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平成24年度一関市からの要望(平成24年5月21日受理)

ID番号 N5440 更新日 平成26年1月17日

平成24年度に受理した市町村からの要望を公表しています。

凡例

  • 要望件名は、要望内容の要旨です。
  • 取組状況は、回答時点における県の取り組みの状況です。
  • 振興局等名、担当所属名は、要望内容を担当する部署です。
  • 反映状況の区分は、次のとおりです。
    A:要望の趣旨に沿って措置したもの
    B:実現に努力しているもの
    C:当面は実現できないもの
    D:実現が極めて困難なもの
    S:その他

牧草地の早急な除染対策の実施について

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する放射性物質の汚染問題は、岩手県内においても住民生活や農畜産業をはじめとする地域産業に暗く大きな影を落としております。
特にも岩手県南広域振興局管内の市町は、県内有数の畜産地域として全国に誇れるブランド牛産地及び酪農地帯であり、安全・安心な農畜産物の生産と供給を担うために、放射性物質の影響を防止するための手立てを早急に講じる必要があります。
岩手県においては、岩手県農業公社と連携し、牧草の利用自粛を要請している地域等の牧草地再生対策事業を実施し、安全・安心の確保に取り組まれているところでありますが、種々の課題が発生し、順調に対策が進んでいるとは言い難い状況にあります。
つきましては、牧草地の除染対策が早急に実施されるよう下記にとおり要望します。

要望内容1

牧草地再生対策事業については、農家や地域の意向を十分に反映した制度とし、標準作業及び追加作業の区分の見直しと単価のさらなる充実を図ること。

取組状況(方針)

牧草地再生対策事業については、農家や地域の意向を踏まえ、コントラクター組織や農家所有の作業機を確認し、実態に合った作業機とするとともに、作業内容について、耕起、炭酸カルシウム散布、砕土整地、燐酸質資材散布、播種、鎮圧、作業機移動を内容とする標準作業と、撹拌耕機、作業機移動、石れき除去、除草剤散布を内容とする追加作業とした単価を設定し、その合算を単価としたところです。
今後とも、地域の実状を把握して対応していきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:B

要望内容2

被害牧草地の除染対策について、完了までの具体的な日程等の計画を早急に策定し、公表するとともに、速やかに実施すること。

取組状況(方針)

事業実施に当たり、事業主体である岩手県農業公社と県が中心となり、事業の全体スケジュールと毎月の作業状況等を内容とした工程表を5月中を目処に作成することとしています。
県庁段階では、進捗状況の確認・管理及び情報共有を内容とした県庁と岩手県農業公社との定例会議を開催するとともに、地域段階においては、広域振興局、普 及センター、市町村、農協等が工程表等をもとに農家の自力施工の進捗管理等を内容とした現地工程会議を開催し、関係機関が情報共有しながら早期に除染を進 めていくこととしています。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:B

要望内容3

今般の搾乳牛飼料の暫定許容値見直しに伴い、当該事業による除染技法で50Bq/kg以下の牧草が再生されることの検証を早急に行い、確実に除染効果が得られるよう必要な対策を講じること。

取組状況(方針)

牧草地の除染対策については、県単事業の「牧草地再生対策事業」で国が示す暫定許容値の100ベクレルを超過する牧草地の除染に取り組んでいます。
東北生乳販売農業協同組合連合会から「生乳中の放射性物質が10ベクレル未満を確保できる対策の徹底」の要請があり、これを満たすため、50ベクレル以上の牧場地の除染についても「牧草地再生対策事業」の事業対象とするよう検討しているところです。
県としては国が示す暫定許容値(4月1日から、100ベクレル以下)、原乳取引先からの要請(50ベクレル以下)を満たせるよう国等の関係機関と技術連携を図りながら、牧草の除染の取組を進めていく考えです。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:B

このページに関するお問い合わせ

秘書広報室 広聴広報課 広聴広報担当(広聴)
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
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