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平成24年度葛巻町からの要望(平成24年9月26日受理)

ID番号 N5429 更新日 平成26年1月17日

平成24年度に受理した市町村からの要望を公表しています。

凡例

  • 要望件名は、要望内容の要旨です。
  • 取組状況は、回答時点における県の取り組みの状況です。
  • 振興局等名、担当所属名は、要望内容を担当する部署です。
  • 反映状況の区分は、次のとおりです。
    A:要望の趣旨に沿って措置したもの
    B:実現に努力しているもの
    C:当面は実現できないもの
    D:実現が極めて困難なもの
    S:その他

広域的な連携・交流・地域振興につながる安全な道路整備について

要望内容

葛巻町は、豊かな自然や特色ある風土に恵まれ、広大な森林をはじめ、生活・産業・観光等に資する多面的な地域資源を豊富に有しております。「ミルクとワインとクリーンエネルギーの町」創出に取り組み、全国から来町する交流人口は年々増加しておりますが、多様な資源を観光・広域的な連携・交流・地域振興の観点から最大限に活用するためには、高速交通網へアクセスする安全な道路整備が緊要の課題となっております。
併せて、中心市街地は通行の安全が確保されているとは言い難い状況に加え、拠点施設がないため観光客等にも通過されており、活性化に結びつく道路等の整備が課題であります。
また、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による大津波は未曾有の被害をもたらし、沿岸部主要縦貫道等の一部も寸断され、この機能を補完する道路として、本県内陸部を縦貫する最重要路線の国道4号と沿岸市町村を結ぶ国道281号及び国道340号の役割の重要性が改めて確認されたところです。また、従来から救急医療や高度医療を受ける際に、北上山地に位置する本町と隣接市町村の往来は峠越えを避けられない現実があります。
このようなことから、道路整備はまさに「命の道」の整備であります。
つきましては、次の事項について強く要望いたします。

1 国道281号
(1)平庭トンネルの早期着工
(2)葛巻バイパスの整備促進
(3)大坊地区区間の整備促進

取組状況(方針)

国道281号は、沿岸地域と内陸地域を結ぶ、物流、観光を支える重要な幹線道路であるととともに、「復興道路」と一体となり三陸地域の復興に不可欠な路線であることから、「復興支援道路」と位置づけ、交通隘路の解消や防災対策、橋梁耐震化等を推進することとしています。
大坊地区(岩手町滝~屋敷間)の改良整備については、カーブが連続し難所となっている1.8キロメートルについては平成21年度に事業着手し、平成23年度より改良工事を進めています。また、隣接する残区間についても、現在調査・設計を実施しています。(B)
葛巻町内については、地元商工会や地域住民が主体となり、中心市街地の活性化に向けた取組を行っており、この取組を支援する形での道路整備も必要であると考えています。県としても、まちづくりの施策と一体となった道路整備のあり方等について、今後も町と連携しながら各種調査を進めていきます。(B)
その他の箇所については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら、貴町とともに検討していきたいと考えています。

  • 振興局名:盛岡広域振興局
  • 担当所属名:土木部岩手土木センター
  • 反映区分:B

広域的な連携・交流・地域振興につながる安全な道路整備について

要望内容

2 まちば再生支援事業
(1)町中心市街地の活性化に結びつく道路整備
(2)茶屋場地区の交差点改良整備
(3)城内小路地区の局部改良整備
(4)一級河川馬淵川の堤防を利用した町道茶屋場田子線整備への支援

取組状況(方針)

国道281号は、沿岸地域と内陸地域を結ぶ、物流、観光を支える重要な幹線道路であるととともに、「復興道路」と一体となり三陸地域の復興に不可欠な路線であることから、「復興支援道路」と位置づけ、交通隘路の解消や防災対策、橋梁耐震化等を推進することとしています。
葛巻町内については、地元商工会や地域住民が主体となり、中心市街地の活性化に向けた取組を行っており、この取組を支援する形での道路整備も必要であると考えています。
県としても、まちづくりの施策と一体となった道路整備のあり方等について、今後も町と連携しながら支援のあり方を検討していきます。(B)
茶屋場(ちゃやば)の交差点改良については、平成24年度新規事業着手し、現在、用地測量調査を行っています。(B)
城内小路(じょうないこうじ)の局部改良については、まちづくりの施策と一体的に取組む必要があると考えています。平成24年度は、事業化の可能性について検討するため、概略設計を行うこととしています。(C)

  • 振興局名:盛岡広域振興局
  • 担当所属名:土木部岩手土木センター
  • 反映区分:B、B、C

広域的な連携・交流・地域振興につながる安全な道路整備について

要望内容

3 国道340号
(1)大沢地区、小苗代地区及び日渡地区急カーブの改良整備
(2)大沢地区、泉田地区、西里~荒沢口地区の歩道整備促進
(3)元町橋及び四日市区間の改良整備

取組状況(方針)

元町橋については、老朽化が進んでいることから、架け替え整備の必要性を認識しており、現在、橋を含めた道路計画の調査を進めているところです。
また、国道340号については、全線にわたり2車線改良済ですので、その他の地区については、今後の交通量の推移、地域の沿道状況や県全体の進捗等を踏まえ、貴町とともに検討していきたいと考えています。

  • 振興局名:盛岡広域振興局
  • 担当所属名:土木部岩手土木センター
  • 反映区分:C

広域的な連携・交流・地域振興につながる安全な道路整備について

要望内容

4 主要地方道一戸葛巻線
(1)一戸町姉帯~葛巻町尻高区間の改良整備
(2)垂柳地区、坂待屋地区急カーブの改良整備

取組状況(方針)

青刈橋について、平成24年度に橋梁補修工事を実施する予定です。
その他の地区の改良整備については、地形条件などより大規模な工事が予想されることから、今後の交通量の推移や県全体の進捗等を踏まえ、貴町とともに検討していきたいと考えています。

  • 振興局名:盛岡広域振興局
  • 担当所属名:土木部岩手土木センター
  • 反映区分:C

広域的な連携・交流・地域振興につながる安全な道路整備について

要望内容

5 山のみち地域づくり交付金事業(旧緑資源幹線林道事業)
(1)林道安孫平糠線の早期完成
(2)林道鷹ノ巣鰻沢線の早期着工
(3)町道坂待屋鷹ノ巣線の幹線林道振替認定と坂待屋地区の改良整備

取組状況(方針)

(1)葛巻町と一戸町を繋ぐ、安孫・平糠(やすまご・ひらぬか)線は平成20年度から事業着手しており、平成28年度の事業完了を目標に事業実施しています。(県北広域振興局二戸農林振興センター担当)(B)

(2)鷹ノ巣・鰻沢(たかのす・うなぎさわ)線は、平成22年度から事業着手しており、平成24年度は用地取得と測量設計業務委託を実施中であり、平成24年度内には工事着工し、平成34年度の事業完了を目標に事業実施しています。(B)

(3)町道坂待屋鷹ノ巣線の改良整備については、山のみち地域づくり計画で新たに利用区域を追加して整備することは認められないことから、当事業で実施することは困難です。(D)

  • 振興局名:盛岡広域振興局
  • 担当所属名:林務部
  • 反映区分:B、B、D

持続できる酪農経営対策について

要望内容

我が国の農業は、安心・安全な食料の供給に加え、地域経済の発展に大きな役割を果たして参りました。
葛巻町は、農村が持つ機能を最大限に生かした「食料・環境・エネルギー」の課題解決に貢献しながら、「山村のモデルとなる町」を目指した町づくりを進めています。
その基幹は、明治25年に導入した酪農であります。これまで119120年の長きにわたる先人のたゆまぬ努力と国、岩手県をはじめ関係機関の御支援のもとに日量100トンの生乳を生産する東北一の酪農郷として発展し、農業生産額の80パーセントを占める地域の基幹産業となっております。
こうした中、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響によって、本町の牧草からも放射性物質が検出されており、今後の畜産経営について、生産者から不安の声が上がっています。たとえ国の基準値以下であっても、風評被害が懸念されることから、早急に消費者の不安を払拭するための対策を進める必要があります。
つきましては、畜産県岩手として、また東北一の酪農の町として、安全安心な産地の確立を図り、意欲ある担い手が希望を持って酪農経営に専念できるよう次の事項について強く要望いたします。

1 東京電力福島第一原子力発電所事故への対応について
(1)すべての牧草地の除染について数年を要することから、除染が終了するまで事業を継続すること。
(2)廃用牛等が滞留しないよう対策を強化すること。
(3)東京電力による損害賠償が迅速に行われるよう働きかけること。
(4)風評被害防止のため、県産牛乳のPRと消費拡大について、消費者への働きかけを強化すること。

取組状況(方針)

(1)県では、平成23年度に「牧草地再生対策事業」を立ち上げ、牧草地の除染作業を進めているところです。また、原乳の10Bq/kg未満確保のため、搾乳牛に給与される牧草について50~100Bq/kgの牧草地の除染を牧草地再生対策事業に追加しました。
加えて、市町村から要望があった50Bq/kg未満の牧草地の除染についても風評被害対策として「いわて型牧草地再生対策事業」を平成24年9月補正予算に計上したところです。本事業の事業期間については、今後事業主体となる市町村からの要望量や除染の進捗状況等を踏まえながら対応していきます。

(2)廃用牛対策としては、牧草検査を実施して生体中のセシウム濃度を推定してきたほか、平成24年10月からは生体検査機器を導入してより正確な濃度推定により出荷を促進していくこととしています。なお、出荷できない滞留牛については、これまで金ヶ崎町と八幡平市の2カ所に計550頭の集中管理施設を確保してきたほか、平成24年度新たに一関市千厩町に最大950頭の施設を確保し、対策を強化したところです。

(3)県は、東京電力に対し、損害賠償対策岩手県協議会が現在進めている賠償請求に速やかに対応をするよう申し入れており、去る平成24年9月14日には本県知事と宮城県知事が東電社長に対して賠償の完全実施を求めたところです。また国に対しても、東京電力が損害賠償を確実に実施するよう、要請しているところです。

(4)県内産原乳の放射性物質のモニタリング結果を公表して、広く消費者へ安全な牛乳をアピールする とともに、関係団体と連携して、牛乳の日(6月1日)PR、くずまき高原牧場まつりin中津川での骨密度測定やミルクフェアー2012のイベント開催、酪農出前教室の開催による牛乳・乳製品の栄養に関する知識の普及など、安全・安心な県産牛乳の積極的なPR等を行い、消費者の理解醸成に努めていきます。

  • 振興局名:盛岡広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:B

持続できる酪農経営対策について

要望内容

(2)配合飼料の安定供給について
平成20年以降、配合飼料価格は高止まりで推移し、畜産経営を圧迫しているところであるが、今夏の米国の干ばつによるトウモロコシの不作によって、安定的な確保ができるのか懸念されている。今後、配合飼料の安定的な供給が図られるとともに、価格への影響が最小限に抑えられるよう、早急な対策を講じること。

取組状況(方針)

畜産経営においては、配合飼料を利用する経営が多いため、海外の飼料価格の影響を受けやすく、平成24年10~12月期の配合飼料価格が4,350円上昇するなど過去3番目の高値となり非常に厳しい状況にあります。
このため県では、配合飼料の価格安定基金への加入を推進しており、国も今回の飼料高騰を受けて、国からの補填金(異常補填基金)の発動条件を2.5%引き下げたほか、異常補填基金から通常補填基金への資金融通を行い農家実質負担額の低減に努めているところです。
また、輸入価格の影響を受けにくくするため自給飼料の生産性向上を目指して、国庫事業の「草地生産性向上対策事業」を活用し収量の低下した草地のトウモロコシ畑への転換を進めるとともに、稲WCS(稲発酵粗飼料)の拡大を推進し、配合飼料の価格変動による畜産経営への影響を軽減する取り組みを進めています。

  • 振興局名:盛岡広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:B

林業の振興について

要望内容

町土の約9割を山林で占める本町は、これまで交付金・補助事業など国、岩手県の御支援をいただくとともに、町独自で再造林に対する助成、ふるさとづくり寄附金条例を制定しての間伐等の促進、あるいは「企業の森」や「森の町内会」事業などを通じて造林や間伐等を積極的に推進し、森林振興はもとより地球温暖化防止など環境問題の観点からも積極的に取り組んで参りました。
しかしながら、長引く木材価格の低迷などにより、未だ間伐材の多くが山林に放置されているなど、伐採跡地の荒廃化が進んでいる状況にあります。
一方、社会の環境問題に対する意識の変化から森林のもつ機能・役割が見直され、林業に追い風も吹いております。
本町としては、このような状況を踏まえたうえで、豊かな森林資源を保全し、木材生産の循環システムを確立するため、再造林の拡大及び作業路網整備の促進が最重要課題であると考えております。
つきましては、本町のまちづくりを支える林業振興を推進するため、次の事項を実現されるよう強く要望いたします。
(1)災害森林被害に対する助成制度を拡充すること。

取組状況(方針)

災害等による森林被害に対する助成制度については、平成23年度から国の森林整備事業の制度が拡充され、(1)雪害等の森林被害のあった立木の整理が新設(補助率68%)(2)被害跡地への造林の補助率が48%から68%に拡充されていますので、活用願います。

  • 振興局名:盛岡広域振興局
  • 担当所属名:林務部
  • 反映区分:B

林業の振興について

要望内容

(2)伐採跡地の再造林に対する助成制度を拡充すること。

取組状況(方針)

再造林の促進については、県土保全、森林吸収減対策及び資源の循環利用を促進する観点から、重要な課題の一つと考えています。
このため、森林経営計画等に基づく搬出間伐等による収益性の確保や作業道等生産基盤の整備並びに低密度植栽の普及などにより造林コストの低減を図り、再造林を促進しています。
また、再造林の促進にあたっては、工夫次第で造林コストを軽減でき、単位面積当たりの経費を一定額で補助する定額助成方式が有効と考えられることから、国に対して再造林の定額助成事業の創設を要望しています。

  • 振興局名:盛岡広域振興局
  • 担当所属名:林務部
  • 反映区分:B

林業の振興について

要望内容

(3)作業路網整備を促進すること。

取組状況(方針)

作業道の整備については、森林整備事業や森林整備加速化・林業再生基金事業での助成により支援しています。なお、定額補助で整備できる「森林整備加速化・林業再生基金事業」の事業期間が平成26年度まで延長となりましたので、この事業の活用を促進していきます。
作業路網は、効率的な林業生産活動等に不可欠な基盤であり、森林の成熟化に伴い、益々重要性が増してきていることから、林道整備と併せ、作業路等の林内路網整備を促進していきます。

  • 振興局名:盛岡広域振興局
  • 担当所属名:林務部
  • 反映区分:B

林業の振興について

要望内容

(4)県内大型木材加工施設等の被災により停滞している原木流通を拡大するための対策を早期に講じること。

取組状況(方針)

宮古地区の合板工場は早期復旧が進み、既に一部生産を再開をしてますが、大船渡地区の合板工場が事業再開を断念したことから、新たな合板工場の立地など、停滞している原木流通の回復が必要と認識しています。
県では、販路を失った原木等を流通させるため、国の補正事業を活用して運搬支援を行っているところです。
また、合板工場の新設には、多額の投資を伴うことから、立地企業の事業戦略や財務状況を踏まえた経営判断によるものですが、林業関係団体とも連携しながら、合板工場の立地等により原木の安定した供給先が確保できるよう取り組んでいきます。

  • 振興局名:盛岡広域振興局
  • 担当所属名:林務部
  • 反映区分:B

県立葛巻高等学校の存続について

要望内容

県立葛巻高等学校は、本町における唯一の高等学校としてこれまで有為な人材育成に御貢献いただいております。
葛巻高校では、年々学力の向上が図られ、最近では10年連続して進学・就職100%を達成しております。加えて、クラブ活動においても平成20年度岩手県高等学校総合文化祭郷土芸能部門において最優秀賞を受賞し、さらに平成23年8月にはドイツ連邦共和国コブレンツ市で開催された「ブンデスガーデンショー2011」に出演するなど小規模校ながらも魅力に満ちた学校運営に努めていただいており、保護者等からも高い評価が寄せられているところであります。この背景には、平成14年度から導入した地域連携型中高一貫教育の推進による成果が大きく、関係各位には深く感謝するものであります。
一方、少子化等により小中学校の児童生徒が年々減少する中で、葛巻高校を含む県立高等学校の今後の在り方が検討されているところでありますが、地域に高校がなくなることで本町のように地理的条件や公共交通機関の状況から町外の高校への進学には相当の経費を要することや経済的な理由から中等教育が受けられない生徒が出てくることも想定され、これにより集落機能が著しく低下し、ますます過疎化が進行するのではないかなど、町民に大きな不安となってのしかかってきております。
これまで、葛巻高校教育振興協議会や葛巻地域中高一貫教育推進委員会が組織され、高校教育充実のため連携型中高一貫教育を柱としながら魅力ある学校づくり事業等に取り組み、公共交通機関が利用できない地域の生徒の送迎対策などをはじめ、葛巻高校の存続に向けて町と町民が一体となり取り組んできたところであり、その結果、近年は久慈市、岩泉町の中学校からも相当数の生徒(平成24年度は26人在籍)が入学してくるようになりました。
つきましては、中山間地域における中等教育振興のため今後策定される第二次県立高等学校整備計画において、県立葛巻高等学校の存続を強く要望いたします。

取組状況(方針)

平成23年度上半期において、「第二次県立高等学校整備計画(仮称)」を策定することとしていましたが、東日本大震災津波の発生に伴い、策定を見送っている状況です。
今後、県内各ブロックにおける震災後の児童・生徒数の動向・推移や被災地における復興の状況等を見据えて策定の時期を調整し、改めて各地域の意見を伺いながら学校及び学科の配置について検討することとしています。

  • 振興局名:盛岡広域振興局
  • 担当所属名:盛岡教育事務所
  • 反映区分:B

砂防事業及び急傾斜地崩壊対策事業の整備促進について

要望内容

平成18年9月、本町の全域において記録的な豪雨により未曾有の大災害を被りましたが、国並びに岩手県の御指導御支援により、平成20年度にその復旧事業の全てが完了したところであります。本町では、この大災害を教訓に「災害に強い町づくり」を町土保全の基本理念に据え、町民と行政が一体となった防災施策に取り組んでおりますが、近年のゲリラ豪雨と称される異常な降雨による施設の被災、平成22年には大規模な土石流も発生し、また、平成23年9月の台風15号においても沢や河川の増水により公共土木施設や農地等に大きな被害を受けたところです。
防災対策の基本は災害予防であり、水害や土砂災害から町民の生命と財産を守るため、砂防事業並びに急傾斜地崩壊対策事業の整備促進が緊要の課題であります。
つきましては、次の事項を実現されるよう強く要望いたします。
1 砂防事業
(1)市部内地区(市部内の沢)
(2)馬淵地区(馬淵の沢)
(3)平船地区(ヌナヤ沢)
(4)小平沢地区(大平沢)

取組状況(方針)

県では、近年頻発する集中豪雨や土石流などの自然災害から住民の生命、財産の被害を軽減する砂防ダムなどの施設整備とともに、土砂災害警戒区域の指定や避難情報等の提供などのソフト対策を進めています。
葛巻町においても、砂防施設や急傾斜崩壊対策施設の整備を進めてきており、また、土砂災害防止法に基づいて、土砂災害警戒区域の指定を行うとともに地域の皆様に対しその周知に努めているところです。
市部内の沢については、平成21年度から通常砂防事業で事業中であり、平成24年度は堰堤工2基のうち1基に工事着手します。(B)
馬淵の沢については、平成22年度から通常砂防事業で事業中であり、平成24年度は用地取得に着手します。(B)
ヌナヤ沢については、平成24年度から通常砂防事業で新規に事業化し、調査設計を進めています。(B)
その他の危険箇所について、葛巻町と、土砂災害防止のためのソフト対策を進めるとともに、現地の荒廃状況や緊急性などを考慮しながら検討していきます。(C)

  • 振興局名:盛岡広域振興局
  • 担当所属名:土木部岩手土木センター
  • 反映区分:B、B、B、C

砂防事業及び急傾斜地崩壊対策事業の整備促進について

要望内容

2 急傾斜地崩壊対策事業
(1)田の沢地区
(2)大明神地区
(3)八幡地区

取組状況(方針)

県では、近年頻発する集中豪雨や土石流などの自然災害から住民の生命、財産の被害を軽減する急傾斜地崩壊対策などの施設整備とともに、土砂災害警戒区域の指定や避難情報等の提供などのソフト対策を進めています。
葛巻町においても、これまで急傾斜地崩壊危険区域を4箇所指定し、全て概成しています。
現在、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定を行うとともに、地域の皆様に対し周知に努めているところです。
県では災害弱者対策施設、被災を受けた箇所を優先的にハード整備を進めており、その他の危険箇所について、葛巻町と、土砂災害防止のためのソフト対策を進めるとともに、現地の荒廃状況や緊急性などを考慮しながら検討していきます。(C)

  • 振興局名:盛岡広域振興局
  • 担当所属名:土木部岩手土木センター
  • 反映区分:C

企業誘致の促進について

要望内容

最近の経済情勢は、国・岩手県内とも厳しい状況が続いておりますが、特に本町のような山間地域では景気の回復にはほど遠く、長らく厳しい状況が続いております。
本町では製造業を中心に縮小が相次いでおり、町内に魅力ある企業や雇用の場が少ないため、やむを得ず町外へ職を求め、生産年齢人口の多くが流出している現状にあり、町内の情勢は、一層、深刻さを増し、雇用の確保対策が緊急の課題となっています。
町では、これまで地場産業の振興と併せて、若者の定住が図られるよう懸命の施策を講じ、新規卒業者の雇用に対する助成制度を30歳未満の若者まで拡大して創設したほか、高齢者の短時間雇用に対する助成制度や6次産業の起業に係る助成制度を創設するなどしてきたところでの対策を講じてきたところでありますが、現在の依然、雇用情勢は引き続き極めて厳しい状況にあります。
つきましては、企業誘致等促進施策の重点化について強く要望いたします。

取組状況(方針)

県では、平成18年度に「特定区域における産業の活性化に関する条例」を施行し、特定区域内の工場等の新増設について課税免除等の措置を講ずるなど、優遇措置の拡充に努めながら、市町村との協働による企業誘致活動を行っています。
特定区域については、平成22年度までとなっていた課税免除対象設備に係る期限を平成27年度まで5年間延長しており、また、「企業立地促進奨励事業費補助金」における県北沿岸地域の工場の増設に対する補助についても、同様に平成27年度まで延長しているほか、平成23年度までとなっていた補助率の拡充及び補助要件の緩和措置についても平成25年度まで延長したところです。
また、盛岡広域地域においては、平成24年4月1日付けで企業立地促進法に基づく基本計画の国の同意を受けたところでありますが、「組込みソフトとIT・システム関連産業」と「食料品製造業」を集積業種として指定し、地域の強みを生かした産業集積に向けて取り組んでいます。
今後とも、企業ニーズを十分に踏まえ、貴町の強みを生かせるよう緊密な情報交換、連携を図りながら、積極的に企業誘致施策を展開していきます。
振興局といたしましては、盛岡広域地域産業活性化協議会事業として、平成24年度初めて国内最大の食品素材・原材料展である「食品開発展2012」に出展し、山ぶどうも紹介しながら企業誘致に取り組むこととしています。

  • 振興局名:盛岡広域振興局
  • 担当所属名:経営企画部
  • 反映区分:B

河川改修の促進について

要望内容

馬淵川につきましては、下町から堀の内までの改修工事が昭和50年度に採択され、昭和59年度から平成9年度まで事業実施していただいたものの、打田子橋下流から田子橋上流の区間が未改修のままになっております。この未改修区間は、地元住民に対し改修計画の説明会が行なわれ、一部用地買収が完了している状況にあります。
つきましては、未改修区間の改修を要望いたします。

取組状況(方針)

馬淵川の河川改修事業は、田子橋から堀の内橋間の旧川沿いの人家密集地を回避する新川切替による整備を重点に実施しました。
要望区間については、一部地権者の同意が得られなかったため未改修のままとなっています。
今後、新たな町道計画など周辺の状況が大きく変化していることから、貴町とともに従前の改修計画の再検討をします。(B)

  • 振興局名:盛岡広域振興局
  • 担当所属名:土木部岩手土木センター
  • 反映区分:B

このページに関するお問い合わせ

秘書広報室 広聴広報課 広聴広報担当(広聴)
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5281 ファクス番号:019-651-4865
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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