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平成24年度久慈市からの要望(平成24年7月20日受理)

ID番号 N5450 更新日 平成26年1月17日

平成24年度に受理した市町村からの要望を公表しています。

凡例

  • 要望件名は、要望内容の要旨です。
  • 取組状況は、回答時点における県の取り組みの状況です。
  • 振興局等名、担当所属名は、要望内容を担当する部署です。
  • 反映状況の区分は、次のとおりです。
    A:要望の趣旨に沿って措置したもの
    B:実現に努力しているもの
    C:当面は実現できないもの
    D:実現が極めて困難なもの
    S:その他

東日本大震災からの生活再建・なりわいの再生に係る支援について

要望内容1

生活再建支援
平成23年3月11日に発生した東日本大震災において、当市を含む東北沿岸地域は未曽有の災害に直面しました。当市では、家屋の流失、水産加工施設の損壊、漁船・漁具の損失等の被害を受けたところでありますが、速やかな復旧・復興に向け取り組むため、平成23年7月に策定した復興計画では、5つのプロジェクトの一番初めに「生活を再建する」という基本方針を掲げ、被災した市民の生活を再建し、なりわいを再生するため、取り組んでいるところであります。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、放射性物質による人体や農林水産物等への影響が懸念されており、市民生活への不安を高めております。
つきましては、復興計画に掲げる当該プロジェクトが着実に推進されるよう、総合的な支援について、要望いたします。

具体の内容
(1)生活支援の充実
(2)離職者に対する支援
(3)二重ローン対策

取組状況(方針)

県においては、岩手県東日本大震災津波復興計画 復興基本計画の中で、「暮らしの再建」を復興三原則のひとつとして掲げており、今回要望のあった項目については、いずれもこの原則を実現していく上で重要な取組に関わるものと認識しています。一日も早い被災者の生活再建を実現するために、久慈市の復興と歩調を合わせながら、スピード感を持って効果的かつきめ細やかな取組を進めていきます。

(1)生活支援の充実
1.被災者住宅再建支援事業費補助金による住宅再建に向けた資金面等での支援、2.久慈地区被災者相談支援センターによる相談対応、3.被災者が安全に安心して暮らせる住宅や宅地の供給を促進することにより生活再建を支援します。

(2)離職者に対する支援
県では、離職者に対する支援として、1.商工団体と連携した被災事業所の再開を支援、2.産業振興と雇用の創出を一体として支援する事業復興型雇用創出事業による長期・安定的な雇用の創出の支援、3.緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した事業による短期的なつなぎ雇用を確保していきます。
また、広域振興局等において1.雇用・労働相談の対応、2.地域ジョブカフェでの就職支援や就職が困難な方へ寄り添い型支援を行うパーソナルサポート事業の実施などにより、きめ細かな就業支援を実施していきます。

(3)二重ローン対策
県では、平成23年度より生活再建住宅支援事業において既往の住宅ローンへの利子補給(既往債務の5年間分の利子相当額を一括補助)を行っています。
現在、久慈市に実績はありませんが、久慈地区被災者相談支援センターの活動を通じて、利用の促進を図っていきます。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:経営企画部
  • 反映区分:B

要望内容2

なりわいの再生支援
平成23年3月11日に発生した東日本大震災において、当市を含む東北沿岸地域は未曽有の災害に直面しました。当市では、家屋の流失、水産加工施設の損壊、漁船・漁具の損失等の被害を受けたところでありますが、速やかな復旧・復興に向け取り組むため、平成23年7月に策定した復興計画では、5つのプロジェクトの一番初めに「生活を再建する」という基本方針を掲げ、被災した市民の生活を再建し、なりわいを再生するため、取り組んでいるところであります。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、放射性物質による人体や農林水産物等への影響が懸念されており、市民生活への不安を高めております。
つきましては、復興計画に掲げる当該プロジェクトが着実に推進されるよう、総合的な支援について、要望いたします。

具体の内容
(1)被災事業所再建支援
(2)二重ローン対策支援
(3)漁船・漁具等の整備支援
(4)漁港等の整備等に対する支援

取組状況(方針)

県においては、岩手県東日本大震災津波復興計画 復興基本計画の中で、「なりわいの再生」を復興三原則のひとつとして掲げており、被災事業者の復旧には、地域経済の復興を図る上で、最重要課題と認識しています。
事業者のニーズに即した各種制度の活用を助言するなどにより、一日も早い、被災事業者の再建を実現するために、全力で取り組んでいきます。

(1)被災事業所再建支援
被災した中小企業者への支援策としては、震災により著しい被害を受けた県内の中小企業者向けの低利・長期の資金制度を創設し、県が信用保証料を全額負担しています。
また、被災した中小企業者が復旧・復興のために行う店舗、工場等の整備に対する補助事業等を措置しています。

(2)二重ローン対策支援
二重ローンの対策支援については、平成23年10月に岩手県産業復興相談センターを開設し、被災事業者からの幅広い相談に対応しているところです。また、平成23年11月には、中小企業基盤整備機構、金融機関、県の出資のもと岩手産業復興機構を設立し、被災事業者への債権買取支援を行っています。
また、平成24年2月には、全額、国が出資する株式会社東日本大震災事業者再生支援機構も設立されており、両機構が連携・相互補完しながら、二重債務問題の解決に努めることとしています。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:経営企画部
  • 反映区分:B

(3)・(4)県では、水産業は久慈地域の基幹産業であると認識しており、基盤となる漁港、漁場施設の復旧はもとより、漁船や漁具、水産や加工、流通施設の整備を進め、生産から、加工、流通まで一体的に復興を進めていくこととしています。
これら生産基盤施設等の整備に当たっては、久慈市とともに、互いに協議をしながら復旧、復興に全力で取り組んでいきます。
また、久喜漁港などの漁港の復旧整備につきましては、平成24年度中に完了するよう取り組んでいきます。
なお、海岸については、平成27年度の完成を見込んでいます。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:水産部
  • 反映区分:B

要望内容3

放射能対策に係る支援
平成23年3月11日に発生した東日本大震災において、当市を含む東北沿岸地域は未曽有の災害に直面しました。当市では、家屋の流失、水産加工施設 の損壊、漁船・漁具の損失等の被害を受けたところでありますが、速やかな復旧・復興に向け取り組むため、平成23年7月に策定した復興計画では、5つのプ ロジェクトの一番初めに「生活を再建する」という基本方針を掲げ、被災した市民の生活を再建し、なりわいを再生するため、取り組んでいるところでありま す。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、放射性物質による人体や農林水産物等への影響が懸念されており、市民生活への不安を高めております。
つきましては、復興計画に掲げる当該プロジェクトが着実に推進されるよう、総合的な支援について、要望いたします。

具体の内容
(1)直接的な被害に対する支援
農林水産物の出荷停止、出荷自粛による売上高減少
(2)風評被害に対する支援
(3)放射線測定資器材の確保
(ア)全身カウンタなどの人体放射性物質計測装置の県立病院への設置
(イ)安全・安心確保のための貸出用放射線測定器整備に係る支援

取組状況(方針)

放射性物質による本県農林水産業、県民生活への影響を最小限に抑えることは、重要な課題として認識しており、被害を受けた農林水産業者に対する経営 安定対策を講じること、信頼される農林水産物の検査・供給体制を確立することのほか、消費者に対して継続的に安全・安心をアピールしていく取組を講じてい きます。

(1)直接的な被害に対する支援
県では、定期的に県産農林水産物(農産物、しいたけ、山菜類、水産物)の放射性物質検査を行うほか、出荷制限や風評等の被害に対する経営支援や、関係団体が行う損害賠償の取組支援などの措置を講じており、今後も継続してきめ細かに取り組んでいきます。

(2)風評被害に対する支援
放射性物質濃度の検査結果の公表や、消費者に向けた安全安心の知事メッセージ発信のほか、「いわて三陸復興応援フェア」の開催や県内外の大手量販店におけ る販売支援、市内イベント等での県産農林水産物のPR強化などによって風評被害の防止に取り組んできたところであり、今後も同様の取組を継続していきたい と考えています。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:農政部、林務部、水産部
  • 反映区分:B

(3)(ア)全身カウンタなどの人体放射性物質計測装置の県立病院への設置
体内の放射線量を測る計測装置すなわち、ホール・ボディ・カウンターについては、基本的には原子力施設が立地している都道府県において緊急被ばく医療の要 否の検査を行うためのもので、県内に原子力施設を有していない本県や秋田県、山形県などには設置されていないものと認識しています。
また、平成23年度実施した放射線健康影響調査(尿中放射性物質サンプリング調査)に係る有識者会議において、「本県の子どもの放射線内部被ばくによる健 康影響はきわめて小さいレベルである」と評価され、「ホールボディカウンターを含む追加検査の必要性はない」との報告がされているところです。
そのようなことから、現時点では県民の安全確保、健康被害の防止という点を考慮した場合でもホール・ボディ・カウンター等の設置の必要性は低いと考えてい るところですが、福島県で行われている健康管理調査の結果や、放射線の健康影響に関する新たな知見の動向なども注意深く見守りながら、県としての対応が必 要になった場合には、その方策について検討していきたいと考えています。

(3)(イ)安全・安心確保のための貸出用放射線測定器整備に係る支援
県では、県内全域で正確な放射線量の測定を実施し、その結果を適切に公表しながら県民の安全・安心確保に取り組んでいるところです。
現時点では、ただちに追加的な対応が必要な状況とは考えていませんが、今後においても放射線量等の変化を見きわめながら必要な方策について検討していきたいと考えています。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:保健福祉環境部
  • 反映区分:C

先導的な復興プロジェクトに関する支援について

久慈市復興計画では、計画の目標を旧来の発想にとらわれない新たなまちづくりを進める観点から、「新たな視点による 新たなまちづくり」と定めたと ころであり、この目標に基づく計画の視点として「他地域にも貢献し得る食料供給基地としての役割」、「他地域にも貢献し得る再生可能エネルギー等の活用・ 供給拠点としての役割」、「他地域のモデル地区となる防災拠点としての役割」などを挙げているところであります。
つきましては、当該視点を成就させるため、次の先導的な復興プロジェクトの実現に向けて特段の御高配、誘導を賜りますよう要望いたします。

要望内容1

防災拠点整備
広域的な後方支援機能を担う総合防災公園の「岩手県地域防災計画」及び「(仮称)広域防災拠点整備構想」への位置付け及び整備に対する支援

取組状況(方針)

県では、東日本大震災津波に係る災害対応の検証を踏まえ、大規模災害時において、自衛隊等の要員や物資、医療等の必要な機能を効率的・効果的に展開できる拠点が必要と考え、広域防災拠点整備構想委員会を設け、平成24年度内の構想策定を目指し、議論を進めています。
この委員会には、学識経験者や自衛隊、消防などのほか、被災地を含めた市町村関係者にも参画していただいており、東日本大震災津波への対応を基にした提案や、災害に強いまちづくりに向けた市町村の取組などを受け止め、十分に検討を加えながら構想を策定していく考えです。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:経営企画部
  • 反映区分:B

要望内容2

復興道路及び復興支援道路等の整備促進

  1. 復興道路「三陸沿岸道路」の早期全線完成
    (ア)高規格幹線道路「八戸・久慈自動車道」の整備促進
    (イ)地域高規格道路「三陸北縦貫道路」の整備促進
  2. 復興支援道路の改良整備
    (ア)国道281号の改良整備
    a 平庭トンネルの早期整備
    b 案内から戸呂町口間、下川井から沼袋間の抜本的改良整備
    c 大川目地区(岩井橋から森区間)の歩道整備
    d 川貫地区から国道45号へ接続するバイパス整備
    (イ)国道395号の改良整備
    (ウ)主要地方道戸呂町軽米線の改良整備
    (エ)主要地方道久慈岩泉線の改良整備
  3. 復興関連道路の改良整備
    (ア)野田山形線(白石峠から野田村ほか)の改良整備
    (イ)野田長内線の改良整備

取組状況(方針)

1 (ア)(イ)八戸・久慈自動車道、三陸北縦貫道路
三陸沿岸地域の早期復興のためには、高規格幹線道路や地域高規格幹線道路による三陸沿岸の縦貫軸及び内陸と沿岸を結ぶ横断軸で構成される幹線道路ネットワークの構築が必要不可欠であると考えています。県ではこれらの復興道路等について、国の「東日本大震災からの復興基本方針」に沿って着実に整備を進めるとともに、県の復興計画期間である平成30年度までに全線開通することを国に対し要望することとしています。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:B

2 (ア)国道281号
三陸沿岸地域の早期復興のためには、高規格幹線道路や地域高規格幹線道路による三陸沿岸の縦貫軸及び内陸と沿岸を結ぶ横断軸で構成される幹線道路ネット ワークの構築が必要不可欠であると考えています。さらに、それらを補完しネットワークを構築する国道や県道の整備も重要と考えており、御要望の箇所等につ いても必要性や緊急性などを踏まえながら整備の可能性について検討していきたいと考えています。

a 平庭トンネル
平庭トンネルについては、これまで整備に向けた各種調査を進めてきましたが、膨大な事業費を要する大規模事業であり、道路事業をはじめとする公共事業は厳しい財政状況にあることから、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきます。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

b 案内から戸呂町口
案内から戸呂町口間(芋谷橋方面)の一部が今年度事業化され、延長1.2キロメートルのトンネルを含む体延長約2.1キロメートルの改良整備を進めていきます。平成24年度は路線測量、詳細設計、地質調査を実施します。
残りの区間については、防災上の課題、交通量の推移、公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきます。

c 大川目(岩井橋から森区間)
大川目地区(岩井橋から森)の歩道設置については、平成22年度事業着手し、平成24年度は詳細設計の修正設計を実施していきます。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:B

d 川貫から国道45号バイパス
川貫地区から国道45号へ接続する一般国道281号の久慈市街地のバイパスについては、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

2 (イ)、(ウ)、(エ)国道395号、戸呂町軽米線、久慈岩泉線
道路の改良整備については、各地域から多くの要望があり、必要性や緊急性の高い箇所から整備を進めています。御要望の国道395号、主要地方道戸呂町軽米線、主要地方道久慈岩泉線の改良整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきます。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

3 (ア)野田山形線
野田山形線(白石峠から野田村ほか)については、野田村野田地区の復興交付金の「まちづくり連携道路整備事業」と野田村防災集団移転促進事業と一体となっ た改良整備を図っていきます。また、大葛(おくぞう)地区においては、平成24年度内の完成を目指して道路改良及び舗装工を実施しており、整備促進に努め ていきます。
その他未改良区間については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきます。

3 (イ)野田長内線
野田長内線については、久慈市小袖から大尻地区において、平成22年度に新規事業着手し、平成24年度も引続き道路改良及び擁壁工を実施する予定です。今後とも、地域の関係者と調整を図りながら検討を進め、整備推進に努めていきます。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:B

要望内容3

交流人口の拡大支援
(1)三陸復興国立公園(仮称)の整備
(2)三陸トレイル整備
(3)ジオパーク構想の実現

取組状況(方針)

国においては、「三陸復興国立公園」を平成25年度当初に指定することを目標に調査・調整を進めており、三陸トレイルについても路線設定のための現地調査等の取組が進められていると聞いています。
また、「いわて三陸ジオパーク」についても、日本ジオパークの平成25年度申請を目指すことを関係団体と申し合わせたところであります。これらの実現は、当地域の振興にとって大きな弾みとなることから、継続して国に対する要望等を行っていきます。

(1)三陸復興国立公園(仮称)の整備
陸中海岸国立公園などの既存の自然公園を再編し、「三陸復興国立公園(仮称)」とする方針が国から示されたところですが、県としても三陸復興国立公園の実 現は三陸地域の復興に非常に大きな原動力になるものと考えています。このことについては、災害時に活用できる施設の整備等が不可欠であり、方針の早期具体 化について国に対して要望を行ってきたところです。今後とも、市町村と連携しながら、公園の早期指定と施設の充実等の実現に向けて取り組んでいきたいと考 えています。

(2)三陸トレイル整備
三陸トレイルについては、平成24年5月に策定した「三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興のビジョン」で示された構想の一つですが、三陸地域を 南北につなぎ、地域相互の交流を深めることができるほか、その整備により地域の防災機能も高まることが大いに期待されています。県としては、三陸復興国立 公園の整備と併せて全力で国に要望していきます。

(3)ジオパーク構想の実現
いわて三陸ジオパーク推進協議会では、以前から検討を重ねてきた三陸海岸特有の地形地質や豊富な鉱物資源などだけでなく、東日本大震災も地球の営みを学ぶ 地域資産として捉え、災害を学び伝えるフィールド形成に向けた「日本ジオパーク」の平成25年度申請を目指すことを構成団体と申し合わせたところです。
地域の復興計画や三陸復興国立公園整備などの取組と連携を図りながら、三陸海岸の自然環境と地域のくらしを後世に伝え、自然の恵みと脅威を学ぶ防災教育や教育旅行を中心とする観光振興を推進し、自然と共に生きる持続可能な地域社会の構築に貢献することとしています。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:保健福祉環境部、経営企画部
  • 反映区分:B

要望内容4

食料供給基地としての取組に対する支援
(1)大規模園芸団地の配置に対する支援
(2)湾口防波堤の完成により創出される静穏水域を活用した産業に対する支援 

要望内容5

再生可能エネルギー等の活用・供給拠点の取組に対する支援
(1)太陽光発電、洋上風力発電、波力発電、小水力発電、揚水発電等の導入又は検討に対する支援
(2)木質バイオマスの利活用に対する支援
(3)LNG火力発電所の設置等安定エネルギーの供給に対する支援

取組状況(方針)

県では、岩手県再生可能エネルギー推進本部を設置し、再生可能エネルギーの導入拡大による地域の振興や防災拠点への再生可能エネルギーの導入促進等を目的に、全庁的な取組の強化を図っているところです。

(1)太陽光発電、洋上風力発電等の導入又は検討に対する支援
県では、積極的な企業訪問による情報収集やマッチング、更には新たな県単融資制度の紹介などにより、大規模発電施設の立地促進等に取り組んでいます。
県北地域は再生可能エネルギーの利用可能性が高く、関係企業等の動きが活発化しており、貴市に対する具体的な事業提案があった場合には、関連制度の運用を含めた情報提供等を通じて事業化に向けて協力していきます。
また、地域住民を対象とする普及啓発事業の開催などを通じて、再生可能エネルギーの導入に向けた意識醸成にも努めていきたいと考えています。

(2)木質バイオマスの利活用に対する支援
木質バイオマスの利活用については、貴市において木質系震災廃棄物等活用可能性調査が行われているところであり、県北局林業部門等の担当職員が検討委員会に参画しています。
今後も、関係職員の派遣等による専門技術や知見に基づいた調査や分析を通じて、事業化等に向けて協力していきたいと考えています。

(3)LNG火力発電所の設置等安定エネルギーの供給に対する支援
LNG火力発電所の設置構想については、具体的な計画提示があった時点において、県として対応を検討していきます。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:経営企画部
  • 反映区分:B

防災基盤の整備強化について

要望内容1

久慈港湾口防波堤の整備促進
湾口防波堤をはじめ、河川や海岸水門の整備は、津波や洪水などの災害から住民の生命や財産を守り、住民が安心して日常生活や経済活動を送る上で、必要不可欠のものです。
特にも、湾口防波堤は、東日本大震災による甚大な被害を受け、必要な防災基盤の整備を進める際の前提になっているにもかかわらず、現在までの進捗状況については約4分の1という状況にあり、住民の安全・安心を図る上からは、一日も早い完成が必要となっています。
つきましては、住民の安全・安心を守る「命の砦」でもある湾口防波堤の計画内での完成を図るとともに、復興計画に掲げる「災害に強いまちづくり」実現のため、河川や海岸水門等の防災基盤の必要な整備について、特段の御高配、御支援を賜りますよう要望いたします。

具体の内容
(1)計画の早期完成
北堤2,700メートル(整備済375メートル)、南堤1,100メートル(整備済545メートル)
(2)県費負担に係る財源の確保

取組状況(方針)

久慈港湾口防波堤は、国直轄事業により平成2年度から整備が進められていますが、このたびの大津波などからの地域の安全確保や産業振興の基盤として不可欠であることから、「東日本大震災津波に関する要望」などにおいて、国に対して整備促進・早期完成を強く要望しているところであり、県負担分財源についても国の事業促進に同調して確保することとしています。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:B

要望内容2

河川の整備促進
(1)久慈川、長内川及び夏井川の合流する河口付近の閉塞対策
(2)久慈川、長内川及び夏井川の堤防の嵩上げ及び耐震化
(3)久慈川、長内川及び夏井川の河川水門の遠隔操作化
(4)久慈川、長内川の堤防未整備区間の築堤
(5)沢川の出水時の排水対策(強制排水)
(6)水辺空間の創出
(7)遠別川、日野沢川、瀬月内川及び川又川の河川改良の促進

取組状況(方針)

これまで河川整備や水防体制の強化について取り組んできたところですが、東日本大震災津波による堤防越水や、平成23年9月に襲来した台風15号により浸水被害等が発生したところです。

(1)河口閉塞
河口付近の閉塞は、例年数回実施しており、今後も状況を見守りながら、住家や田畑などの影響が懸念される場合には河道掘削により適切な対応に努めていきます。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

(2)堤防嵩上げ
堤防の嵩上げについては、津波遡上シミュレーションの結果により必要な区間について整備することとしており、現在、久慈川、夏井川について設計を行っています。

(3)水門遠隔化
堤防嵩上げ区間に存在する水門については、軽量化や電動化・遠隔操作化を検討しています。

(4)築堤
長内川長内地区の一部無堤区間は、平成20年度から平成22年度に新街橋付近まで整備したところです。残りの長内橋付近までは新街橋や長内橋の整備計画と 調整を図りながら整備を検討していきます。久慈川の大成橋上流右岸については、土地利用状況の変化などを注視しながら県全体の治水対策の中で緊急性、重要 性を総合的に勘案しながら事業化の時期を検討していきます。東日本大震災津波で越水した久慈橋上流左岸については、上下流の高さと合わせて堤防改修する予 定です。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:B

(5)沢川の出水時の排水対策(強制排水)
沢川の久慈川合流付近は浸水常襲地であることら、今後の対策について検討していきます。

(6)水辺空間の創出
水辺空間の創出については、市民の憩いの場として、また、自然環境保全の観点からも重要なものと考えております。久慈川、長内川においては河川公園の整備 を進めてきましたが、更なる整備の要望については、震災の復旧復興等を優先とし目途が付いた段階で検討してまいりたいと考えています。

(7)遠別川、日野沢川、瀬月内川及び川又川の河川改良の促進
遠別川については、平成18年10月の豪雨により被災した箇所について、災害関連事業を導入し平成19年度で事業を完了しています。日野沢川、瀬月内川及 び川又川は、平成23年の台風15号により河川構造物の被害を受け、一部農地等の浸水被害もあったところです。県では、災害復旧事業で対応いたしますが、 抜本的な改良については周辺の土地利用状況を踏まえ県全体の治水対策の中で緊急性、重要性を総合的に勘案しながら検討していきます。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

要望内容3

海岸水門の改善
(1)久慈港諏訪下地区海岸陸閘の遠隔操作化
(2)久喜地区海岸水門・陸閘の遠隔操作化
(3)久慈湊地区海岸水門の遠隔操作化
(4)小袖地区海岸水門・陸閘の遠隔操作化

取組状況(方針)

海岸水門の改善については、県では遠隔操作化を標準としており、順次整備していく方針です。
(1)久慈港諏訪下地区の陸閘については、必要な箇所について遠隔操作化を計画しています。
(2)久喜地区の陸閘は2門ありますが、全て遠隔操作化を計画しています。水門2門については、小規模なことから、自動化等について検討します。
(3)久慈湊地区の水門は6門ありますが、フラップ式であり遠隔操作化には馴染まない施設ですが、自動化等について、久慈市と協議しながら改良整備に取り組んでいきます。
(4)小袖地区には陸閘1門、水門1門ありますが、遠隔操作化について、久慈市と協議しながら改良整備に取り組んでいきます。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:B

要望内容4

臨港道路湾岸線の越波対策

取組状況(方針)

臨港道路湾岸線は、大時化の際には高波により越波する場合のありますが、これまでの状況では通行止めまでは至っていないことから、今後、状況を見ながら対応を考えていきます。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

要望内容5

津波防災システム等の整備による災害に強いみなとづくり

取組状況(方針)

国では、有事の際の被害の最小限化を図るため、平成20年度に久慈沖にGPS(衛星利用測位システム)波浪計の設置をしており、今後とも効果的な運用がなされ、情報の共有化が図られるように、国と一体となり、取り組んでいきます。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:B

県北沿岸地域における経済・雇用対策の充実について

要望内容

久慈地域の平成24年4月における有効求人倍率(原数値)は、県平均の0.78倍に対し0.68倍と低水準にあり、平成23年度に比較し、上昇傾向にはありますが、恒常的に雇用環境の地域間格差があることから、格差解消に向けた就業機会の確保が喫緊の課題であるとともに、東日本大震災に伴う離職者及び壊滅的な被害を受けた事業所に対する継続的な支援策が求められております。
安定的な雇用の場を創出するためには、企業の誘致及び内発型産業の振興など総合的な産業振興策が必要であり、特にも、起業及び事業拡大を計画する地場企業への支援制度の創設は、雇用環境の改善に大きな効果が期待できるものであります。
また、市内工業区域内に立地を希望する企業に対し、提案可能な工業用地が狭小であることから、雇用の場の創出に向け、一刻も早い工業用地の確保が必要であります。
つきましては、雇用環境の地域間格差の解消並びに震災に伴う離職者及び被災事業所への支援、地域資源を活用した起業支援及び地域特性を考慮した産業の育成等の経済・雇用対策、さらには立地環境の整備について、県の更なる支援を要望いたします。

具体の内容

  1. 雇用対策基金事業の継続に向けた支援
  2. 市の雇用対策制度への財政支援
  3. 市独自の産業振興策への財政支援
  4. 起業及び地場企業に対する誘致企業と同等の支援制度の創設
  5. 久慈地区拠点工業団地の未造成区域の整備促進
  6. 久慈港半崎地区における埋立計画の推進

取組状況(方針)

1 雇用対策基金事業の継続に向けた支援
震災等の影響による離職者に対し雇用の場を確保し、生活の安定を図るため、国に対し、緊急雇用創出事業のうち、震災等緊急雇用対応事業及び雇用復興推進事業の実施期間の延長等を要望することとしています。

2 市の雇用対策制度への財政支援
地域における雇用の場の確保は、引き続き重要な課題であり、今後も雇用情勢を踏まえながら、雇用対策基金事業による雇用の創出を図るほか、国が実施する3年以内既卒者トライアル雇用奨励金や県が実施する事業復興型雇用創出助成金等の有効な活用に向けて、事業所への周知を進め、長期的・安定的な雇用の創出について支援していきます。

3 市独自の産業振興策への財政支援
市独自の産業振興策への財政支援については、県としては、県北・沿岸地域に工場等を誘致する場合、他地域より高い補助率(注1)を設定している企業立地促進奨励事業費補助金などの支援措置を講じております。
また、地域の農林水産物等の資源を活用した新たな事業展開に対する助成や融資(注2)にも取り組んでおり、久慈市が独自に展開する施策と連携・協調しながら、産業振興に取り組んでいきます。

(注1)県北地域10分の3以内、他地域10分の2以内
(注2)いわて農林水産業6次産業化支援事業、いわて希望ファンド地域活性化支援事業等

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:経営企画部、土木部
  • 反映区分:B

4 起業及び地場企業に対する誘致企業と同等の支援制度の創設
県北地域の産業振興を図る上で、地場企業の成長についても重要なものであると考えており、誘致企業と同等の支援制度の創設については、今後、ニーズを把握したうえで、どのような支援策が考えられるか市と協議を行っていきます。
なお、県では、企業立地促進奨励事業費補助金に加え、平成18年から条例(注3)を制定し、所要の投資と雇用を伴う工場の新設、増設について、地場企業、誘致企業を問わず、不動産取得税、事業税等の減免、企業立地促進資金の貸付枠の拡大などの支援措置を行っています。
また、県北沿岸地域における起業者等への支援として、融資利率や助成制度における助成率の優遇措置を講じているほか、平成22年度から「中小企業成長応援資金」(融資利率優遇措置あり)を新たに創設するなど、支援策の拡充にも努めています。

(注3)特定区域における産業の活性化に関する条例

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:経営企画部、土木部
  • 反映区分:B

5 久慈地区拠点工業団地の未造成区域の整備促進
工業団地の造成については、社会経済の情勢、既存区画の分譲の進捗に併せて、検討を行っています。
地域の中核となる拠点工業団地は、地域産業の活性化に資する重要な社会資本であることから、今後久慈市における企業動向を収集しながら、未造成区域の整備方針につきましても市と協議を行っていきます。

6 久慈港半崎地区における埋立計画の推進
久慈港半崎地区の埋立については、護岸などの外郭施設の建設に、膨大な費用が見込まれ、現段階では予算確保が困難な状況です。今後、港湾利用の状況や各々の課題を見極めながら可能性を検討していきます。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:経営企画部、土木部
  • 反映区分:C

エコパーク平庭高原整備事業の推進について

要望内容

当市は、緑豊かでさわやかな自然に恵まれた「日本一の白樺林」を有する平庭高原の自然環境と、山里に培われてきた豊かな山村生活文化を生かし、農林業体験、自然体験、生活文化体験などの体験型観光の推進や、首都圏等の学校の教育旅行誘致などいわゆるグリーン・ツーリズムに取り組んでおり、平成22年度オーライニッポン大賞グランプリ(内閣総理大臣賞)を受賞し、全国のモデル的地域として注目されるなど、内外との交流、交流人口の拡大を積極的かつ重点的に推進しております。
県が平成14年度に策定した「エコパーク平庭高原(仮称)実施計画」には、当市山形町及び葛巻町への「中核施設」の整備などが盛り込まれており、当市の観光資源である久慈平庭県立自然公園との一体的な整備が進められることにより、当市が進める交流の拡大に大いに寄与するものと期待しております。平成20年度には、優先的に整備が行われた平庭高原自然交流館「しらかばの湯」がオープンし、観光客や教育旅行者に活用されて非常に好評であります。
つきましては、地域の観光資源を生かした観光振興と交流人口の拡大のため、「エコパーク平庭高原(仮称)実施計画」に盛り込まれている宿泊施設の整備及び久慈平庭県立自然公園の整備促進について、着実に推進されますよう要望いたします。

具体の内容
1 「エコパーク平庭高原(仮称)実施計画」に盛り込まれている宿泊施設の整備促進
2 久慈平庭県立自然公園の整備促進

取組状況(方針)

1 「エコパーク平庭高原(仮称)実施計画」に盛り込まれている宿泊施設の整備促進
本事業は、久慈市、葛巻町及び関係機関と連携を図りながら推進しており、この地域で意欲的に取り組まれてきた自然体験型教育旅行やグリーン・ツーリズム誘致の弾みとなり、かつ、既存施設との高い相乗効果も期待できる平庭高原自然交流館「しらかばの湯」などの施設について、優先的に整備を行ったところです。
県では、「いわて体験交流施設利用促進戦略会議」において当施設利用促進のための連携方法について協議するとともに、必要な情報交換等を行っています。
平成24年度は、利用促進及び施設管理について、外部専門家に調査を依頼し、これまで以上に両市町や関係機関と一体となって施設の利用増・収益増に取り組んでいくこととしています。
今後の「エコパーク平庭高原(仮称)実施計画」の実現に向けた検討については、当地域への入込数や現在の施設の稼動状況を見極めながら行うこととしています。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:経営企画部、保健福祉環境部
  • 反映区分:B

2 久慈平庭県立自然公園の整備促進
財政的な制約などから、現在のところ新たな公園施設の整備の充実は困難な状況にありますが、過去に設置した公衆トイレ及び炊事棟など、現在ある施設設備等については、一層の利活用が図られるよう必要な個所の修繕等に取り組んでいきます。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:経営企画部、保健福祉環境部
  • 反映区分:C

6 海業・山業・里業の振興に対する支援について

要望内容1

海業に対する支援
当市は、豊かな農林水産物に恵まれており、美しい自然や伝統文化などの地域資源と併せ、今後の産業振興と地域活性化に重要な役割を果たすものと考えております。
これからの活力ある地域産業の振興のためには、気候等の地域特性を生かした新たな農林水産物の開発や、未利用資源の有効活用による商品化・流通体系の確立及び人材育成などのパッケージ型の産業振興とともに、安全・安心な食の供給システム確立など、人と自然にやさしい資源循環型産業の推進が必要であります。
また、近年、体験型・交流型観光が注目されており、当市では、豊かな農林水産資源や自然環境を活用し、大都市圏からの教育旅行や体験学習の受け入れなどに、鋭意、取り組んでいるところであります。
つきましては、当市が「海業・山業・里業の振興」と位置付ける、農林水産業に関わる生活文化と豊かな地域資源を融合させた産業・観光振興策について、県の総合的な支援を賜りますよう要望いたします。

具体の内容
(1)水産物の加工に対する試験研究
(2)市場開拓等への支援
(3)栽培漁業推進に係る種苗の確保やアワビ、ウニ、ナマコ等の増殖を図る計画的な種苗放流と藻場整備への支援
(4)久喜東漁場の計画的な整備促進

取組状況(方針)

久慈地域の水産業については、東日本大震災により、漁船、漁港、魚市場、水産加工場などの生産基盤に壊滅的な被害を受けたところであり、先ずは、これらの早期復旧に努め、生産の再開・回復に取り組んでいくことが重要と考えており、その復興に全力で対応してきたところです。

(1)加工に対する試験研究
積極的な商品開発を行うことは、生産を被災前の水準への回復にとどまらず、より高いレベルに押し上げるためにも重要な課題であることから、水産物の加工研究について、関係者の意向も踏まえつつ、水産技術センター等と検討していきます。

(2)市場開拓等への支援
今後は、生産の回復に併せて、出荷の再開に必要な販路開拓について関西圏や中京圏など未開拓の地域への拡大や、イトーヨーカ堂やイオンなど量販店等における販売促進活動への支援を強力に進めていくこととしています。

(3)種苗の確保や計画的な種苗放流と藻場整備への支援
久慈地域の漁業者の重要な収入源である磯根漁業の推進については重要な課題と位置づけており、ウニ種苗生産については平成25年度の放流までに被災前の水準に回復させるとともに、アワビについても、復旧に時間を要する大船渡の施設にさきがけて、平成24年度から栽培協会種市事業所で行う種苗生産試験の取り組みの支援を進めているところです。

(4)久喜東漁場
新たな増殖場を整備中の久喜東漁場については、平成23年度に整備済みの工区に引き続き、平成25年度から平成27年度までの計画で整備することとしています。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:水産部
  • 反映区分:A

要望内容2

山業に対する支援
当市は、豊かな農林水産物に恵まれており、美しい自然や伝統文化などの地域資源と併せ、今後の産業振興と地域活性化に重要な役割を果たすものと考えています。
これからの活力ある地域産業の振興のためには、気候等の地域特性を生かした新たな農林水産物の開発や、未利用資源の有効活用による商品化・流通体系の確立 及び人材育成などのパッケージ型の産業振興とともに、安全・安心な食の供給システム確立など、人と自然にやさしい資源循環型産業の推進が必要であります。
また、近年、体験型・交流型観光が注目されており、当市では、豊かな農林水産資源や自然環境を活用し、大都市圏からの教育旅行や体験学習の受け入れなどに、鋭意、取り組んでいるところであります。
つきましては、当市が「海業・山業・里業の振興」と位置付ける、農林水産業に関わる生活文化と豊かな地域資源を融合させた産業・観光振興策について、県の総合的な支援を賜りますよう要望いたします。

具体の内容
(1)間伐材・林地残材活用に係る新たな補助制度の創設
(2)木炭産業への支援

取組状況(方針)

(1)間伐材・林地残材活用に係る新たな補助制度の創設
間伐材等の有効活用が図られるよう、また、種々の国庫補助事業の補助要件が満たされるように、森林経営計画の作成支援をすすめます。
木質バイオマス利用など新たな地域ニーズの把握に努めながら振興局としても貴市と連携し、取り組んでいきます。

(2)木炭産業への支援
平成23年度生産者と移出業者が新たに設立した「北いわて木炭産業振興協議会」を中心に、使用方法の説明など消費者が求める商品情報の提供の仕方の検討や、木炭流通関係者や需要者を対象とした意見交換などの自主的な活動を支援します。
「日本一の炭の里づくり構想推進協議会」を通じて市町村・団体等と連携しながら、販売促進に向けたPR活動など県北広域全体の取組として木炭産業の振興に努めます。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:林務部
  • 反映区分:B

 

6 海業・山業・里業の振興に対する支援について

要望内容

当市は、豊かな農林水産物に恵まれており、美しい自然や伝統文化などの地域資源と併せ、今後の産業振興と地域活性化に重要な役割を果たすものと考えております。
これからの活力ある地域産業の振興のためには、気候等の地域特性を生かした新たな農林水産物の開発や、未利用資源の有効活用による商品化・流通体系の確立及び人材育成などのパッケージ型の産業振興とともに、安全・安心な食の供給システム確立など、人と自然にやさしい資源循環型産業の推進が必要であります。
また、近年、体験型・交流型観光が注目されており、当市では、豊かな農林水産資源や自然環境を活用し、大都市圏からの教育旅行や体験学習の受け入れなどに、鋭意、取り組んでいるところであります。
つきましては、当市が「海業・山業・里業の振興」と位置付ける、農林水産業に関わる生活文化と豊かな地域資源を融合させた産業・観光振興策について、県の総合的な支援を賜りますよう要望いたします。

具体の内容
3 里業に対する支援
(1)担い手育成支援
(2)新作目開発に係る支援
(3)短角牛振興に対する支援

取組状況(方針)

(1)担い手育成支援
担い手育成確保対策については、最重要課題としてさまざまな取組みを進めているところです。
特にも平成24年度から、新規就農者の定着と担い手への農地集積を促進するための国の新たな制度が創設されたことから、その基本計画となる「地域農業(経営再開)マスタープラン」の作成を支援するとともに、プランに基く効率的な地域農業が展開するよう支援していきます。

(2)新作目開発に係る支援
地域の園芸振興については、主軸となる「ほうれんそう」や「菌床しいたけ」の一層の産地強化を基本として取り組んでいますが、連作障害や価格変動リスクを回避する必要があることから、平成22年から栽培実証圃を設置し、ねぎやアスパラガスなどの有望新規品目の選定に取組んでいるところです。

(3)短角牛振興に対する支援
短角牛の振興については、流通・販売への取り組みが重要であることから、平成23年度は、財団法人日本立地センターの販路開拓支援事業((有)総合農舎山形村と振興局の共同申請)を活用した商品開発・販路拡大や、生産者等と一緒に、取引先である首都圏レストラン等の訪問による取引継続・拡大に向けた取組を行ってきました。この結果、新たな取引に結び付いています。
今後も、消費拡大に向け引き続き支援するとともに、生産振興についても、素牛導入や施設整備等が図られるよう、予算確保に努めていきます。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:B

6 海業・山業・里業の振興に対する支援について

要望内容

当市は、豊かな農林水産物に恵まれており、美しい自然や伝統文化などの地域資源と併せ、今後の産業振興と地域活性化に重要な役割を果たすものと考えております。
これからの活力ある地域産業の振興のためには、気候等の地域特性を生かした新たな農林水産物の開発や、未利用資源の有効活用による商品化・流通体系の確立及び人材育成などのパッケージ型の産業振興とともに、安全・安心な食の供給システム確立など、人と自然にやさしい資源循環型産業の推進が必要であります。
また、近年、体験型・交流型観光が注目されており、当市では、豊かな農林水産資源や自然環境を活用し、大都市圏からの教育旅行や体験学習の受け入れなどに、鋭意、取り組んでいるところであります。
つきましては、当市が「海業・山業・里業の振興」と位置付ける、農林水産業に関わる生活文化と豊かな地域資源を融合させた産業・観光振興策について、県の総合的な支援を賜りますよう要望いたします。

具体の内容
4 体験型・交流型観光振興に対する支援
 (1)民泊家屋整備への助成
 (2)磯場等体験フィールド改善への支援

取組状況(方針)

体験型・交流型観光の振興については、農山漁村体験や伝統的食文化など、地域の特徴的な素材を活かし、グリーン・ツーリズムやエコツーリズムなどの多様なニーズに対応したメニューの充実を進めることとしており、体験プログラムの開発や受入体制の整備に関する助言、効果的な情報発信、人材育成支援等に取り組んでいます。

(1)民泊家屋整備への助成
民泊家屋整備については、体験交流促進に資することが期待される一方、農林漁家個人の資産形成という側面もあることから、県においては、整備費への補助制度を設けておらず、農家等の住宅の改良・取得には、「農業近代化資金」等の低利の融資制度の活用を促していきます。

(2)磯場等体験フィールド改善への支援
磯場等体験フィールド改善については、貴市から具体的な提案があった時点において、県として対応していきます。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:経営企画部、農政部
  • 反映区分:B

7 地域内交通の円滑化について

要望内容

県道は、防災・救急医療の広域的連携の強化及び地域間の交流促進など、地域振興と住民生活に不可欠な「暮らしと命の道」であり、なお一層の改良整備が求められております。
また、当市中心部から夏井町などを経由し、一般県道大野山形線に接続する路線は、広域圏住民の「命の砦」である県立久慈病院への主要なアクセス道路であり、国道281号の代替路線としても重要な役割を果たしております。特にも、県立久慈東高校から夏井町に至る区間については、利用者からの要望も多く、早急な整備が必要とされております。
つきましては、早期の復興と住民の安全・安心へ寄与する復興関連道路をはじめ、県道の整備改良及び県道への昇格等について、特段の御配慮を賜りますよう要望いたします。

具体の内容
1 県道(主要地方道及び一般県道)の改良整備等
 (1)一戸山形線、大野山形線、侍浜停車場線、侍浜停車場阿子木線の未整備区間の改良整備
 (2)一戸山形線の歩道整備

2 県道への昇格と県代行事業への採択
 (1)市中心部から県立久慈東高等学校から夏井町から洋野町水沢地区から一般県道大野山形線に接続する路線の県道昇格
 (2)市道久慈夏井線(久慈東高校)から夏井町早坂地区間及び市道川井関線の県代行事業への採択

取組状況(方針)

県道は、地域振興や住民生活にとって必要不可欠であり、なお一層の改良整備が必要であると認識しています。
当管内においても、多くの整備要望が出されており、緊急性の高いものから改良整備に取り組んでいるところです。
御要望の箇所については、今後も地域の皆様方の御意見を伺いながら、整備の必要性について検討していきます。

1(1)【一戸山形線、大野山形線、侍浜停車場線、侍浜停車場阿子木線】
当該路線につきましては、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の整備は難しい状況です。

1(2)【一戸山形線】
現在、県では歩道設置等について各地域から多くの要望があり、必要性や緊急性の高い箇所から整備を進めています。御要望の箇所については、今後の交通量の推移、地域の沿道状況や県全体の進捗等を踏まえ検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

2(1)【県道昇格】
県道の認定に当たっては、道路法に規定する要件を具備する路線について、県道として早期に整備、管理する必要性等を総合的に判断のうえ行うこととしています。
今後、県が管理している道路や橋梁等の老朽化に伴う維持管理費の増大が見込まれていることもあり、新たな県道認定は難しい状況です。

2(2)【県代行事業】
御要望の路線については、県全体の道路整備計画の中で検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

8 岩手県立久慈病院の医師の確保等について

要望内容

岩手県立久慈病院は、がん診療連携拠点病院の指定病院として、また、救命救急センターを併設した当地域唯一の中核的総合病院として、地域住民に対し質の高い医療を提供しているところです。地域住民が安心して生活するためには、地域医療確保の充実・強化は不可欠です。
しかしながら、平成18年4月に麻酔科、同年7月には耳鼻咽喉科、平成22年4月に精神科の常勤医師がそれぞれ不在となるほか、平成19年5月には産婦人科の常勤医師が1名体制となり、ハイリスクを伴う妊婦の受け入れは県立二戸病院が対応するなど、周産期母子医療体制の充実強化が求められています。このように地域医療を担う医師及び医療従事者が不足しており、必要な医療供給体制の確保が求められています。
つきましては、岩手県立久慈病院が当地域唯一の中核的総合病院として、将来にわたり高度な医療を提供できるよう次のとおり要望します。

具体の内容
1 中核的総合病院として地域医療を確保するための常勤医師の確保
2 質の高い医療を提供するための医療従事者の確保
3 周産期母子医療体制の充実強化

取組状況(方針)

岩手県立久慈病院は、久慈地域の中核的な病院として、地域医療を守るための砦と考えており、久慈病院の機能の充実は県にとっても大変重要と考えています。
新臨床研修制度などの影響もあり、現実には要望されているような医療体制の整備が進んでおらず大変申し訳なく思っています。
県としても、今後も引き続き要望のありました、「1 常勤医師の確保」や「2 医療従事者の確保」に努めていきたいと考えています。
また、「3 周産期母子医療体制の充実強化」についても、大変厳しい状況ではありますが、医師の増員について大学等に対して継続して要請等を行っていきたいと考えています。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:保健福祉部
  • 反映区分:B

9 ドクターヘリの運航について

要望内容

平成24年5月からの岩手県の本格運航により、青森・岩手・秋田の北東北3県において、本格的なドクターヘリの運航が行われております。
ドクターヘリは、出動要請から15分以内に現場に到着し医療を開始できる半径50キロメートル圏内に1機ずつ配備することが効果的であるとされています。
岩手県の運航は、矢巾町の岩手医大キャンパス内にヘリの発進基地を置き、盛岡市の同大付属病院を基地病院とする「発進基地方式」を採用しており、この運航方式では、県北沿岸地域は50キロメートル圏内から外れてしまう地域となっているところです。また、県央部と沿岸地域を隔てる北上山地及び県北地域における地理的な条件等への対応も課題となっております。
これらの問題に対応するために、関係する県と協議し、県境を越えた運航が可能となるよう協定を結ぶとともに、広大な面積を有する本県全域をカバーするために複数機での運航を行うなどの配備体制を整備していただくよう要望いたします。

具体の内容
1 県境を越えた運航についての関係する県との早期協定の締結
2 本県全域をカバーするための複数機での運航

取組状況(方針)

1 県境を越えた運航についての関係する県との早期協定の締結について
ドクターヘリの運航は、原則を当該都道府県の区域内としているものですが、広大な県土を有する本県の地理的状況を踏まえると、隣県同士で相互に支援しあう連携体制の構築は重要な検討課題の一つと認識しています。
そのため、県としては現在、青森・秋田両県との間で、他県のドクターヘリを要請する際の要件や具体的な手続きなど課題の整理を進めており、三県の課長レベルの会議を平成24年7月下旬に開催して、より具体的な協議を進めることとしているところです。
こうした協議を着実に進め、できるだけ早い時期に、効果的な連携運航体制の構築に向けて、協定の締結ができるよう努めていきます。

2 本県全域をカバーするための複数機での運航について
ドクターヘリの導入先となる基地病院は、救急専門医をはじめとする医療スタッフの確保・充実が必要であり、運航に係る国の補助制度のスキームでも、基地病院は救命救急センターとされていることから、地理的条件などを考慮し、岩手医科大学附属病院を基地病院として運航を開始したところです。
こうした事情も踏まえ、まずは、導入した本県ドクターヘリの運航を安全かつ円滑に進めるため、隣県との連携体制構築や消防防災ヘリとの密接な連携等に取り組むこととしており、複数機の導入については、今後、運航実績や課題の検証などを行ったうえで議論していきたいと考えています。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:保健福祉部
  • 反映区分:B

このページに関するお問い合わせ

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〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5281 ファクス番号:019-651-4865
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