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平成23年度遠野市からの要望(平成23年8月26日受理)

ID番号 N5480 更新日 平成26年1月17日

平成23年度に受理した市町村からの要望を公表しています。

凡例

  • 要望件名は、要望内容の要旨です。
  • 取組状況は、回答時点における県の取り組みの状況です。
  • 振興局等名、担当所属名は、要望内容を担当する部署です。
  • 反映状況の区分は、次のとおりです。
    A:要望の趣旨に沿って措置したもの
    B:実現に努力しているもの
    C:当面は実現できないもの
    D:実現が極めて困難なもの
    S:その他

1 災害復興道路の整備について

要望内容

道路ネットワークは、国民生活や地域経済を支える最も基礎的な社会資本であり、空港・港湾等の広域的拠点を結ぶネットワークの主軸として、地域経済の活力を高める上でも必要であります。
また、今般の東日本大震災において、自衛隊、消防隊をはじめとした各支援機関の受け入れ態勢、救援物資の収集運搬体制等の沿岸被災地の後方支援拠点機能の確保の面においても、地域住民の命を守る道路の重要性が明白になりました。
こうした中、東北横断自動車道釜石・秋田線が国の新直轄方式により急ピッチで整備が進められていることは承知していますが、迅速な沿岸被災地の復興支援を行なうため、あるいは新たな災害を想定し、より速やかな整備が必要と考えます。
同様に、一般国道340号の立丸峠地区は、遠野市土淵町恩徳から宮古市小国(おぐに)にいたる区間(延長5.9キロメートル)に位置しており、重要港湾を要する宮古市をはじめとした三陸沿岸地域と遠野地域、さらには花巻空港・東北新幹線、東北自動車道を擁する花北・胆江地域を最短距離で結ぶアクセス道としても重要な役割を担っており、防災対策の要となる基幹道と位置づけることができます。
災害時のみならず、「救急医療施設への搬送時間」及び「冬期の積雪・凍結による交通影響」等の便益も考慮に加え、地域住民にとって必要性・優先性の高い次の路線の早期整備について下記により要望します。

(1)沿岸被災地の迅速な復旧・復興を実現するため、東北横断自動車道釜石秋田線全線の早期完成を図ること。

取組状況(方針)

三陸沿岸地域の早期復興のためには、高規格幹線道路や地域高規格道路による三陸沿岸の縦貫軸及び東北横断自動車道釜石秋田線釜石から花巻間等の内陸と沿岸を結ぶ横断軸で構成される道路ネットワークの構築が必要不可欠であると考えています。県ではこれらの道路を「復興道路」として位置づけ、集中的投資による3年間での重点的整備、5年以内の全線開通を、国に対し強く要望しているところです。
なお、平成23年7月22日には、東北横断自動車道釜石秋田線、宮古盛岡横断道路等の内陸と沿岸を結ぶ横断軸の整備を促進するとの見通しが国から示されたところです。
県としては、今後とも、関係市町村と連携を図りながら、東北横断自動車道釜石秋田線の事業中区間の早期完成と未着手区間の早期事業化について、国に対し強く働きかけていきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:B

1 災害復興道路の整備について

要望内容

(2)防災対策の基幹道路となる一般国道340号立丸峠地区及び冬期閉鎖規制等がある県道大槌小国線土坂峠のトンネル化を促進すること。

取組状況(方針)

一般国道340号立丸峠については、当面の対策として、急カーブや見通しの悪い箇所などの交通隘路箇所の解消を図るため、平成18年度から33箇所の局部的な改良に取り組んでいます。
主要地方道大槌小国線土坂峠については、早期に整備効果が発現できる現道拡幅区間の約1.1キロメートルについて平成14年度から事業を進めています。
今回の東日本大震災において、国道340号、大槌小国線は、震災時の避難道路や、内陸からの緊急物資の輸送道路として有効に機能したところですが、立丸峠、土坂峠のトンネル化については、現在、国で検討している「防災機能の評価のあり方」を注視しながら、県全体の道路整備計画の中で、交通量の推移などを見極めながら、総合的に判断していきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

2 情報通信技術を活用した健康増進の取組みについて

要望内容

遠野市では、深刻な医師不足の中で、平成14年から出産できる医療機関がない事態が続き、妊婦は市外医療機関への遠距離通院・出産を強いられています。現在、公設公営による助産院「ねっと・ゆりかご」を設置し、全国に先駆けモバイル妊婦遠隔健診や妊婦の救急搬送体制強化など、妊産婦の負担軽減と不安解消に努めているところです。
また、地域づくりは人づくり、人づくりは健康づくりの観点から、市民の健康・生命を守る上でも、新たな健康増進の取組みが重要です。
ついては、下記のとおり県においては市民の健康増進に向けた取組を実施するよう要望します。

(1)子どもを安心して産める環境を整えるためにも、産婦人科医の確保に尽力すること。

取組状況(方針)

県では、岩手県医師確保対策アクションプランに基づき、各種奨学金制度により医師養成、産婦人科医師の確保等に取り組んできたところであり、遠野市などの関係機関と連携を図りながら引き続き取り組んでいきます。
また、産婦人科医などの地域医療を担う医師を養成する奨学金制度については、県全体で55名分の奨学生枠を確保し、このうち15名分については、県と全市町村が参画し、それぞれ2分の1ずつを負担する市町村医師養成事業などの財政上の支援を行っているところです。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:保健福祉環境部
  • 反映区分:B

2 情報通信技術を活用した健康増進の取組みについて

要望内容

(2)広大な面積を有する岩手県の地理的特徴を踏まえ、市民が通院に要する精神的、経済的負担の軽減と、予防に重点を置いた医療費の軽減を同時に図るため、情報通信技術を活用した健康増進に向けた取組みに対する財政措置を講じること。

取組状況(方針)

情報通信技術を活用した健康増進に向けた取組については、遠隔医療システム等地域の保健・医療・福祉と一体的に取り組んでいく必要があると認識し、今般の大震災・津波の復旧復興に当たっても遠隔医療システムの導入や運営に対する財政支援等を国に要望しているところであり、こうした要望に対する国の動向を踏まえ、検討していきたいと考えています。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:保健福祉環境部
  • 反映区分:B

3 森林産業の振興について

要望内容

森林は、水源涵養や国土の保全、地球温暖化防止等さまざまな機能を持っており、私たちの生活に密接にかかわっているとともに、循環型社会の構築や林業・木材産業の振興など県民生活に大きく寄与しています。
この認識のもと、岩手県においては、平成15年6月に「岩手県公共施設・公共工事木材利用推進本部」を設置するとともに、「岩手県公共施設・公共工事木材利用推進行動計画」を策定し、民間需要の先導役として木材の利用を推進しています。
また、国においては、平成22年5月に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が国会で決議され、国を挙げた木材利用の推進に取り組むことに期待が寄せられています。
この認識のもと、『遠野地域木材総合供給モデル基地』の活用を始めとする森林産業振興に着目した被災住宅及び公共施設等の復興支援策を講じるよう下記により要望します。

(1)被災公共施設及び住宅等の木造化の推進について
伐期を迎えた北上高地の森林資源を積極的に活用し、被災した公共施設及び住宅の木造化に係る支援策を講じること。

取組状況(方針)

県では被災地の公共施設や住宅の木造化を促進し、県産材の活用を図るため、

  1. 公営住宅等公共建築物の建設にかかる建築基準法の緩和
  2. 県産木材を使用した住宅の建設などに、復興型住宅エコポイント制度の創設
  3. 住宅取得時に係る不動産取得税、登録免許税、印紙税及び消費税等国税・地方税について免除 など

「いわての森林の再生・活用特区」の創設を国に対して提案しています。
また、公共施設の木造化に対しては、「森林・林業・木材産業づくり交付金」や「地域材供給倍増対策」による補助のほか、「地域材利用促進緊急利子助成事業」による利子補給、住宅の木造化には県単独事業として「住みたい岩手の家づくり促進事業」などにより支援していきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:林務部
  • 反映区分:B

3 森林産業の振興について

要望内容

(2)被災者の雇用支援について
伐採後の造林にあたっては、これを事業化し、被災者の雇用対策に充てること。

取組状況(方針)

被災地域における住宅建設など、復興資材として増大する木材需要に対応し、素材の安定供給を促進していくため、地域けん引型林業経営体等による搬出間伐などの森林施業の取り組みを積極的に支援し、事業量の増大による雇用機会の創出を図っていきます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:林務部
  • 反映区分:B

3 森林産業の振興について

要望内容

(3)森林産業の復興について
木材の伐採、製材、乾燥、加工、プレカット、木製建具、木製家具、住宅建設・販売など各工程における木材産業の振興と雇用創出を進めるとともに、持続可能な森林資源活用型産業を確立すること。
また、同時に新たに整備が必要となる木材購入、乾燥施設等の機器類及び集成材のストックヤードなどの必要な設備投資に係る費用の支援策を講ずること。

取組状況(方針)

県では、平成22年3月に策定した「岩手県産材振興ビジョン」において、森林資源の循環利用を推進するため、

  1. 消費者から信頼される「木材供給基地」の確立
  2. 県産材の高付加価値化と販路拡大
  3. 森林資源を活かした新たな環境ビジネスの創出等

に取り組むなど林業・木材産業の振興に努めています。
設備投資に掛かる費用の支援については、「森林・林業・木材産業づくり交付金」や「地域材供給倍増対策」による補助のほか、「地域材利用促進緊急利子助成事業」による利子助成(実質無利子化)等による支援に加え、木材乾燥施設の整備に対しては、「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業」(一般社団法人新エネルギー導入促進協議会)や「新エネルギーベンチャー技術革新事業」(新エネルギー・産業技術総合開発機構)による補助も活用できます。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:林務部
  • 反映区分:B

3 森林産業の振興について

要望内容

(4)持続可能な森林産業振興について
林業大学校を設置し、技術の継承と後継者の育成を図り、持続可能な森林産業の振興策を講ずること。

取組状況(方針)

公設林業大学校の設置については、遠野市において、有識者6名で構成する「遠野市林業大学校構想検討委員会」を設置して協議が進められ、今秋には基本構想を取りまとめる予定と聞いていますが、県では、遠野市の基本構想の内容を精査させて頂くとともに、他県における林業大学校の設置状況やその必要性について調査していきたいと考えています。

  • 振興局名:県南広域振興局
  • 担当所属名:林務部
  • 反映区分:C

このページに関するお問い合わせ

秘書広報室 広聴広報課 広聴広報担当(広聴)
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
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