺産登録に向けた取り組みについて

要望内容

(要旨)
「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」の構成資産のひとつである御所野遺跡の世界文化遺産登録に向けて、特段の御高配を賜りますよう要望いたします。

(内容)
御所野遺跡につきましては、「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」の構成資産として、ユネスコの世界遺産暫定リスト一覧表に登載され、現在、構成資産がある4道県及び12市町において協定を結び、登録に向けた事業を推進しております。
つきましては、下記のとおり世界文化遺産登録に向けたさらなる運動を推進していただきますとともに、県内唯一の構成資産であ

  1. 御所野遺跡を含む「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」の世界文化遺産登録に向けて、「平泉」登録における取り組み同様の具体的な指導をお願いするとともに、宣伝活動及び諸整備に対する財政的な御支援をいただきたいこと。
  2. 世界文化遺産にふさわしい「顕著な普遍的価値」を有することの証明に必要な御所野遺跡の発掘調査や遺跡整備事業について、さらなる財政的な御支援をいただきたいこと。

取組状況(方針)

  1. 今後、世界遺産登録に向けて必要になる保存管理計画の策定や景観条例の制定については、文化庁や事務局である青森県との調整を含め、これまで「平泉の文化遺産」で培ってきた経験をもとに、積極的に支援していきたいと考えています。
    また、「北海道・北東北の縄文遺跡群」全体の普及啓発については、これまで作成してきた4道県共通リーフレットに加え、平成23年度から、縄文遺跡群の普及啓発に係り、盛岡市において縄文フォーラムを開催しています。
    さらに、地域経営推進費の市町村事業において、貴町が実施する「縄文遺跡郡の世界遺産登録に向けた御所野遺跡の周知啓発事業」を採択し支援しているところです。
  2. 平成21年に、「北海道・北東北の縄文遺跡群」が世界遺産暫定リストに登載されたことを受け、県では、御所野遺跡の発掘調査、整備事業等に県費のかさ上げ補助を実施しています。
  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:県北教育事務所
  • 反映区分:A

北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群の世界文化遺産登録に向けた取り組みについて

要望内容

(要旨)
「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」の構成資産のひとつである御所野遺跡の世界文化遺産登録に向けて、特段の御高配を賜りますよう要望いたします。

(内容)
御所野遺跡につきましては、「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」の構成資産として、ユネスコの世界遺産暫定リスト一覧表に登載され、現在、構成資産がある4道県及び12市町において協定を結び、登録に向けた事業を推進しております。
つきましては、下記のとおり世界文化遺産登録に向けたさらなる運動を推進していただきますとともに、県内唯一の構成資産である御所野遺跡の宣伝活動への御支援について、特段の御高配を賜りますようお願いいたします。

3 世界文化遺産登録を目指した運動とそれを生かした地域づくりの推進のために県北広域振興局二戸センターに担当係を配置していただきたいこと。

取組状況(方針)

世界文化遺産登録に向けた県北広域振興局二戸地域振興センターの組織体制の強化については、県南広域振興局の取組も参考にしながら、具体的な取組の推進に当たっての現地対応の必要性等を勘案し検討していきます。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:経営企画部
  • 反映区分:S
     

北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群の世界文化遺産登録に向けた取り組みについて

要望内容

(要旨)
「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」の構成資産のひとつである御所野遺跡の世界文化遺産登録に向けて、特段の御高配を賜りますよう要望いたします。

(内容)
御所野遺跡につきましては、「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」の構成資産として、ユネスコの世界遺産暫定リスト一覧表に登載され、現在、構成資産がある4道県及び12市町において協定を結び、登録に向けた事業を推進しております。
つきましては、下記のとおり世界文化遺産登録に向けたさらなる運動を推進していただきますとともに、県内唯一の構成資産である御所野遺跡の宣伝活動への御支援について、特段の御高配を賜りますようお願いいたします。

4 県北地方の数少ない観光地のひとつである御所野縄文公園について、北東北の観光の拠点施設として旅行代理店などへ積極的に働きかけをしていただきたいこと。

取組状況(方針)

御所野縄文公園は、県北地域における有望な観光素材の一つと認識しており、平成24年3月に、旅行会社の商品造成担当者に御所野縄文公園を視察いただくなど、機会を捉え、旅行代理店等に対し積極的な働きかけを行っています。
また、地域経営推進費を活用して実施した観光資源ブラッシュアップワークショップにおいて、貴町とともに検討した御所野遺跡などを巡る観光コースは、JR東日本「駅からハイキング」で期間設定コースに設定され、DC期間中に全国から多くの参加があったところです。
さらに、平成24年4月から平成24年6月まで実施した「いわてDC」のガイドブックや、さきに作成した「フルーツ観光ドライブマップ」、「郷土の魅力まるごとガイドブック」において情報発信に努めているほか、地域経営推進費の市町村事業において、「伝統工芸の活用による縄文文化イメージ定着化促進事業」を採択し、支援しています。
今後も、引き続き、旅行商品造成担当者の現地への招聘をはじめとする旅行代理店等への働きかけを行うとともに、旅フェア等の各種イベントでの積極的なPR活動に取り組んでいきます。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:経営企画部
  • 反映区分:A

岩手県立一戸病院における眼科外来診療再開及び医師確保について

要望内容

(要旨)
岩手県立一戸病院における眼科外来診療再開並びに常勤外科医師及び精神科医師の増員確保について、特段の御高配を賜りますよう要望いたします。

(内容)
岩手県立一戸病院は、開設以来、当町の唯一の総合病院として、地域住民の健康増進と医療の確保に大きく貢献していただいており、深く感謝申し上げます。
また、医療充実に対する日頃の県当局の御尽力に対し、改めて感謝申し上げるものです。
しかしながら、一戸病院での眼科外来診療は平成20年1月から休止され、現在も応援診療による入院患者等の診療以外は、休止されたままとなっております。地域住民は、二戸市や遠くは盛岡市などへの通院を余儀なくされ、特にも移動手段が限られる高齢者には、大きな負担となっております。
また、平成24年5月から、常勤外科医師が不在となったことから、外科入院の受け入れができなくなり、救急体制も脆弱化することとなりました。当町山間部には、管内基幹病院への搬送に1時間以上の時間を要する地区もあり、地域住民は大きな不安を抱えております。
さらに、一戸病院は盛岡以北の精神医療の拠点として、北陽病院時代から続く長い歴史を有しておりますが、精神科医師の不足から精神科救急指定継続も危ぶまれております。
すべての地域住民の願いは、住みなれた地域で生き生きとした生活を送ることであります。そのためには医療の維持・確保は不可欠であり、一戸病院での相次ぐ診療体制の縮小に町民は大きな危惧を抱いております。
つきましては、眼科外来診療再開並びに常勤外科医師の確保及び精神科医師の増員確保について、特段の御高配を賜りますようお願いいたします。

取組状況(方針)

岩手県立一戸病院は二戸地域の医療を守るために重要な病院であり、その充実強化に努めているところでありますが、眼科医師及び外科医師の配置につきましては、関係大学に対して医師の派遣を強く要請しているものの、派遣元の大学におきましても医師の絶対数が不足しているため非常に困難な状況となっており、要望されているような医療体制と整備が進んでおらず、大変申し訳なく思っています。
また、精神科医師につきましては、即戦力医師の招聘等により、平成24年7月1日現在の常勤医師数が6名となり、平成23年7月1日現在の4名から2名増員となっておりますが、更なる増員につきましては、他の診療科と同様に大学の医師の絶対数が不足していることから、困難な状況が続いています。
今後につきましても、引き続き関係大学等に対して、常勤医師の派遣を強く要請していくほか、即戦力となる医師の招聘活動などに積極的に取り組んでいきたいと考えています。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:保健福祉環境部
  • 反映区分:B

3 一戸都市計画道路上野西法寺線第三期の事業促進について

要望内容

(要旨)
一戸都市計画道路上野西法寺線第三期の事業促進について、特段の御高配を賜りますよう要望いたします。

(内容)
当該路線の整備につきましては、第一期及び第二期工区約1,100メートルは岩手県御当局による御努力により完成・供用開始になりましたことに対し、深く感謝申し上げます。当町の市街地は、一級河川馬淵川とIGRいわて銀河鉄道により分断されており、さらにそれぞれを連絡する道路が隘路となっていることから、町の発展に大きな障害となっているところであります。
また、新市街地には県立一戸病院や町立小中学校、町総合保健福祉センター、町コミュニティセンター・図書館、大型ショッピングセンター「イコオ」、町特別養護老人ホーム及び認知症対応型グループホームが集積されており、これら主要な公共施設及び商業施設の利便性を高めるためにも、分断されている新旧市街地を連絡する幹線道路の早期整備が強く求められております。
第三期事業が実施されれば、まさに「県北沿岸振興」にもつながり、県北地区経済や物流の促進が図られ、救急医療、防災活動、さらには2016年「希望郷いわて国体」なぎなた種目の一戸町会場へのアクセスが向上することはもちろん、さらに町道鳥海線鳥海トンネルに接続する一般県道一戸浄法寺線(中里地区)の整備が連携して実施されれば、町の西側にある鳥海地区への交通の利便性も飛躍的に向上し、その効果が大いに期待されるものでありますので、県道事業として早期に実施されますよう、特段の御高配をお願いいたします。

取組状況(方針)

一戸都市計画道路上野西法寺線の第三期区間については、平成22年度に沿道利用や周辺道路とのネットワークの形成などについて「まちづくり懇談会」を3回開催しました。その結果を踏まえ、この区間で最も大きな課題である踏切の取扱いについて現在IGRと調整を進めているところです。
今後、一戸町と情報共有しながら事業着手の可能性を検討していきますが、IGRとの協議や都市計画決定の変更手続きなどの必要な工程を勘案しますと、なお時間を要するものと考えています。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

除染対策事業の対象拡大及び代替飼料供給制度の継続について

要望内容

(要旨)
牧草地等の除染対策事業について、放射性物質濃度が国の基準を下回った圃場も対象とするとともに、利用自粛を要請した牧草に対する代替飼料の確保及び除染が完了するまでの粗飼料供給について、特段の御高配を賜りますよう要望いたします。

(内容)
現在、牧草地等につきましては、国の基準を上回る放射性物質濃度の圃場のみが除染対象となっておりますが、国の基準を下回った飼料を与えたとしても、廃用牛出荷時の移行算定基準をクリアできずに出荷が延期されたり、生乳から加工した食品等の放射性濃度が国の定める食品の基準を上回ったりする恐れがあります。
また、消費者は国の定める基準値以内であっても放射性物質が含まれているというだけで購入を控える傾向にあり、「岩手県産」というだけで敬遠されているのが現状であります。
この状況を打破し、消費者だけでなく生産者の不安も払拭するためには、県として安全宣言を行えるよう県土全体の浄化を推進する必要があり、放射性物質濃度が国の基準を下回った圃場についても、すべて除染対策事業の対象として取り組むことを強く望むものであります。
さらに、除染対象農家は、自農地からの粗飼料調達ができなくなることから、利用自粛を要請した牧草に対する代替飼料の確保と併せて、除染完了までの粗飼料の供給について平成24年度以降も制度が継続されるよう強く望むものであります。
つきましては、事情御賢察のうえ、除染対策事業の対象拡大及び代替飼料供給制度の継続について、特段の御高配を賜りますようお願いいたします。

取組状況(方針)

現在、牧草の放射性物質濃度が国の暫定許容値を超過する牧草地については、県単事業の「牧草地再生対策事業」によって、県全域で除染作業を進めているところで、一戸町では、平成25年度までに除染作業を終えるよう取り組んでいますので、農家との調整などに御協力をお願いします。
また、御要望がありました暫定許容値以下の牧草地の除染については、各市町村の意見を聴きながら、平成24年9月補正予算措置に向けて検討しています。
県が、牧草の利用自粛を要請し、除染対象となっている一戸町の農家14戸に対しては、農協等を通じ、乾草の代替粗飼料の供給を行なっているところです。県では、今後とも、粗飼料が安定的に供給されるよう、各JA等に対して、情報の提供や斡旋を行うとともに、国に対して、必要となる代替飼料の数量とその経費の確保について要請していきます。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:B

森林・林業・木材産業づくり交付金(木造公共建築物等の整備)事業の採択及び予算確保について

要望内容

(要旨)
当町で予定している武道場建設について、森林・林業・木材産業づくり交付金(木造公共建築物等の整備)事業として採択くださるとともに、十分な事業費助成を受けるための予算確保について、特段の御高配を賜りますようお願いいたします。

(内容)
岩手県公共施設・公共工事木材利用推進行動計画及び一戸町木材利用促進基本方針に基づき、当町では公共建築物に地元産木材の利用を推進することとしておりますが、地元産木材の良さを県内外の方々に広く伝えるためには、平成28年度に開催される「希望郷いわて国体」が格好の機会と考え、なぎなた会場で利用する武道場の建設に平成25年度から取り組むこととしているところです。
武道場の建設に当たっては、森林・林業・木材産業づくり交付金(木造公共建築物等の整備)を活用したいと考えておりますが、国・県の予算枠が非常に厳しいことから満額である事業費の2分の1の助成が難しい状況と伺っております。
つきましては、事情御賢察のうえ、武道場建設について森林・林業・木材産業づくり交付金(木造公共建築物等の整備)事業として採択くださるとともに、十分な事業費助成を受けるための予算確保について、特段の御高配を賜りますようお願いいたします。

取組状況(方針)

1 事業採択及び予算確保について
平成22年の「公共建築物等木材利用促進法」の制定を受け、公共建築物の建築に当たっては、木造化を推進しています。
公共施設への木材利用は、県民が木にふれあう機会を提供し、「木材のよさ」の理解に貢献するとともに、PR効果も高いことから県民の県産材利用の意識醸成に寄与するものと考えています。
平成25年度の武道場建設の事業採択については、国の予算措置等の状況を踏まえつつ、貴町と連携し事業の採択に向けて努力していきます。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:林務部
  • 反映区分:B

生活圏域を越えた雇用対策について

要望内容

(要旨)
岩手県がこれまで取り組んでこられた産業集積のさらなる発展と、幅広い形での雇用対策の推進のため、生活圏域(通勤圏域)の枠を越えた就労に対する助成制度の創設について、特段の御高配を賜りますよう要望いたします。

(内容)
県下の産業振興及び雇用対策につきましては、種々御尽力を賜り深く感謝申し上げます。
現在、就労斡旋につきましては、県内15箇所のハローワークが中心となりその業務が行われておりますが、地区毎にその求人倍率に開きがあり、特に県北地区においては、県南や県央地区とは大きな開きがあります。
また、雇用のミスマッチが課題となっているなど、就職希望者にとって希望職種が乏しい状況がありながらも、県内他地区への積極的な就職には繋がっていない現状があると考えております。
さらには、例えば自動車関連産業が集積している地区において、企業が求める人材がなかなか集まらず、ひいては岩手県における産業クラスターの優位性を継続できるか懸念する声が出ているとも伺っております。
東日本大震災で被災した本県においては、沿岸部の復興を後押しすると同時に、内陸部の経済を活性化させ県としての経済力をつけることが必要であることは申すまでもなく、企業にとっての生産性向上をサポートすることも行政の重要な役割であると考えております。
つきましては、就労希望者の生活の本拠は維持したまま、生活圏域(通勤圏域)を越えた就労に対して助成する制度、例えば、県北・沿岸地区の住民が県南・県央地区の企業に勤めた際に、週1~2回程度自宅に戻るための交通費の実費や、二重生活の負担軽減のための単身赴任手当を支給するなどの助成制度の創設について、県のイニシアチブのもと新たな雇用対策として推し進めてくださるよう、特段の御高配をお願いいたします。

取組状況(方針)

県北地域の企業誘致が進みにくい中で、生活圏域を越えた就労に対する助成制度という新たな視点に立った施策を御提案いただきましたが、これを実現するためには、県北地域の求職者の意向や県南・県央地区の企業の求人内容や就労条件等の現状を把握するとともに、具体的な仕組み、期待される効果、さらに財政負担、対象者と非対象者の公平性の確保などを十分に検討する必要があると考えます。
貴町においても、地域の実態を踏まえて検討を進められ、具体的な施策として提案されるようお願いします。
なお、雇用の場の確保は、引き続き重要な課題であり、今後も雇用情勢を踏まえながら、産業政策と一体となった雇用を支援する事業復興型雇用創出助成金の有効な活用に向けて、事業所への周知を進めるほか、雇用対策基金事業による雇用の創出を図っていきます。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:経営企画部
  • 反映区分:C

酸化亜鉛(ZnO)単結晶関連産業の集積による県北地域の振興について

要望内容

(要旨)
盛岡東京電波株式会社が開発した、酸化亜鉛(ZnO)単結晶は幅広い分野での利用が期待されており、岩手県の産業をリードする可能性を秘めたものであります。
つきましては、県北地域の振興を図るため、酸化亜鉛(ZnO)単結晶による新たな製品の開発及び関連研究開発、企業活動全般への支援について御高配を賜りますとともに、一戸工場再開に向け特段の御支援を賜りますよう要望いたします。

(内容)
酸化亜鉛(ZnO)単結晶につきましては、青色発光ダイオード(LED)や医療機器等幅広い分野での利用が見込まれており、盛岡東京電波株式会社一戸工場におきましては、平成20年度までに専用育成炉を10基に倍増するなど本格的な量産に備えた体制を整備いたしました。
しかし、水晶の分野における激しい国際競争のもと、残念ながら一戸工場の一時休止が伝えられたところではありますが、当町といたしましては、酸化亜鉛(ZnO)単結晶の可能性は依然として大きいものと期待しているところあります。
酸化亜鉛(ZnO)単結晶の製品開発・活用の進展は、とりもなおさず当町や県北地域における雇用拡大に貢献するばかりではなく、県北地域の産業振興に大きく寄与するものと確信しており、可及的速やかに一戸工場が再開されるよう望んでおります。
つきましては、事情御賢察のうえ、酸化亜鉛単結晶関連の新たな製品開発や研究開発のみならず企業活動全般への支援強化など、一戸工場の早期再開に向け、これまで以上の御支援を賜りますよう特段の御高配をお願いいたします。

取組状況(方針)

酸化亜鉛(ZnO)単結晶や、その応用製品の研究開発については、工業技術センター、岩手大学や関連企業が製品化に向けて取り組んでいるところです。
その結果、ディーゼルエンジン用圧力センサや放射線センサが開発されるなど、着実に成果につながってきています。
今後も、発光ダイオード(LED)、その他の酸化亜鉛単結晶関連製品の研究開発や早期実用化、普及への取組への支援を継続していくとともに、こうした支援による製品化の実現が、ひいては一戸工場の再開につながるものと考えています。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:経営企画部
  • 反映区分:B

いわて未来農業確立総合支援事業の予算枠の拡大について

要望内容

(要旨)
いわて未来農業確立総合支援事業の予算枠の拡大について、特段の御高配を賜りますよう要望いたします。

(内容)
当町では、本事業の活用によりレタス・トマト・りんどう・葉たばこ・畜産などの重点品目について、生産施設や生産管理用機械を整備し、栽培面積の拡大や労働時間の削減により、農家収入の確保、農家経営の安定を図り、産地確立に向けた積極的な取り組みを展開してまいりました。
近年の当町における農業の状況は、生産者の高齢化の進行に伴い栽培面積を縮小する農家や廃作する農家もおりますが、一方では、規模拡大を志向する担い手農家もおり、意欲的な担い手に農地が集積される過程にあります。
また、周年で農業所得を得るため、夏場にはレタス、葉たばこなどを栽培し、冬期間には菌床しいたけ、促成アスパラガス、みず菜などを栽培する作型に取り組む生産者が増加しており、特にみず菜は、施設整備にかかる初期投資が他の品目に比べ低額であることから注目されており、今後、生産が拡大する品目であると考えております。
このような規模拡大を志向する農家や冬期間の栽培にも取り組む農家から、トラクターなどの生産管理用機械整備やパイプハウスなどの生産施設整備への支援要望が多く寄せられており、それらの要望に的確に応えることで、担い手農家を中心とした園芸産地の構築を図りたいと考えております。
つきましては、いわて未来農業確立総合支援事業の予算枠の拡大による一層の御支援について、特段の御高配を賜りますようお願いいたします。

取組状況(方針)

県では、農業予算が限られる中で、国庫補助事業と県単の本事業の組み合わせにより、農業振興を図っています。
こうした中、本事業に対する各市町村の要望は多く、十分に応えきれない状況にありますが、当地域に対する配分は、他の地域より高い水準となっています。
本事業は、地域の実情に即して、国庫補助事業で対応しきれないきめ細やかな内容を行える事業ですので、今後とも予算確保に努めていきます。
貴町におかれましても、事業効果の高い事業を優先実施するなど、効率的な実施をお願いします。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:B

9 広域連携道路網の整備について

要望内容

(1)一般県道一戸浄法寺線の早期改良整備について

(要旨)
一般県道一戸浄法寺線の早期改良整備について、特段の御高配を賜りますよう要望いたします。

(内容)
一般県道一戸浄法寺線は、県北地域の中央部を東西に横断する当町と旧浄法寺町を結ぶ唯一の路線であり、相互の連携による人的・物的交流促進や産業振興など、県北地域の振興に極めて重要な路線であります。
県におかれましても、その重要性を認識され、道路整備につきましては、格別の御高配を賜り、深く感謝申し上げます。
しかしながら、御承知のとおりこの路線は、カーブ箇所が多く急勾配のうえ幅員も狭く、特にも鳥海トンネル中里口から月舘・出ル町へのアクセス道路区間は冬期間の車両通行に非常に困難を来しております。
この路線を生活路線として利用している地域住民は、日常の不便は勿論のこと、毎日交通事故の危険にさらされながら通行しており、一日も早く整備されることを強く望んでおります。
つきましては、事情御賢察のうえ、早期に整備が図られますよう、特段の御高配をお願いいたします。

取組状況(方針)

一般県道一戸浄法寺線の中里地区については、カーブが多く幅員も狭いことから整備の必要性を認識しています。
平成23年度に地域住民と道路整備についての意見交換を行い、その意見を参考にしながら道路予備設計を進めているところです。
御要望の区間の整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきます。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

9 広域連携道路網の整備について

要望内容

(2)主要地方道一戸山形線の早期改良整備について

(要旨)
主要地方道一戸山形線の早期改良整備について、特段の御高配を賜りますよう要望いたします。

(内容)
主要地方道一戸山形線は、県北地域の中央部を東西に横断しており、地域の文化、産業、観光路線として、当町はもとより県北地域の主要な路線であります。
県におかれましても、その重要性を認識され、道路整備につきましては、格別の御高配を賜り、深く感謝申し上げます。
御承知のとおりこの路線は、カーブ箇所が多いうえに幅員が狭く、特にも双畑地区は車両等のすれ違いも危険な状態であります。交通安全はもとより、地域住民にとっては生活路線としての不便は勿論のこと、地域経済発展にも大きな障害となっております。
つきましては、事情御賢察のうえ、早期に改良整備が図られますよう、特段の御高配をお願いいたします。

取組状況(方針)

主要地方道一戸山形線の双畑地区を含む、当該区間の改良整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

9 広域連携道路網の整備について

要望内容

(3)主要地方道一戸葛巻線の早期改良整備について

(要旨)
主要地方道一戸葛巻線の早期改良整備について、特段の御高配を賜りますよう要望いたします。

(内容)
主要地方道一戸葛巻線は、葛巻町から当町姉帯・小鳥谷地区を経て国道4号と接続し、陸中海岸、岩泉町方面と秋田、青森、八戸方面、東北新幹線二戸駅とを結び、観光や産業経済の交流にとって極めて重要な路線となっております。また、葛巻町田部地区の住民が県立一戸病院に通院するための唯一の連結道路であり「命の道路」となっております。
県におかれましても、その重要性を認識され、道路整備につきましては、格別の御高配を賜り、深く感謝申し上げます。
しかしながら、この路線は屈折、狭隘、急峻な箇所が多く、特に、当町と葛巻町の境に位置する通称「奥通地区」は、非常に幅員が狭いため、大型車両のすれ違いが不可能な状況にあります。
また、比較的平坦な小鳥谷寄りの「侍村地区」は、家屋が連担、密集しており、急カーブ区間が点在し見通しが悪く、車両はもとより、歩行者にとっても危険な状況であるうえ、平成14年1月、平成15年4月及び平成23年9月には土砂崩れが発生し、平成18年10月には道路が冠水しており、その度に一時通行止めとなるなど、大変危険な状況であることから、一日も早く整備されるよう強く望まれております。
つきましては、事情御賢察のうえ、早期に改良整備が図られますよう、特段の御高配をお願いいたします。

取組状況(方針)

奥通地区については、地形が急峻であることから、大規模な事業が想定されます。
侍村地区の急カーブ区間も含めて、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

沿岸被災地の復旧・復興事業における県営建設工事入札参加資格の特例措置について

要望内容

(要旨)
沿岸被災地の復旧・復興事業における県営建設工事入札参加資格の特例措置について、特段の御高配を賜りますよう要望いたします。

(内容)
平成24年3月11日に発生した東日本大震災から1年4カ月が過ぎ、被災地の復旧・復興事業が本格的に進んでいくことと思われますが、そのためには県内のすべての建設・建築事業者が総力を挙げて対応しなければ、早期の復旧・復興はありえないと考えております。
現在、県北内陸地区においては、厳しい財政状況のため公共事業が少なく、建設・建築事業者の体力には余力があり、この力を被災地の復興支援に活用していただくことは可能な状況にあります。
しかしながら、沿岸被災地の県発注工事の入札公示では、特に工事区分の下位等級において、「広域振興局(本局)の区域内に主たる営業所を有すること」などの入札資格により、県北内陸地区事業者の入札参加が認められないケースも見られ、これでは県北地区等の事業者が復興支援に協力したくても、できないという状況になっております。
つきましては、事情御賢察のうえ、復旧・復興事業における県営建設工事入札参加資格の特例措置について、特段の御高配を賜りますようお願いいたします。

取組状況(方針)

沿岸部の工事が今後急増することから、沿岸部発注工事について、内陸部と沿岸の組み合わせによる地域要件設定の特例を設けることとしており、今後の発注及び応札の状況を見ながら具体的な内容、実施時期について検討していきます。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:経営企画部
  • 反映区分:B

再生可能エネルギー関連施設の整備に対する財政支援について

要望内容

(要旨)
再生可能エネルギー関連施設の整備に対する財政支援について、特段の御高配を賜りますよう要望いたします。

(内容)
再生可能エネルギーの導入につきましては、固定価格買取制度の施行等により長期的な視点で見た場合の負担額は軽減されております。しかしながら、費用対効果を得るためには一定規模以上の施設が必要であり、導入時点における多大な初期投資が、財政規模の小さな市町村及び地元企業等における取り組みを阻む大きな課題となっております。
再生可能エネルギーは、火力等のように1カ所で大量に生み出されるエネルギーではなく、地域に広く賦存する風力、水力、太陽光、森林資源等を活用してつくり出すものであり、そのため現時点における利用率は低く、国内でのエネルギー需要を満たすためには市町村等もその一翼を担う必要があると考えております。
また、一極集中型のエネルギー供給体制では、災害が発生した場合の復旧に日数を要するということは先の大震災の経験からも明らかであり、各地域において分散型のエネルギー供給体制を築くことが、将来にわたる災害への備えとなるものであります。
つきましては、市町村及び地元企業等が再生可能エネルギー関連施設の整備を行う場合における財政支援について、特段の御高配を賜りますようお願いいたします。

取組状況(方針)

県では、140億円規模の「基金」を造成し、災害に伴う停電等の非常時に対応するため、平成27年度までの4年間で、地域の防災拠点となる市町村等の公共施設や民間施設への太陽光発電や木質バイオマスボイラーなどの再生可能エネルギー設備の導入を進めているところです。
また、平成24年4月に創設した企業向けの県単融資制度である「岩手県再生可能エネルギー発電施設等立地促進資金貸付金」により、太陽光発電や風力発電などの発電施設立地への支援を行っているほか、地方公共団体や民間事業者等を対象とした国の補助制度の情報提供等を行っており、こうした取組を通じて、地域での再生可能エネルギーの導入を促進していくこととしています。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:経営企画部
  • 反映区分:B

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