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平成23年度二戸市からの要望(平成23年7月29日受理)

ID番号 N5492 更新日 平成26年1月17日

平成23年度に受理した市町村からの要望を公表しています。

凡例

  • 要望件名は、要望内容の要旨です。
  • 取組状況は、回答時点における県の取り組みの状況です。
  • 振興局等名、担当所属名は、要望内容を担当する部署です。
  • 反映状況の区分は、次のとおりです。
    A:要望の趣旨に沿って措置したもの
    B:実現に努力しているもの
    C:当面は実現できないもの
    D:実現が極めて困難なもの
    S:その他

1 産業振興と雇用創出のための支援について

要望内容

依然として厳しい社会経済情勢、さらに東日本大震災を起因とする地域経済の停滞感が払拭できない中、産業振興と雇用の確保を市の最優先課題として取り組んでいるところであります。
特にも近年、二戸地区拠点工業団地に日本一フードが立地し、また、地場企業の事業拡大等を支援するため、既存の優遇制度(特定区域産業活性化補助金)を活用し、投資額及び雇用数など補助要件を緩和するなど、企業誘致の推進と地場企業の振興に努めているところであります。
しかし現状では、本市を含めた県北地域は企業集積が少ないため、企業誘致はかなり困難となっており、また、地場企業の新たな展開も容易に進んでいないのが現状であります。特にも、地場企業は小規模事業者が多いことから、既存の補助制度では投資額等のハードルが高く、補助要件に合致しないケースが多い状況にあります。
つきましては、県では昨年度から2年間の時限立法として、企業立地促進奨励事業補助金の要件緩和・拡張が図られたところでありますが、当地域の経済活性化と雇用創出を図るため、さらには県が掲げる「県北振興」の推進のためにも、要件緩和・拡張の適用期間の延長と次の事項について全面的な支援をお願い申し上げます。

1 県北地域の特性を生かした「食産業」関連企業の情報提供及び県南地域を中心とした企業の二次展開など県北地域への誘導と、二戸地区拠点工業団地の取得しやすい価格設定について

取組状況(方針)

県では、企業立地推進課内に設置した県北・沿岸支援チーム(3人)を中心に誘致活動に努めているところであるが、特にも県北地域産業活性化基本計画の指定集積業種でもある「食産業」などの地域特性を生かすことのできる企業の誘致に向け企業アンケートの実施、情報共有、合同訪問など、貴市と一体となって重点的に取組みを行っています。
平成23年度までとする企業立地促進奨励事業費補助金の要件緩和、期間の延長については、その実績や効果等の検証を行いながら、平成24年度以降の制度継続について検討を行っていきます。
県南地域を中心とした企業の県北地域への誘導については、北上川流域地域より高いインセンティブを設定している補助制度(企業立地促進奨励事業費補助)をPRしながら取組んでいます。
また、二戸拠点工業団地の価格設定については、一昨年に分譲価格を平方メートルあたり12千円から8千円に引下げ、現在の価格が不動産鑑定の評価額を下回っているという状況であることから、現段階ではこれ以上の引き下げは難しい状況となっておりますが、地方税の減免措置や、県北地域を対象とした優遇補助制度を活用して企業立地の促進に取組んでいきます。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:経営企画部
  • 反映区分:B

1 産業振興と雇用創出のための支援について

要望内容

2 地場企業の事業拡大・起業化を促進するため、誘致企業と同等の支援制度の拡充・創設について

取組状況(方針)

地場企業の事業拡大・起業化の促進については、地場企業、誘致企業を問わず、不動産取得税や事業税の減免、企業立地促進資金の貸付枠の拡大などの支援措置を設けておりますが、一部の支援制度が地場企業を対象としていない状況にあることから優遇制度の拡充について、今後も検討を行っていきます。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:経営企画部
  • 反映区分:B

2 食産業振興のための人材育成の推進について

要望内容

当二戸地域の食産業は、出荷額においては全製造品出荷額の74%、従業者数でも全製造業従業者数の56%を占めているほか、近年、健康食品製造や惣菜製造の企業が立地するなど、地域の経済や雇用を支える重要な基幹産業となっております。
しかしながら、食品関係企業に必要な衛生に関する基本的な習慣が身についていない新入社員が多く、基本的な衛生教育に多くの時間を要したり、食品関係企業の社員としての最低限必要な知識の習得は、ゼロから社内教育で行っており、それらに要する業務やコストは、企業経営にとって相応の負担となっているところであります。
食産業が引き続き地域経済をリードし、雇用を支える産業として成長していくためには、その基盤となる人材の育成と確保、きめ細やかな支援体制の強化が必要不可欠であります。
特にも食品関係企業は、食品衛生や品質管理など基礎的知識を有している人材を望んでいることから、企業が求める人材の養成が必要となっております。
つきましては、地域の食産業の担い手を育成するため、さらには、即戦力の人材を育成することで若者の地元定着にもつなげるため、地元高等学校への食品関係学科の開設について、特段のご高配をお願い申し上げます。

取組状況(方針)

平成23年度上半期において、「第二次県立高等学校整備計画(仮称)」を策定することとしておりましたが、東日本大震災津波の発生に伴い、県内外における転居の動向等が不透明となり、現時点で各ブロックにおける中長期的な中学校卒業者数の推移等を見込むことが困難であり、今年度中の策定は見送ることとしました。
今後、被災地域の復興計画等の策定状況、また、県内各ブロックにおける中学校卒業生の動向、推移等を見据えながら策定の時期を調整し、改めて各高校及び学科の配置について検討することとしていることから、食品関係学科の設置につきましても、これに併せて、中学生の志望動向や高校卒業後の進路の状況等を踏まえながら検討を行うこととします。

  • 振興局名:県北広域振興局(教育委員会事務局)
  • 担当所属名:県北教育事務所(学校教育室)
  • 反映区分:B

3 いわて未来農業確立総合支援事業の推進について

要望内容

多くが中山間地帯で占められる本地域の農業は、水稲と畑作主体の複合経営が中心となり、野菜、果樹等の振興に力を入れているところであります。
葉たばこ等をはじめとし、各事業実施主体の農作物生産振興、新規作物導入等、これまでも、いわて希望農業担い手応援事業(県単)は大きな効果が出ているところであり、当市の農業振興を図る上でも重要な事業となっております。
また、当地域を管轄とする新岩手農業協同組合においては、平成25年度に販売額500億円を目標に生産、販売の整備を推進することとしております。
つきましては、本地域の状況を踏まえまして、本事業の更なる推進について、特段のご高配をお願い申し上げます。

取組状況(方針)

県では、農業予算が限られる中で、国庫補助事業と県単の本事業の組み合わせにより、農業振興を図っています。
こうした中、本事業に対する各市町村の要望は多く、十分に応えきれない状況にありますが、当地域に対する配分は、他の地域より高い水準となっています。
本事業は、地域の実情に即して、国庫補助事業で対応しきれないきめ細やかな内容を行える事業ですので、今後とも予算確保に努めていきます。
貴市におかれましても、事業効果の高い事業を優先実施するなど、効率的な実施をお願いします。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:B

4 県営畑地帯総合整備事業の推進について

要望内容

当市は水稲に畑作物を組み合わせた複合経営が中心の中山間地であり、現在、野菜、果樹を主体とした畑作物振興のため、県営畑地帯総合整備事業男神・米沢・湯田地区を実施中で、早期完成が待たれているところであります。
すでに完了している舌崎地区においては、畑地かんがいにより高品質な農作物が生産されており、本事業を推進することにより、市農業の振興を図っていくこととしております。
つきましては、本事業の推進のため、特段のご高配をお願い申し上げます。

取組状況(方針)

平成21年度に完了した舌崎地区においては、畑地帯総合整備事業で整備した畑地かんがい施設を利用し、りんごの計画的な改植と品種更新(紅いわて、冬恋)による経営改善を進めており、一層の農家所得の向上を図って参りたいと考えています。
男神・米沢・湯田地区(平成21年度着工)では、果樹の効率的な営農を展開するための畑地かんがい施設と農道の整備を進めており、平成22年度までの進捗率は34%(事業費ベース)となっています。
今後においても、平成26年度の完成を目指し、事業予算の確保と効率的な事業実施に努め、早期の効果発現を図っていきますので、円滑な事業実施にご協力をお願いします。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:B

5 コミュニティFM整備事業にかかる財政支援について

要望内容

このたびの大震災において、災害時における情報伝達手段としてコミュニティFM放送が威力を発揮しました。
本市に放送局があるカシオペアFMは、年末年始の大雪と2度の地震の際、本市との災害協定に基づき、避難所開設などの災害対策本部からの情報や市民生活に密着した情報を放送し、多くの方々から信頼を獲得し感謝の声が上がったところであります。
しかしながら、コミュニティFMという枠組みのため、現実には浄法寺町地域などには電波は届かず、同じ市内でありながら情報格差が広がり、その解消への要望が高まっております。
市及び事業主体であるカシオペアFMとしては、中継局等を整備して多くの住民に情報を提供できるようにしたいと考えているところですが、施設整備には多額の経費が見込まれております。
つきましては、災害時の情報伝達を含めた住民の情報格差の是正や二戸広域3町村への放送エリアの拡大のため、中継局等の整備に係る経費に対しての財政支援について、国に要望するとともに、県においても措置されるよう特段のご高配をお願い申し上げます。

取組状況(方針)

震災時における情報伝達手段としてコミュニティFMが果たす役割は重要であり、エリア拡大の必要性については理解しています。
コミュニティFMのエリア拡大については、市及び事業主体において、しっかりとした事業計画を立てることが肝要であり、県としても情報提供など必要な支援を行っていきます。
施設整備等に係る財政支援についての国への要望や県としての取組については、事業計画を踏まえ、検討していきます。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:経営企画部
  • 反映区分:B

6 東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う放射能への対応について

要望内容

東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射能は、すでに農畜産物をはじめ、それに伴う風評被害など全国各地に甚大な被害をもたらしています。
本市における放射能の測定結果からは事故が原因と思われる放射能は確認されておりませんが、県内の牧草においては暫定許容値を上回る放射性セシウムが検出された例があることから、今後の推移によっては、市民生活や本市の主要産業である農畜産物等に甚大な影響を与えることが懸念されます。
つきましては、放射能の測定対象や測定頻度の拡大など、市民の不安払拭に向けた一層の取り組みについて特段のご高配を賜りますよう要望申し上げます。

取組状況(方針)

原発事故の収束まで長期間を要する見通しであることから、県としては、次のとおり測定機器を増設し、放射能の測定対象や測定頻度の拡大に努め、本県への影響を継続的に監視していくこととしています。

  1. サーベイメータを既存の2台のほか、新規に8台を購入し、各広域振興局の本局(保健福祉環境部)及び保健福祉環境センターに配備(二戸合庁にも配備)
  2. ゲルマニウム半導体検出器を環保研に1台増設(測定対象や測定頻度を2倍とすることが可能となる。)
    (さらに、モニタリングポストを既存の盛岡のほか、一関、大船渡、宮古にも配備)

また、文部科学省において第二次補正予算で「放射線測定の強化関連」として125億円を盛り込んでいることから、モニタリングポストの本県への更なる増設等について、平成23年7月19日に同省に要望を実施しています。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:保健福祉環境部
  • 反映区分:B

7 主要地方道・一般県道等の早期改良整備について

要望内容

(1)主要地方道二戸五日市線
主要地方道二戸五日市線は、国道4号を起点として八幡平市五日市地区の国道282号に連絡する重要な幹線道路であり、新幹線関連道路整備事業の一環である鹿角ルートとして整備に着手され、これまで合川工区、似鳥工区が完成し、現在浄法寺バイパスと福田工区が工事中であります。
しかし、浄法寺バイパス終点から八幡平市までの区間は、整備区間となっておらず、特にも沿線集落である樋口、柿ノ木平、下藤地区は狭隘で歩道もないため、早期の改良整備が強く望まれております。
以上のことから、下記路線の未整備区間等の整備の必要性、緊急性をご理解いただき、早期の整備について特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

 1. 浄法寺バイパスの整備促進

取組状況(方針)

浄法寺バイパスについては、今年度は、埋蔵文化財調査や用地補償等を進める予定であり、早期に事業効果が発現できるよう、引き続き整備推進に努めていきます。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:B

7 主要地方道・一般県道等の早期改良整備について

要望内容

(1)主要地方道二戸五日市線
 2. 福田工区の整備促進

取組状況(方針)

福田工区については、舗装工事を進めており、早期の完成に向けて整備推進に努めていきます。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:A

7 主要地方道・一般県道等の早期改良整備について

要望内容

(1)主要地方道二戸五日市線
 3. 浄法寺バイパス終点から八幡平市までの全線改良取組状況(方針)

取組状況(方針)

浄法寺バイパス終点から八幡平市までの全線改良については、現在、駒ヶ嶺地区において整備を進めているところであり、その他の地区については交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

7 主要地方道・一般県道等の早期改良整備について

要望内容

(2)主要地方道二戸九戸線
主要地方道二戸九戸線は新幹線開業に伴い、久慈方面等から二戸駅への交通量が増加しており、特に白鳥地区は急カーブが連続し見通しが悪く、冬季間は除雪によりさらに道路幅員が狭くなり危険な状態にあり早期の改良整備が強く望まれております。
また、矢神地区においては歩道の未整備区間があり早期の歩道整備による安全確保が強く望まれております。
以上のことから、下記路線の未整備区間等の整備の必要性、緊急性をご理解いただき、早期の整備について特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

 1. 白鳥地区内約1.4キロメートルの改良整備

取組状況(方針)

白鳥地区は、前後区間に比べて幅員が狭く、歩道もないことから整備の必要性を認識しております。当該区間の改良整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

7 主要地方道・一般県道等の早期改良整備について

要望内容

(2)主要地方道二戸九戸線
 2. 矢神地区内約0.3キロメートルの歩道整備

取組状況(方針)

矢神地区内の歩道整備については、各地域から多くの要望があることから、必要性や緊急性の高い箇所から整備を進めています。矢神地区については、今後の交通量の推移、地域の沿道状況や県全体の進捗等を踏まえ検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

7 主要地方道・一般県道等の早期改良整備について

要望内容

(3)主要地方道二戸田子線
主要地方道二戸田子線は、当該路線沿いにある市立二戸西小学校の通学路になっておりますが、新幹線開業に伴い、青森県田子町方面からの交通量が増加しており、また、当該路線沿いにある二戸地区拠点工業団地内に、新たな誘致企業が操業を開始したことに伴い、同工業団地への通勤利用者も増加しております。
しかしながら、一部歩道が無い区間があり交通安全に不安を感じており、歩道整備により、特に児童や高齢者等の交通弱者の安全確保が強く望まれております。
以上のことから、下記路線の未整備区間等の整備の必要性、緊急性をご理解いただき、早期の整備について特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

下斗米門松地区から上斗米小平地区内約1.4キロメートルの歩道整備

取組状況(方針)

歩道整備については、各地域から多くの要望があることから、必要性や緊急性の高い箇所から整備を進めています。下斗米門松地区から上斗米小平地区については、今後の交通量の推移、地域の沿道状況や県全体の進捗等を踏まえ検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

7 主要地方道・一般県道等の早期改良整備について

要望内容

(4)都市計画道路荒瀬上田面線(一般県道二戸一戸線)
都市計画道路荒瀬上田面線(一般県道二戸一戸線)は、当市の中心市街地を南北に縦断する幹線道路であります。
しかしながら、岩谷橋から川原橋までの大部分は歩道が整備されておらず、さらに、岩谷橋については老朽化が著しく危険な状態であり、併せて変則交差点であるため通勤・通学時間帯の渋滞がひどく、地域住民から早期に整備するよう強く望まれております。
以上のことから、下記路線の未整備区間等の整備の必要性、緊急性をご理解いただき、早期の整備について特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

 1. 船場地区から岩谷橋までの歩道整備

取組状況(方針)

都市計画道路荒瀬上田面線の整備については、現在船場工区で整備を進めており、早期に事業効果が発現できるよう引き続き事業の推進に努めていきます。
船場地区から岩谷橋までの歩道整備については、八幡下地区において、当面は既存の道路敷を利用して歩行空間の確保を行いたいと考えていますが、工事の実施には地元商店街等の合意形成が必要ですので、貴市の積極的な支援をお願いします。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:B

7 主要地方道・一般県道等の早期改良整備について

要望内容

(4)都市計画道路荒瀬上田面線(一般県道二戸一戸線)
 2. 岩谷橋の架け替え整備

取組状況(方針)

岩谷橋の架け替えについては、平成22年度から調査・設計を進め平成23年度には設計等を実施する予定です。今後の事業推進のためには、地域の皆さんのご協力が不可欠ですので、貴市の積極的な支援をお願いします。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:B

7 主要地方道・一般県道等の早期改良整備について

要望内容

(5)一般県道二戸軽米線
一般県道は本市にとって重要な幹線道路であり、沿線住民の生活基盤として、また、隣接する市町村との経済交流、産業の振興等において重要な役割を担っております。しかしながら未整備区間は狭隘で危険な箇所が多く、中でも二戸軽米線の長嶺交差点から市道中村杉中線の交差点付近までの約380メートルは、道路幅員が狭く歩道も整備されておらず、見通しの悪いカーブがあるなど児童生徒の通学時は極めて危険な状況であります。また近年の宅地化の進展による交通量の増加と相まって危険度が高まり、交通事故の発生が危惧されており交通安全の確保が急務となっております。
以上のことから、下記路線の未整備区間等の整備の必要性、緊急性をご理解いただき、早期の整備について特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

長嶺交差点から約380メートルの狭隘区間の改良整備

取組状況(方針)

長嶺地区については、幅員が狭く、交通の隘路区間となっていることから整備の必要性を認識しており、現在、調査を進めているところです。
当該区間の改良整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、貴市の積極的な支援をお願いします。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

7 主要地方道・一般県道等の早期改良整備について

要望内容

(6)一般県道道前浄法寺線
道前浄法寺線は、青森・岩手県境不法投棄産業廃棄物の撤去ルートになっておりますが、里川目地区から手倉森地区までの区間は見通しの悪い未改良区間が大半を占めており、これまで一部の側溝や待避所、視界確保等の整備を進めていただきましたが、地域住民からは継続した整備が待ち望まれております。
以上のことから、下記路線の未整備区間等の整備の必要性、緊急性をご理解いただき、早期の整備について特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

里川目地区から手倉森地区まで及び高原橋から太田地区までの狭隘区間の整備

取組状況(方針)

一般県道道前浄法寺線については、漆沢地区において局部的な拡幅のため、平成22年度一部用地買収を行っており、平成23年度は拡幅工事を実施する予定です。(B)
そのほかの地区については、交通量の推移や公共事業予算の動向を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。(C)

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:B、C

7 主要地方道・一般県道等の早期改良整備について

要望内容

(7)一般県道上斗米金田一線
上斗米金田一線では未整備区間沿線に金田一川集落ほか数集落が連たんしており住民の生活基盤として、また青森県南との交流基盤として地域住民から早期の整備促進が望まれております。
以上のことから、下記路線の未整備区間等の整備の必要性、緊急性をご理解いただき、早期の整備について特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

牛間木地区から金田一川地区間約3.3キロメートルの狭隘区間の改良整備

取組状況(方針)

牛間木地区から金田一川地区間については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

8 岩手県代行事業の新規採択について(市道役場線整備事業)

要望内容

市道役場線は、浄法寺地区中心部から主要地方道二戸五日市線浄法寺バイパスに連絡する幹線道路であります。
また、川を挟んだ沿線には昨年秋に浄法寺小学校新校舎が建設され、生徒たちは現在、老朽化した川原橋を渡り通学していますが、役場線として架けかえることにより児童の安全な通学路の確保にもつながる重要な路線でもあります。
さらに、代行の要件でもあります用地についても解決しております。
つきましては、事業の必要性、緊急性をご理解いただき、早期に岩手県代行事業として新規採択くださるよう特段のご高配をお願い申し上げます。

取組状況(方針)

市道役場線については、浄法寺バイパスと一体となって地域の発展や住民生活の利便性の向上に寄与する重要路線であると認識しており、市におかれては、県代行事業の新規採択書類の準備等を進めていただき、県としては適切に対応していきたいと考えています。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

9 被災者生活再建支援金及び災害援護資金貸付制度の対象拡大について

要望内容

東日本大震災及びその後の余震の影響で、内陸部においても地盤の崩落やがけ崩れ等が広範囲に発生し、多くの住宅が被災しました。
しかしながら、宅地被害が多大でも家屋自体の損傷が少なかったものについては、被災者生活再建支援金や災害援護資金貸付制度の対象外となるケースが発生しております。
これらの世帯については、財産逸失に加え、復旧に係る金銭的な負担も大きく、被災者と同等の支援が必要であると考えられることから、宅地が不安定な状態で危険性がある家屋及び非住家についても、被災者生活再建支援金及び災害援護資金貸付制度における支援対象とするよう、国に対し要望することについて、特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

取組状況(方針)

被災者生活再建支援金及び災害援護資金貸付制度については、法律の規定により、居住する住宅が全壊若しくは半壊した世帯及びその居住する敷地に被害が生じ、当該住宅を解体せざるを得ない場合等に限定されていることから、宅地被害や非居住家屋に支給範囲を拡大することは難しいと考えます。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:保健福祉環境部
  • 反映区分:C

10 地域医療の充実・強化について

要望内容

県立二戸病院は、地域における中核的診療施設として、地域住民の医療のよりどころとなっており、市が実施する検診等結果に基づく精密検査の実施などにも多大なご協力をいただいております。
また、県立一戸病院は二戸地域が全国的にも自殺死亡率が高く一層の対策が必要となっている中、県北地域の精神疾患診療の中心であるとともに、地域の精神保健、自殺予防対策において大きな役割を担っております。
しかしながら、両病院ともに慢性的な医師不足からくる医師の多忙や診察、検査量の限界などが懸念されています。
特に県立一戸病院の精神科医においては、平成13年の8名から年々減り続け、平成22年には4名と半数にまで減少しました。
つきましては、二戸地域にとって県立病院は地域医療の中枢であり、その機能が強く求められていることから、地域の安全・安心の確保と強化を図るため、医師の確保について対策を講じられるよう要望します。

取組状況(方針)

精神科医師については、関係大学においてもその絶対数が不足していることから、確保が非常に困難な状況になっています。
二戸地域の県立病院の医師確保については、一戸病院の精神科も含め、引き続き関係大学等へ派遣を強く要請していくほか、即戦力となる医師の招聘活動などに積極的に取り組んでいきます。
なお、貴市におかれましても、医師確保などをはじめ地域医療の充実につきまして、御協力をお願いします。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:保健福祉環境部
  • 反映区分:B

11 地域保健福祉の充実・強化について

要望内容

二戸保健所は地域の保健福祉の推進に大きな役割を果たしており、中でも市町村の保健指導、精神保健対策について重要な役割を担っております。
しかしながら、本年度から所長が久慈保健所長と兼任となり、また、在席する保健師は現在2名となっており、自殺死亡率が高い当地域で求められている更なる精神保健の推進や、県が行うこととされている市町村保健師の研修、指導、育成についての実施に加え、被災地支援等により在席が1名となる場合があるなど、機能低下が懸念されています。
つきましては、二戸保健所は二戸地域の中心となって地域保健を推進することが求められていることから、二戸保健所長の専任配置及び保健師の増員について特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

取組状況(方針)

保健所長の専任配置につきましては、県全体で、行政医師の確保に努めている中、医師不足などにより保健所長の兼務の解消が困難な状況にありますが、今後とも引き続き行政医師の確保に努めていきます。
保健師の増員につきましては、各保健所の職員定数や保健師も含めた職員の配置状況を踏まえ、検討していきます。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:保健福祉環境部
  • 反映区分:C

12 県境を越えたドクターヘリの運航について

要望内容

平成24年度に岩手県で導入を予定しているドクターヘリは、四国4県に匹敵する広大な面積を有する本県において、広く県民の生命を守る安全・安心の観点からみて、医療の質を向上させるとともに、救命効果は極めて高いと考えているところであります。
一方、岩手県北地域と県境を接している青森県では、八戸市立市民病院と県立中央病院とでドクターヘリの分担運行を行い、救急医療体制の充実を図っているところですが、当該ドクターヘリは青森県が独自に配備したものであるため、県境を越える運航はできない状況であります。
つきましては、本市を含む岩手県北地域から近い距離に配備されている青森県のドクターヘリについて、県境を越えた運航が可能となるよう、青森県との協議について特段のご高配をお願い申し上げます。

取組状況(方針)

ドクターヘリの運航は、原則として当該都道府県の区域内で行われるものですが、広大な県土を有する本県の地理的状況を踏まえると、隣県同士で相互に支援しあうような連携体制の構築は、今後の重要な検討課題であると認識しています。
青森県では、平成23年度、県立中央病院(青森市)と八戸市立市民病院による共同・分担運航が開始されており、平成23年10月以降の運航体制についての検討作業が並行して行われている状況と、また、秋田県では、今年度中の運航開始に向けた準備段階と聞いています。
県境におけるドクターヘリの運行につきましては、まずは本県における運航ルールの策定や各消防本部との連携体制確立に取り組みつつ、他県との連携についてもあわせて協議していきます。

  • 振興局名:県北広域振興局
  • 担当所属名:保健福祉環境部
  • 反映区分:B

13 二戸警察署駅前交番の早期整備について

要望内容

二戸警察署につきましては、お陰様をもちまして平成22年12月20日に庁舎移転がなされ、同時に旧二戸警察署庁舎に八幡下交番が開設されたところであり、衷心より感謝申し上げます。
東北新幹線盛岡以北の開業以来、二戸駅は年間約48万人の方々から利用されておりますが、幸いにもこれまでは悲惨な凶悪犯罪などは発生しておりません。
しかしながら、近年の犯罪の多様化や交通体系の高速化、高度情報化など社会情勢の変化により、地域住民の安全・安心に対する意識は、より強いものとなっております。
つきましては、県北地区の玄関口でもある二戸駅及び周辺住民の安全・安心の確保を図る観点から、二戸駅前への交番の新築、設置について、特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

取組状況(方針)

二戸警察署の庁舎移転に伴う二戸駅周辺及び二戸市中心部の警察力の空洞化を心配される地域住民の方々からの強い要望もあり、二戸警察署の移転と同時に、当面、その跡地庁舎を活用し、八幡下交番を開設したところです。
二戸駅周辺への交番の新築、設置については、御要望の趣旨を深く認識し引き続き検討していきたいと考えています。

  • 振興局名:県北広域振興局(警察本部生活安全部)
  • 担当所属名:経営企画部(地域課)
  • 反映区分:B

14 天台寺解体修理事業に係る県文化財保護事業補助金の交付について

要望内容

岩手県文化財保護事業補助金は、平成16年度以降、発掘調査等一部の事業を除き、平泉町以外の市町村について、全面的に交付が凍結されているところであります。
こうした中、国の重要文化財である天台寺の本堂、仁王門は老朽化が著しく、危険な状況であり、解体修理は緊急を要すると判断されております。
また、総事業費は少なくとも4億円を超える見通しであり、国庫補助金の交付を前提としても、事業者である天台寺の持ち出しと本市の補助金を併せて1億円に近い金額の持ち出しが必要となります。
しかしながら、天台寺は檀家数が僅少であり復興半ばの零細な寺であることに加え、本市も極めて厳しい財政状況にあることから、かかる持ち出しについて全く見通しの立たない現状であります。
つきましては、平泉文化とも歴史的に極めて関わりが深く、平泉のユネスコ世界遺産登録後は、岩手県北部の観光拠点ともなるべき天台寺の存亡に拘わる事情を是非ともお酌み取りのうえ、文化財保護事業費補助金の交付について特段のご配慮をお願い申し上げます。

取組状況(方針)

文化財保護に関する国庫補助事業における県の嵩上げ補助については、できる限りの事業の確保に努めておりますが、世界遺産関連事業など県として施策推進が必要な分野、災害復旧など特殊事情の場合に限定して補助を行っています。
天台寺修復事業の重要性は十分認識しておりますが、厳しい財政状況が続いている現状、また、東日本大震災津波による被害への対応等から、県嵩上げ補助の対象事業を増やすことが困難な状況であることを御理解をお願いします。
なお、国庫補助については、原則補助率2分の1とされていますので、できるだけ高い補助率となるよう国との協議に努めるほか、修復事業に係る専門家による技術指導等の際には、県として積極的に支援していきたいと考えています。

  • 振興局名:県北広域振興局(教育委員会事務局)
  • 担当所属名:県北教育事務所(生涯学習文化課)
  • 反映区分:C

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