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平成23年度一関市からの要望(平成23年7月28日受理)

ID番号 N17430 更新日 平成26年1月17日

平成23年度に受理した市町村からの要望を公表しています。

凡例

  • 要望件名は、要望内容の要旨です。
  • 取組状況は、回答時点における県の取り組みの状況です。
  • 振興局等名、担当所属名は、要望内容を担当する部署です。
  • 反映状況の区分は、次のとおりです。
    A:要望の趣旨に沿って措置したもの
    B:実現に努力しているもの
    C:当面は実現できないもの
    D:実現が極めて困難なもの
    S:その他

1 東日本大震災からの復旧・復興に対する支援について

要望内容

東日本大震災は、大地震・大津波に加え、原発事故も加わった複合災害であることから、現行の災害対策法制の枠を超えた対応により、早期の復旧・復興に向け、次の事項に迅速かつ万全の措置を講じることについて国へ働きかけるよう要望します。

(1)原発事故に関する安全・安心の確保
 1 緊急事態の早期収束

取組状況(方針)

県では、原発事故の発生以来、関係部局において測定・調査及び結果の公表を行い、国が示す基準等に照らしながら、それぞれの事案に応じた対応に努めてきたところです。
国へは、各省庁における速やかな安全性基準等の制定と統一的な運用及びこれらの国民への丁寧な説明の実施、環境放射能モニタリング監視体制の整備・強化等について要望しているところです。
引き続き、関係部局と連携し、測定、結果の公表を行うとともに、国に対して要望を行うこととします。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:総務部
  • 反映区分:B

1 東日本大震災からの復旧・復興に対する支援について

要望内容

(1)原発事故に関する安全・安心の確保
 2 迅速・正確な情報公開と安全基準の公表

取組状況(方針)

県では、原発事故の発生以来、関係部局において測定・調査及び結果の公表を行い、国が示す基準等に照らしながら、それぞれの事案に応じた対応に努めてきたところです。
国へは、各省庁における速やかな安全性基準等の制定と統一的な運用及びこれらの国民への丁寧な説明の実施、環境放射能モニタリング監視体制の整備・強化等について要望しているところです。
引き続き、関係部局と連携し、測定、結果の公表を行うとともに、国に対して要望を行うこととします。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:総務部
  • 反映区分:B

1 東日本大震災からの復旧・復興に対する支援について

要望内容

(1)原発事故に関する安全・安心の確保
 3 国による詳細調査の実施と適切な評価・公表

取組状況(方針)

県では、原発事故の発生以来、関係部局において測定・調査及び結果の公表を行い、国が示す基準等に照らしながら、それぞれの事案に応じた対応に努めてきたところです。
国へは、各省庁における速やかな安全性基準等の制定と統一的な運用及びこれらの国民への丁寧な説明の実施、環境放射能モニタリング監視体制の整備・強化等について要望しているところです。
引き続き、関係部局と連携し、測定、結果の公表を行うとともに、国に対して要望を行うこととします。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:総務部
  • 反映区分:B

1 東日本大震災からの復旧・復興に対する支援について

要望内容

(1)原発事故に関する安全・安心の確保
 4 農畜産物の安全性及び産地としての信頼性の確保

取組状況(方針)

県は、産地として、消費者に安全な農畜産物を提供していく観点から、米、野菜や原乳、肉牛の全頭・全戸検査を実施するなど、放射性物質の計画的な調査を実施するとともに、こうした調査に関する情報を県ホームページを活用するなど積極的に提供し、安全性及び信頼性の確保に努めています。
原発事故に関する安全・安心の確保にあたっては、基本的には技術的な知見と体制を兼ね備えた国が主体となって取り組むべきことであり、皆様の不安を払拭し、安全を確保できるよう、必要に応じて国に働きかけていきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:総務部、農政部
  • 反映区分:B

1 東日本大震災からの復旧・復興に対する支援について

要望内容

(1)原発事故に関する安全・安心の確保
 5 牧草被害に対する適切かつ速やかな対策の実施

取組状況(方針)

県では、平成23年5月11日以降、県内で、牧草の放射性物質の調査を実施しており、現在、一関市をはじめとした5市町の一部エリアの牧草の利用自粛等を要請しています。
県では、牧草の利用自粛による代替飼料の確保について、県内関係機関から提供可能な粗飼料を把握するとともに、国を介して国内各地から粗飼料が確保されるよう情報収集し、各JA等に対して、情報の提供やマッチングを支援しています。
また、損害賠償請求は、国において、生産者団体等の取りまとめに基づき請求するルールが示されており、JAグループにおいて損害賠償請求の窓口となる県協議会が設置されたところであり、県としても損害賠償を円滑に進め、被害のあった農家が一日も早く安心して生産活動に専念できるようこの協議会の活動を支援していくこととしています。
さらに、農畜産物の出荷制限や風評により生産者等へ与えた損害の補償の明確化について、国へ要望しているところであり、今後とも、必要に応じて国に働きかけていくこととしています。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:総務部、農政部
  • 反映区分:B

1 東日本大震災からの復旧・復興に対する支援について

要望内容

(1)原発事故に関する安全・安心の確保
 6 風評被害対策の徹底

取組状況(方針)

国に対しては、被災県訪問に係る渡航制限や国内外の旅行自粛ムードを払拭し、旅行需要を喚起するため、総合的かつ適切な情報を広く発信するなど所要の措置を講じるよう要望しています。(平成23年7月9日 知事から平野大臣あて要望)
また、県における取組みとしては、過度の自粛、遠慮ムードを払しょくし、経済の活性化を図ることを目的に、売り上げの一部を義援金として贈呈する旅館やホテル、飲食店等と連携して、観光消費額の拡大を推進する「つなげる・つながる(まごころ)運動」を4月20日から開始し、7月12日現在で58の施設・団体が参加し、運動を展開しています。(県南管内の参加施設31施設 うち一関市10施設)
また、ポイントとなる時期を捉えて、首都圏等での誘客イベント実施してきています。具体的には、

  • 東北新幹線の全線運転再開された4月29日に合わせ東京で実施
  • いわて花巻=名古屋小牧線の運行が再開した5月21日に合わせて名古屋で実施
  • 平泉の世界遺産登録決定時期の6月23日から26日までの間と、登録直後となる7月8日から10日までの間は東京で実施 平泉や内陸部を中心とした受入可能な観光地のPRを展開しています。
    さらに、7月1日からいわてDCプレキャンペーンをスタートし、これと連動して首都圏から県内への宿泊旅行客1万人に1,000円のクーポン券をプレゼントする「好きです岩手!つなげようサポーターズ1万人キャンペーン」を7月15日から展開しています。(全県で262施設参加 うち県内管内81施設 一関市14施設)

県南広域振興局としては、「元気な南いわて!復興観光キャンペーン」を東北地区や都内で展開し、元気な南いわてを発信しています。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:総務部、経営企画部
  • 反映区分:B

1 東日本大震災からの復旧・復興に対する支援について

要望内容

(1)原発事故に関する安全・安心の確保
 7 食の安全・安心の確保

取組状況(方針)

県では、空間線量率、水道水及び降下物について、毎日、環境放射能検査を実施しており、人の健康に影響のある状況ではないことを確認しています。
また、農林水産物については、牧草、野菜、原乳等で地域を設定し定期的な検査を実施しており、加えて魚介類においても、適時、県による検査を実施しており、現在、暫定規制値超過事例の報告はありません。
このようなことから、今後についても、環境モニタリング検査結果等の結果を踏まえ、必要な検査の実施について検討を進めるとともに、国によるモニタリング計画の策定及びその実施について働きかけをしていきたいと考えています。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:総務部、保健福祉環境部
  • 反映区分:B

1 東日本大震災からの復旧・復興に対する支援について

要望内容

(1)原発事故に関する安全・安心の確保
 8 上下水道処理施設から排出される汚染汚泥対策の実施

取組状況(方針)

下水道施設から排出される汚染汚泥対策については、北海道東北地方知事会として、「東京電力福島第一原子力発電所における原子力災害への対策要望」の中で次のとおり、要望していくことで調整を行っています。

  1. 安心・安全の確保
    放射性物質を含む下水汚泥の処理・処分に関する取扱い基準及び再資源化に関する安全基準の明確化を図り、国民の理解を得ること
  2. 費用の負担・損害の賠償等
    地方自治体が独自に実施する放射性物質検査に要する経費、その他放射線対策のために要する費用を、国において全額負担すること
  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:総務部、土木部
  • 反映区分:B

1 東日本大震災からの復旧・復興に対する支援について

要望内容

(2)災害等廃棄物処理事業における適用事業所の拡大

取組状況(方針)

東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業費国庫補助交付方針において、大企業の事務所等の解体費用については補助対象外とされています。
そのため、本県を中心として事業を展開している企業等であっても、大企業の要件に該当し、補助の対象とならない企業等があるということは認識しています。
災害廃棄物の早期処理のためには、広範な支援が必要ですから、大企業の事業所等の解体費用についても補助対象とするよう国に対して要望していますし、今後も引き続き働きかけを行っていくこととしています。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:保健福祉環境部
  • 反映区分:B

1 東日本大震災からの復旧・復興に対する支援について

要望内容

(3)宅地・私道の復旧工事に対する支援制度の創設

取組状況(方針)

広範囲に渡り被害を受けた宅地や私道の復旧については、私有財産の復旧に関する助成であるため、総合的な見地から判断していく必要があるものの、今回の大震災では、地盤沈下や宅地擁壁の倒壊等により、多数の住居の損壊や傾斜が発生しているため、被災者の財政負担を軽減する観点から支援が必要と考えます。
このため、県では、被災した宅地の復旧を早急に行うための支援制度の創設について、国に対し要望しているところです。今後も引き続き機会を捉え、支援制度の創設について国へ要望していきます。
また、県としても、過去に発生した大災害の事例などを参考にしながら、積極的な支援の要否や、支援を行う場合の事業内容等について検討を行います。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:B

1 東日本大震災からの復旧・復興に対する支援について

要望内容

(4)特定鉱害復旧事業への全面的な財政支援と予防対策の実施

取組状況(方針)

復旧を迅速に実施できるよう、次の事項について経済産業省に要望等を実施しています。

  1. 旧鉱物採取区域災害復旧事業などによる財政的支援
  2. 鉱害の確認通知、復旧工事費の支払い等の速やかな実施

なお、予防対策については、機会をとらえ、貴市から要望があったことを国に伝えることとしています。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:保健福祉環境部
  • 反映区分:B

2 沿岸被災地と後方支援都市を結ぶ幹線道路の整備について

要望内容

当市に隣接する陸前高田市と気仙沼市では、大津波により多くの尊い命が奪われ、住み慣れた町も全て押し流されました。
当市では、平泉町、藤沢町と連携して古くから交流の歴史がある両市への後方支援を行っており、また、東北の内陸各都市や関東、近畿など全国各地からのたくさんの支援車両が、連日、当市を経由して被災地へ向かっております。
さらに、沿岸地域の観光客は、震災により激減することが懸念される一方、「平泉の文化遺産」の世界遺産登録による集客効果が期待されており、この世界遺産登録が「中東北」の復興への大きな力になるものと期待されております。
ついては、今後、長期間に及ぶ被災地復興を進めていくためには、沿岸被災地と後方支援都市とを結ぶアクセス道路の整備が必要であることから、次の路線の整備について要望します。

(1)国道4号
高梨(たかなし)交差点から一関大橋北交差点までの四車線化の早期整備

取組状況(方針)

御要望の高梨交差点から一関大橋北交差点間を含む一般国道4号については、地域間の交流・連携の促進を図り、県民の安全・安心な暮らしを支える幹線道路ネットワークを構成する路線であることから、貴市と連携しながら、関係機関に対し早期整備を要望していきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:B

2 沿岸被災地と後方支援都市を結ぶ幹線道路の整備について

要望内容

(2)国道284号
 1 室根バイパスの工事促進

取組状況(方針)

室根バイパスについては、平成21年度に事業着手し、これまで詳細設計、用地測量等を進めており、平成23年度は用地測量、物件補償調査を実施し、用地説明会を開催する予定です。今後とも地元の協力をいただきながら、整備推進に努めていきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:B

2 沿岸被災地と後方支援都市を結ぶ幹線道路の整備について

要望内容

(2)国道284号
 2 真滝(またき)バイパスの早期完成

取組状況(方針)

真滝バイパスの完成については、平成23年東北地方太平洋沖地震により高盛土部分を中心にほぼ全区間にわたり被災を受け、その復旧には相当の日数を要すると見込まれます。
現在、復旧工事の発注準備を進めており、年度内の供用を目指し、未施工部分の工事を含め、整備推進に努めてきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:B

2 沿岸被災地と後方支援都市を結ぶ幹線道路の整備について

要望内容

(3)国道342号
 1 花泉バイパスの早期完成

取組状況(方針)

花泉バイパスについては、平成23年度は花泉大橋などの工事を進め、バイパス部を一部供用開始する予定です。今後も、地元の協力をいただきながら、整備推進に努めていきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:B

2 沿岸被災地と後方支援都市を結ぶ幹線道路の整備について

要望内容

(3)国道342号
 2 花泉バイパス以南から宮城県境までの早期整備

取組状況(方針)

花泉バイパス以南~宮城県境までの区間のうち、一関市花泉町白崖地区については、見通しの悪い箇所や歩道未設置区間があることから交通の安全確保のため、整備が必要な区間と認識しており、現在、調査を進めているところです。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

2 沿岸被災地と後方支援都市を結ぶ幹線道路の整備について

要望内容

(4)国道343号
 1 新笹ノ田(しんささのだ)トンネルの事業化

取組状況(方針)

笹ノ田峠の抜本的な道路整備には、地形的状況から多額の事業費を要すること、また、厳しい財政環境であることから、沿岸地域の復興事業の状況や当該地区の交通量の推移などを見極めながら検討していきますが、早期の整備は難しい状況です。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

2 沿岸被災地と後方支援都市を結ぶ幹線道路の整備について

要望内容

(4)国道343号
 2 ループ橋の凍結対策及び積雪対策の実施

取組状況(方針)

冬期間の交通安全対策として、きめ細やかな融雪剤散布や除雪等を実施していますが、より一層良好な道路維持管理に努めていきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:A

2 沿岸被災地と後方支援都市を結ぶ幹線道路の整備について

要望内容

(5)主要地方道一関北上線
柵ノ瀬(さくのせ)橋の早期架け替え

取組状況(方針)

柵の瀬橋の計画については、遊水地事業で進めている小堤計画、及び県営ほ場整備事業計画と密接に関係していることから、関係機関との協議・調整を図りながら検討していきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

2 沿岸被災地と後方支援都市を結ぶ幹線道路の整備について

要望内容

(6)主要地方道一関大東線
生出(おいで)地区から流矢(ながれや)地区の早期整備

取組状況(方針)

生出から流矢地区については、平成12年度に事業着手しており、うち生出地区については平成23年6月に完了しました。流矢地区については、改良計画について地元と十分協議を重ねながら、整備推進に努めていきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:B

2 沿岸被災地と後方支援都市を結ぶ幹線道路の整備について

要望内容

(7)一般県道折壁大原線
大原工区(大原バイパス)の早期完成

取組状況(方針)

大原バイパスについては、延長2.3キロメートルのうち約1.2キロメートルを一般国道343号に並行する主要地方道江刺室根線大原地区として平成20年度に工事完了しています。
残る約1.1キロメートル区間については、同じく並行する一般県道折壁大原線大原地区として平成20年度に事業着手し、大原小学校の開校に併せ小学校前の約0.4キロメートルは平成21年度に供用しています。なお、今年度は橋梁工事などを進める予定であり、引き続き整備推進に努めていきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:B

3 両磐保健医療圏内の地域医療体制の充実について

要望内容

県立磐井、千厩、大東、南光の各病院は、地域医療の中心的役割を担っておりますが、医師不足が深刻化し、地域住民の生命と健康を守る上で適正な医療の確保が著しく困難な状況にあります。
さらに、常勤医師の減少に加え、専門医志向による診療科の偏在により、磐井病院では眼科が、千厩病院では産婦人科が休診しており、その他の診療科にあっても非常勤医師により対応しているのが現実で、基幹的医療機関の機能を果たせない状況となっています。
ついては、次のとおり県立病院医療体制の充実について特段の措置を講じるよう要望します。
併せて、二次救急輪番体制の確保・維持のためにも、独立行政法人国立病院機構岩手病院への支援制度を国立病院機構本部及び国に働きかけるよう要望します。

(1)県立磐井病院の耳鼻咽喉科、呼吸器科及び眼科への常勤医師の配置

取組状況(方針)

磐井病院への耳鼻咽喉科、呼吸器科及び眼科への医師の配置については、派遣元の大学においても医師の絶対数が不足していることから、非常に困難な状況となっています。
引き続き、関係大学等へ派遣を強く要請していくほか、即戦力となる医師の招聘活動などに積極的に取り組んでいきます。
国立病院機構所管病院は、地域における専門医療を担う政策的医療施設として、また、二次救急の確保にも重要な役割を担っていることから、県では、その施設整備とともに、医師、看護師等医療従事者の確保を図り、機能の一層の充実強化を図るよう国に要望しており、引き続き、国立病院機構所管病院の整備拡充等について、国に要望していきます。

  • 振興局名:県南広域振興局(医療局)
  • 担当所属名:保健福祉環境部(経営企画部)
  • 反映区分:C

3 両磐保健医療圏内の地域医療体制の充実について

要望内容

(2)県立千厩病院の内科医師の増員及び各診療科への常勤医師の配置

取組状況(方針)

千厩病院への内科医師の増員及び各診療科への常勤医師の医師の配置については、招聘活動により内科医師1名を平成23年4月から採用したところですが、派遣元の大学においては医師の絶対数が不足していることから、非常に困難な状況となっています。
引き続き、関係大学等へ派遣を強く要請していくほか、即戦力となる医師の招聘活動などに積極的に取り組んでいきます。

  • 振興局名:県南広域振興局(医療局)
  • 担当所属名:保健福祉環境部(経営企画部)
  • 反映区分:C

3 両磐保健医療圏内の地域医療体制の充実について

要望内容

(3)県立大東病院の内科医師の増員及び病院施設の改築整備

取組状況(方針)

大東病院への内科医師の増員については、派遣元の大学においても医師の絶対数が不足していることから、非常に困難な状況となっています。
引き続き、関係大学等へ派遣を強く要請していくほか、即戦力となる医師の招聘活動などに積極的に取り組んでいきます。
病院施設の改築整備については、平成23年3月11日及び4月7日の二度にわたる地震により、旧建物を中心にクラックが入るなどの被害を受けたことから、患者及び職員の安全を確保するため、当面の対応として、損傷が少ない増築部分の一部を本年10月上旬までに改修したうえで、外来診療を行っていくこととしていますが、その後の対応については、耐震診断の結果を踏まえ、検討を進めていきます。

  • 振興局名:県南広域振興局(医療局)
  • 担当所属名:保健福祉環境部(経営企画部)
  • 反映区分:C

3 両磐保健医療圏内の地域医療体制の充実について

要望内容

(4)県立南光病院の精神科医師の増員

取組状況(方針)

南光病院への精神科医師の増員については、招聘活動により、平成23年7月から1名採用したところです。
今後につきましても、適正な医療体制が確保されるよう、関係大学への要請や即戦力となる医師の招聘活動に取り組んでいきます。

  • 振興局名:県南広域振興局(医療局)
  • 担当所属名:保健福祉環境部(経営企画部)
  • 反映区分:B

4 地デジ移行後における県域放送の全県完全視聴について

要望内容

テレビ放送は日常生活に欠くことのできないものであり、特にも県域放送については、県民共通の情報源であるとともに、防災、産業活動、教育、社会参加など、地域社会を成り立たせるための最も基本的な情報手段となっております。
地上デジタルテレビ放送への完全移行に際しては、全ての県民が県域放送を受信できるよう、ギャップフィラーの整備や共聴施設の改修など受信環境の整備充実について、さらなる取組みが必要となっております。
ついては、地デジ難視対策としての衛星放送制度は暫定的な対策であることから、暫定放送終了後の恒久的な対策を国に働きかけるよう要望します。

取組状況(方針)

地上放送のデジタル化は、国策として進められているものであり、県としては、これまで「地上デジタル放送普及対策検討会(47都道府県)」の活動を中心に、暫定衛星対策を実施した世帯の地上系恒久対策の早期実施について、国及び放送事業者に対し、あらゆる機会を捉え申し入れてきたところです。
国においては、被災3県を除く44都道府県における暫定衛星対策地区の難視対策計画を平成23年度中に策定し、早期に地上系恒久対策を実施することとしています。
県は、国及び放送事業者に対し、被災3県においても、44都道府県と同様、アナログ放送完全停波後、速やかに地上系恒久対策を実施し、早期に県内全世帯が地元放送を視聴できるようにすること及び対策の実施に当たっては地方公共団体に新たな財政負担を求めないことを、引き続きあらゆる機会を捉え、積極的に求めていきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:経営企画部
  • 反映区分:B

5 県営土地改良事業により造成された大規模基幹施設の維持管理に係る支援制度の創設について

要望内容

土地改良施設は、受益者自らが維持管理を担うことを基本とするものですが、国営事業で造成された施設については、維持管理費の助成を行う制度が確立されているところであります。
現在、当市と藤沢町で進められている、県営畑地帯総合整備事業藤崎地区は、県営かんがい排水事業藤崎地区で整備した大規模かんがい揚水施設を活用するものですが、この間の社会・農業情勢の変化や担い手の高齢化等により、基幹施設の維持管理費を受益者自ら確保することが困難な状況にあります。
ついては、公益性を有し高度な操作技術を要する、大規模基幹施設である揚水機場の管理体制整備及び施設の維持管理に要する経費に対して、「国営造成施設管理体制整備促進事業」と同様の支援制度の創設について国へ働きかけるよう要望します。

取組状況(方針)

現在、藤崎揚水機場など、県営事業で造成した基幹的農業水利施設の維持管理に対する国の支援制度はありません。
県としては、食料の安定供給はもとより農地や農業用水が有する多面的機能を持続的に発揮させるためには、基幹施設から末端施設・ほ場までを一連の水循環システムとして、適切に保全管理していくことが肝要であり、そのためにも維持管理への支援策が必要であると認識しています。
このため、県では、この6月議会において県が所有する農業用利水ダムを対象に「県有農業用ダム施設管理強化事業」(県単独事業)を新設したところです。
しかし、県の財政状況は厳しく、現時点では揚水機場等への県単独支援は困難な状況にあることから、今後も引き続き、関係市町村及び土地改良区と連携しつつ、御支援を頂きながら、県営造成施設の保全管理に対する支援制度の創設を、国へ要望していきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:農政部一関農村整備センター
  • 反映区分:B

6 一級河川金流川河川改修事業の事業化について

要望内容

一級河川金流川(きんりゅうがわ)沿いの集落は、北上川の増水が原因となり、度々浸水被害に見舞われております。
近年でも、平成14年7月の洪水で、床上浸水5戸、床下浸水1戸の被害が発生し、市道舘ヶ崎(たてがざき)線も約1.5キロメートルにわたり冠水しました。また、平成19年9月の洪水でも、市道舘ヶ崎線の冠水により数集落が孤立したところであります。
国土交通省では、北上川上流狭隘地区治水対策として、昨年度までの5箇年で対象区間の上流部約10キロメートルの対策を完了させ、今年度からいよいよ下流約16キロメートル区間の対策に着手することを、本年5月に地元に発表しました。
しかし、その対策範囲は国直轄の管理区間のみであり、県管理河川である金流川沿いの一関市花泉町小沼(こぬま)地区等については、岩手県から事業化の見通しについて未だ説明がなく、地域住民は将来の生活設計に大きな不安を感じているところであります。
ついては、地域の全ての住民が浸水の恐怖から解放されるべく、対象地区全域で同時に治水対策を講じるよう要望します。

取組状況(方針)

国においては、一関遊水地下流から砂鉄川合流点までの約10キロメートル区間については平成22年度までに事業を完了し、本年度からは、砂鉄川合流点から宮城県境までの約16キロメートル区間の治水対策に着手すると聞いています。
御提言のありました一関市花泉町を貫流する金流川では、北上川との合流部において平成14年7月洪水や平成19年9月洪水で北上川からの背水に伴ない、浸水被害が発生しています。
このようなことから、県といたしましては、花泉町小沼地区等金流川沿川の北上川本川の背水影響区間についても、北上川狭隘地区治水対策事業により国において整備をすることが有効な手段だと考えており、国に対して治水対策を要望していきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

7 公立学校施設の耐震化に対する財政支援制度の拡充について

要望内容

国では平成20年6月の地震防災対策特別措置法の一部改正を受け、構造耐震指標IS値0.3未満の施設の国庫補助率の嵩上げや地方財政措置の拡充をしましたが、今回の東日本大震災により、多くの学校施設が被災しており、IS値0.7未満の施設にあっても耐震化を進めなければならない状況となっております。
ついては、公立学校施設の耐震化を一層促進するため、IS値0.3未満の施設と同等の財政措置とすることについて国に働きかけるよう要望します。

取組状況(方針)

学校施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす場所であるとともに、災害時には地域住民の応急避難場所となるなど、重要な役割を担っています。
このため、学校施設の早期耐震化は喫緊の課題であり、その一層の推進のため、すべての計画事業が実現できるよう、地方財政措置の充実も含め、十分な財政支援措置を講じるよう、全国都道府県教育委員会連合会等と連携し、国に対して次の事項について継続要望しています。
さらに、岩手県としても、平成24年度政府予算要望として、独自に要望を実施する予定です。

  1. Is値0.3未満の建物に対する国庫補助率の嵩上げ措置を、Is値0.3以上の建物についても適用すること
  2. 全ての耐震補強に係る事業の起債充当率を100%とし、地方の一時的財政負担をなくすこと
  • 振興局名:県南広域振興局(教育委員会事務局)
  • 担当所属名:県南教育事務所(教育企画室)
  • 反映区分:B

8 特別支援にかかる教員の増員について

要望内容

現在県の基準により、特別支援学級1学級在籍児童生徒8人につき1名の教員定数措置となっております。
しかし、最近では文部科学省や県の方針をはじめ、インクルーシブ教育(統合)の大きな動きのなか、特別な支援を必要とする児童生徒も通常学級の中で学ばせたいという保護者等の意向が多くみられるようになってきております。
ところが、現在はそれに対応する人的体制が不十分なため、ややもすると通常学級の中では障がいに応じた適切な支援を受けることができず、不適応等の様々な問題が生じ、その影響が学級全体に広がるなどの状況が出てきており、該当する通常学級の担任の負担が過重となっております。
ついては、当市でもそれらの課題の改善のため非常勤職員を24名配置するなどの対応を行っておりますが、県費負担の加配教職員や非常勤職員の配置を一層推進されるよう要望します。

取組状況(方針)

特別支援学級については、1学級当たり在籍児童生徒8名が設置基準となっておりますが、近年、各市町村の要望を踏まえ、特別支援学級の設置を増やすなど、特別支援教育を必要とする児童生徒への教育の場の拡大を図っています。
また、通常の学級に在籍する支援を必要とする児童生徒への対応を充実させるため「すこやかサポート推進事業」による非常勤職員の配置や特別支援学級における非常勤講師の配置等を行っています。
特別な支援を必要とする児童生徒へ対応するための非常勤職員(特別支援教育支援員等)については、国による市町村への配置に関する税制措置が行われていることから、県事業である「いわて特別支援教育かがやきプラン推進事業」による非常勤職員の配置については、平成22年度より小中学校から高等学校へ切り替えを行ったところです。特別な支援を必要とする子どもたちが小中学校で受けてきた支援を高等学校においても継続していくことが必要であることから、現状の取組を継続していくこととしています。

  • 振興局名:県南広域振興局(教育委員会事務局)
  • 担当所属名:県南教育事務所(学校教育室)
  • 反映区分:B

9 「骨寺村荘園遺跡」の追加登録とその実現に向けた調査研究等への支援について

要望内容

当初、世界遺産の推薦資産となっていた「骨寺村荘園遺跡」については、平成21年4月の第5回世界遺産登録推薦書作成委員会において、構成資産としての価値を否定されたものではなく、将来的には、平泉の世界遺産に含まれるべきものとして確認されていたものであります。
ついては、本年6月の第35回世界遺産委員会において「平泉の文化遺産」の世界遺産登録が決定したところでありますが、今回の登録内容についての分析を基に、追加登録に向けて次の事項について主体的に取り組まれるよう要望します。

(1)「骨寺村荘園遺跡」について、できるだけ早い時期に追加登録への道筋が示されるための取り組み

取組状況(方針)

平成21年4月の第5回世界遺産登録推薦書作成委員会においては、構成資産とされなかった資産については、それぞれの資産の課題を踏まえ、将来的に調査研究の成果を整理できた段階で、「拡張」により構成資産に含めることが妥当であるとの見解が示されたところです。これを踏まえ、追加登録については、これまでも、文化庁、県、関係市町が連携、協力して取り組みを進めてきているところであり、県の提案により関係市町と共に設置したワーキンググループを定期的に開催し、課題の設定や調査研究テーマの選定、進捗状況の確認などに取り組んでいるところです。今後、調査研究の進展を見守りながら、研究成果を整理していく取組みが、追加推薦につながるものと考えています。

  • 振興局名:県南広域振興局(教育委員会事務局)
  • 担当所属名:県南教育事務所(生涯学習文化課)
  • 反映区分:A

9 「骨寺村荘園遺跡」の追加登録とその実現に向けた調査研究等への支援について

要望内容

(2)これまでの調査研究の成果を活かしつつ、さらに充実した調査研究を推進するための人的、財政的支援

取組状況(方針)

県では、平泉の文化研究について、平成21年から平泉文化に関する共同研究等を実施する枠組みを策定しており、研究テーマについては、関係市町からの御提案を踏まえながら実施しているものもあることから、引き続きこの取組みを推進していきます。
また、調査研究や発掘調査についての助言指導については、専門家の先生を招聘したり、紹介するなどしながら、引き続き実施していきます。
発掘調査については、国の補助制度を活用する中で、県のかさ上げ補助なども行いながら、引き続き財政支援を実施していきます。

  • 振興局名:県南広域振興局(教育委員会事務局)
  • 担当所属名:県南教育事務所(生涯学習文化課)
  • 反映区分:A

10 平泉ナンバーの実現について

要望内容

当市をはじめ、平泉町、藤沢町、奥州市、金ケ崎町の5市町からなる当地域においては、商工団体・観光団体・行政の21団体で構成する「平泉ナンバーを実現させる会」を中心に、住民への普及啓発活動など、「平泉ナンバー」の実現に向けて、官民一体となった取り組みを進めております。
平泉ナンバーの実現は、「平泉の文化遺産」を核とした地域づくりを強力に進めることにつながり、地域への愛着心や住民の一体感の醸成、走る広告塔としての観光振興などにも効果が期待されており、本県の発展に、また、東日本大震災からの復旧・復興に大きく寄与するものと確信しております。
ついては、ご当地ナンバー「平泉」の早期実現のため、「新たな地域名表示ナンバープレートの導入を認める地域」への指定について、国へ働きかけるよう要望します。

取組状況(方針)

平泉ナンバーの導入は、平泉世界遺産登録との相乗効果により、地域の振興につながるものと期待できることから、県においても、平泉近隣市町や「実現させる会」が行う活動等を積極的に支援するとともに、平泉ナンバーの実現に向け、国へ働きかけて参ります。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:経営企画部
  • 反映区分:B

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