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平成24年度西和賀町からの要望(平成24年8月6日受理)

ID番号 N5439 更新日 平成26年1月17日

平成24年度に受理した市町村からの要望を公表しています。

凡例

  • 要望件名は、要望内容の要旨です。
  • 取組状況は、回答時点における県の取り組みの状況です。
  • 振興局等名、担当所属名は、要望内容を担当する部署です。
  • 反映状況の区分は、次のとおりです。
    A:要望の趣旨に沿って措置したもの
    B:実現に努力しているもの
    C:当面は実現できないもの
    D:実現が極めて困難なもの
    S:その他

1 福島原発事故に伴う風評被害の防止について

東日本大震災発生に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故による風評被害は、本県の産業全般に大きな影響をもたらしています。
本町においては、放射性物質の基準値を超える農林水産物は無く、土壌被害も基準値を大きく下回っておりますが、株式会社湯田牛乳公社の関東圏での売り上げは前年比3千万円も減少しておりますし、本町がブランド化をめざす「西わらび」や菌床しいたけ等も関東圏での売り上げが低迷しております。
こうした状況を解消するためには、岩手県内の生産者が提供する農林水産物は安全・安心であるということを消費者に強くアピールしていくことが必要です。
つきましては、風評被害の解消に向け、次のとおり要望いたします。

要望内容1

放射性物質濃度の検査体制の強化を図るとともに、県として安全・安心な農林水産物を生産していることを消費者に積極的にPRし、風評被害について万全の対策を講じること。

取組状況(方針)

これまで、放射性物質の測定機器の導入や、農業研究センターへのゲルマニウム半導体検出器の新たな配備など、検査体制の充実を図りながら、検査計画に基づく県産農林水産物の検査を実施し、消費者への安全・安心な農林水産物の提供に努めています。
また、土壌等の生産環境が農作物に及ぼす影響等の知見の収集に努め、平成24年2月に作成した「放射性物質影響防止のための農作物生産管理マニュアル」を改訂して生産管理対策を周知するとともに、利用が困難となっている牧草地の再生のための除染などを行っており、今後も、こうした取組の継続や加速化を図り、安全な農林水産物の生産対策に取り組んでいきます。
さらに、県産農林水産物への放射性物質の影響防止や消費者の不安を解消していくため、これまで、栽培技術の徹底や検査の実施・公表をしていますが、こうした取組や風評被害を防止していく観点から、消費者に向けて、安全安心のメッセージを県ホームページから発信しています。
また、県内外においてトップセールスを行い、復興元年の取組と合わせて、安全安心な県産農林水産物をアピールしていきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:A

要望内容2

県全域の除染対策等、放射線量低減に向けた取り組みを迅速かつ効率的・効果的に実施すること。

取組状況(方針)

「放射性物質汚染対処特措法」及び「放射線量低減に向けた取組方針」に基づき、市町村の除染を支援するとともに、県管理施設は直接除染を進めています。

(1)特措法(平成23年8月30公布、平成24年1月1全面施行)に基づく取組
特措法に基づく除染は、主に汚染状況重点調査地域に指定された市町村が実施主体となって行うものであり、県は、除染着手に向け必要となる手続やスケジュールの共有、除染の対象、除染の方法、土壌や廃棄物の処理などの課題について協議を続け、除染実施計画案の提出につなげたほか、県外先行事例の現地調査により、除染のノウハウ習得に努めるなど、一緒になって取組を進めています。
放射性物質の除染は、県・市町ともにこれまで経験のない分野であり、今後も様々な課題が発生することが予想されますが、引き続き3市町と連携を十分に図り、また、国からも必要な対応を引き出しながら、除染が着実に進むよう取り組んでいきます。

(2)放射線量低減に向けた取組方針(平成23年9月策定)に基づく取組
上記(1)の国負担対象とならない地域の、学校等での局所的に放射線量が高い箇所の除染を進めるため、平成23年度に「放射線調査・低減事業」を創設し、さらに平成24年1月には公園等の公共施設を補助対象に追加し、市町村が行う除染を支援しています。
また、「放射性物質影響防止のための農作物生産管理マニュアル」を活用し、深耕や適切な土壌改良・施肥管理など土壌から作物への放射性物質移行リスク低減対策に取り組んでいきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:保健福祉環境部、 農政部
  • 反映区分: A

2 県立西和賀高等学校の存続について

要望内容

町内唯一の県立高校である西和賀高校は、毎年国公立大学へ卒業生を送り出しており、平成24年度は東北大学にも合格者を輩出しております。また、町内の各種イベントへの参加や震災にかかわるボランティア活動による社会参画意識の向上、そして、充実したキャリア教育の実践等から、この就職難の時代にあっても就職決定率100%を継続しております。これは、生徒一人ひとりに対する決め細やかな指導による結果であり、町外の大規模中学校では協調性が持てなかった生徒も、生き生きと勉学や部活動に励んでおります。
西和賀高校の存続については、町民はもとより近隣市町の教育関係者及び保護者等からも、再編に対する不安の声が数多く寄せられており、平成24年度において町外から入学する生徒数の減少がみられなかったことはこうした状況の現れであると考えております。
また、これまでも申し上げておりますように、町内の高校進学希望の生徒にとって、西和賀高校がなくなることは進路の選択肢が少なくなり、ひいては通学困難という地理的環境によって就学の道が閉ざされるということも懸念され、教育の機会均等の場が失われることにつながると危惧しております。
町としても、確かな実績を残してきた西和賀高校を今後も物心両面で支援して参ります。今回の大震災で、改めて県土の広さを痛感するとともに、均衡ある高校の配置が必要であると認識したところであり、西和賀高校の存続について特段の御配慮をお願いするものです。

取組状況(方針)

平成23年度上半期において、「第二次県立高等学校整備計画(仮称)」を策定することとしていましたが、東日本大震災津波の発生に伴い、策定を見送っている状況です。
今後、県内各ブロックにおける震災後の児童・生徒数の動向・推移や被災地における復興の状況等を見据えながら策定の時期を調整し、改めて高校及び学科の配置について検討することとしています。

  • 振興局名:県南広域振興局(教育委員会事務局)
  • 担当所属名:中部教育事務所(学校教育室)
  • 反映区分:B

3 国保沢内病院の整備にかかる支援について

要望内容

町では平成26年8月開院に向け、国保沢内病院の新築移転に着手しております。建設予定地は町の中心部に位置しており、県道1号に隣接する町有地4万平方メートル程を整備し、高齢社会に対応した医療保険福祉(介護)ゾーンとして整備していこうというものです。
造成等の開発においては、町としてこれまで経験したことのない事業であり、平成25年春の着工を前に時間も押し迫っていることから、開発行為や転用申請事務手続等における助言・指導について一層の御支援をお願いするものです。

取組状況(方針)

国保沢内病院の新築移転に伴う開発行為は、都市計画法第29条第2項に基づく開発許可が必要であり、当該開発行為が法第33条の技術基準に適合し、かつ、その申請の手続が適法である場合には、許可しなければならないことになっています。
県としては、これまで開発計画の技術的内容に関する事前指導など、開発許可申請に当たっての事前の相談等に対応してきたところであり、引き続き適切な助言・指導について努めていきます。
また、農地転用相談者に対しては、必要に応じて許可基準、標準処理期間及び事務手続等について説明するとともに、助言・指導を行っています。
本件についても、事前相談を受けており、今後も町農業委員会と連絡を密にしながら、適切な助言・指導に努めていきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部、農政部
  • 反映区分:A

4 6次産業推進プロジェクトへの支援

要望内容

生産分野を担う農林水産業者が、加工、販売分野へ進出する「6次産業化」については、岩手県においても「いわて6次産業支援センター」を設置するなど県内の推進体制を整備いただいているところですが、農業生産額が減少し、農業全体の活力低下の状況にある当町にあっては、地域産業の振興策として大きな期待を寄せております。町の総合計画においても、「地域固有の資源を活かした産業間の連携による6次産業の形成」を産業振興の基本的な考えとして掲げており、本プロジェクトを今後3年程度重点的に取り組んでいくこととしております。
平成24年度においては、事業者の支援機能として、専任職員2名を配置して「西和賀町6次産業推進センター」を設置しましたが、知識や経験が無い中での取り組みであり、センターが有効に機能するためには、県をはじめとした関係機関からの協力が不可欠です。
本プロジェクトでは、産業間の連携強化を図るため、国・県の関係機関、産業支援機関及び町で構成する「西和賀町6次産業プロジェクト支援会議」を定期的に開催し、具体的な事業展開について検討することとしておりますので、この会議への職員の派遣や、商品開発、販路拡大等への指導、助言等などの御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
また、山菜やきのこといった山の幸や、独特の食文化についても、町の魅力としてアピールして行きたいので、県においても当町の物産の積極的な活用やPRに御配慮くださいますようお願い申し上げます。

取組状況(方針)

いわて県民計画第2期アクションプラン(地域編)では、県南広域振興圏における重点施策の推進において、過疎地域の活力の維持が図られるよう、特色ある地域資源を生かした農林業の振興を支援する観点を重視するとともに、食産業の分野では、例えば山菜のような地域ごとの特定資源を核として、相乗効果を発揮しながら産業規模の拡大を図る取組を総合的に支援することとしています。
「西和賀町6次産業推進センター」の取組に当たっては、支援会議へ職員を派遣するほか、「南いわて食産業クラスター形成ネットワーク」会員企業等と町内農産物生産者・加工事業者とのマッチング支援、フェア等販売機会の紹介、専門的知見を有する県の産業アドバイザーの派遣等を行い、町内の6次産業化を支援していきます。
また、企業と農村の交流活動「農楽工楽の和が郷づくり運動」を通じ、企業等の会員には西和賀の魅力、特産品を紹介し、広く活用いただいていますが、今後も交流活動の活発化を図り、町の魅力をPRしていきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:経営企画部、農政部
  • 反映区分:B

5 国道107号の改良整備促進について

要望内容

北上市と秋田県・横手市を結ぶ重要な路線である国道107号は、交通量も多く、冬期間において秋田自動車道が吹雪により通行止めとなれば、高速道の代替道路として使用されることとなります。
しかし、川尻・当楽間については急カーブ、落石・雪崩の危険箇所が多くあり、大型トレーラーが転落して運転手が死亡するなどの痛ましい事故が起こっています。その際には現場付近が通行止めとなり、通勤者や観光客の往来ができなくなり、地域経済も大きな影響を受けました。
このように本町の観光振興や若者の定住確保のためには、安全な道路環境の確保が重要であり、特にも国道107号の安全な通行確保は住民の悲願でもあります。
特にも、百間平付近の落石・雪崩危険箇所のトンネル化を含めた整備促進とS字カーブの線形改良、並びに幅員の狭い湯田ダムサイト付近の大荒沢トンネルの拡幅整備を図られるよう要望します。

取組状況(方針)

百間平付近の整備及び大荒沢トンネルの整備については、落石、雪崩の危険性や交通量の推移、公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

6 主要地方道盛岡横手線(県道1号)の道路整備促進について

本路線は、本町の南北33キロメートルを縦断する町民の生活路線として極めて重要な路線であります。秋田県と盛岡市を結ぶ路線として、大型車両の通行量が多いにもかかわらず、幅員が狭く、急カーブが連続する区間があり、町民の不安が解消されない状況が続いています。
本路線の道路整備促進期成同盟会でも、以前から整備促進を要望しているところであり、県でも継続的に改良に向けた努力をしていただいているところですが、特に下記事項について、改良工事が早期に着手されることを強く要望します。

要望内容1

泉沢地区の急カーブの解消と歩道設置

取組状況(方針)

主要地方道盛岡横手線では、現在、隘路箇所や急カーブを解消するため、八ツ又地区、貝沢地区、大野地区で整備を進めています。
泉沢地区の急カーブの解消については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、人家連担部であり早期の事業化は難しい状況です。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

要望内容2

湯之沢から巻渕への歩道設置

取組状況(方針)

歩道設置については、各地域から多くの要望があることから、必要性や緊急性の高い箇所から整備を進めています。
御要望の箇所については、今後の交通量の推移、地域の沿道状況や県全体の進捗等を踏まえ検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

7 主要地方道花巻大曲線の未改良区間の早期完成について

要望内容

本路線は、本町と花巻市、秋田県横手市と美郷町の2市2町を結び、産業経済振興や文化交流を図る路線であり、また、沿線には多くの観光資源を有するなど新たな観光ルートとしての役割も期待されることから、町の活性化のためには欠くことができない重要な路線と位置づけています。
国・県の御配慮により、平成14年8月には花巻・西和賀町沢内間が暫定開通となりましたが、最近、振興局の再編、法務局の移転、農協の合併などにより、直接住民が花巻市へ行く機会も増え、本路線の重要性はますます増大しております。さらに、平成23年の東日本大震災でも実証されたとおり、代替路線の重要性はますます高まっております。そのため、沢内工区の未改良区間約2.4 kmの早期完成が待たれるところであり、完成後においては通年通行の確保を要望します。
また、下前地内の約0.80キロメートルの未改良区間については、この区間を起点とする町道下前小繋沢線の道路改良に着手(本年度は用地測量・用地買収)していることから、この未改良区間の整備推進を併せて要望します。

取組状況(方針)

(1)花巻・西和賀町沢内間の約2.4キロメートル区間については、平成14年度に事業着手、平成19年度に900メートルを供用開始し、現在、残り1.5キロメートルとなっており、平成24年度は8号橋の詳細設計を行っています。平成25年度は工事を再開する予定であり、引き続き整備推進に努めていきます。
通年通行については、交通量の推移等を見極めながら検討していきます。(B)

(2)下前地内の未改良区間の整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。(C)

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:B、C

8 県道ゆだ錦秋湖停車場線岩滑橋の拡幅改良について

要望内容

県道ゆだ錦秋湖停車場線は、国道107号から本町耳取地区を経由し、秋田自動車道・錦秋湖サービスエリアに隣接する「峠山パークランド・オアシス館」へ通ずる路線であります。地区民にとっては国道107号へ連絡する唯一の道路であり、欠かすことのできない生活路線であるとともに、沿線には町営の温泉施設「穴ゆっこ」や、親水レクリエーション広場などがあり、町の産業及び観光の活性化のための重要な路線となっています。
しかしながら、同路線の岩滑橋は普通自動車同士のすれ違いができないほど幅員が狭く、その前後が急カーブとなっていることから見通しが悪く、冬期間は車の接触事故も増加している状況です。
住民の交通安全の確保と町の活性化のためにも、この区間の早急な改良整備を要望します。

取組状況(方針)

御要望の岩滑橋(いわなめばし)を含む区間については、幅員狭小であり、急カーブも連続していることから、整備が必要な区間と認識しており、現在、調査を進めているところです。
当該区間の改良整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向を見極めながら総合的に検討していきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

このページに関するお問い合わせ

秘書広報室 広聴広報課 広聴広報担当(広聴)
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
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