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平成23年度雫石町からの要望(平成23年8月9日受理)

ID番号 N5471 更新日 平成26年1月17日

平成23年度に受理した市町村からの要望を公表しています。

凡例

  • 要望件名は、要望内容の要旨です。
  • 取組状況は、回答時点における県の取り組みの状況です。
  • 振興局等名、担当所属名は、要望内容を担当する部署です。
  • 反映状況の区分は、次のとおりです。
    A:要望の趣旨に沿って措置したもの
    B:実現に努力しているもの
    C:当面は実現できないもの
    D:実現が極めて困難なもの
    S:その他

「いわて銀河ファーム戦略」に基づく、南畑地区の整備について

要望内容

本町南畑地区の岩手県農業公社有土地につきましては、岩手県、岩手県農業公社、雫石町が一体となって整備計画を推進しているところであります。
本町といたしましては、厳しい財政状況下ではありましたが、平成14年6月に行われた岩手県との協議結果等を踏まえ、平成14年度から平成17年度までに農産物処理加工施設をはじめ、体験農園、芝生広場及びアグリリサイクルセンターを順次先行整備し、都市と農村の交流拠点としての環境整備に鋭意努めてきたところであります。
平成20年2月開催のいわて銀河ファームプロジェクト連絡協議会では、第2期南畑活性化方策についてその大枠での合意がなされ、平成20年度から24年度までの土地利用方策が示されたところでありますが、当町といたしましても交流促進エリアに前期活性化方策の中で実施してきた景観作物の植栽を継続し、農村交流・体験等の良好な環境づくりに取り組むこととしたところであります。
つきましては、今後における土地利用方策について「いわて銀河ファーム戦略」に基づく、より具体的な将来ビジョンを明確にするとともに、岩手県主導事業について先の協議結果を踏まえ抜本的な解決策となり得る整備計画を早急に策定され、当町で整備した施設や岩手県農業公社の計画と一体となった事業の一層の進展が図られるよう要望いたします。

取組状況(方針)

南畑地域の振興につきましては、県として、第2期南畑地域活性化方策に基づき、南畑地域協議会、並びにこれを構成する雫石町をはじめ各関係機関団体と連携して、交流・定住促進やアグリビジネスの創出に向けた活動に取り組んでいます。
平成23年度は、南畑地域協議会が国の「食と地域の交流促進対策交付金事業」の採択を得て、本事業を活用した定住・交流条件の検討、整備に取り組むとともに、農業公社が進める宅地付農地の分譲促進を期して地域経営推進費(事業名「盛岡地方農村交流定住促進モデル事業」)により農業体験塾の開設、各種イベントの開催を支援しています。
また、分譲農地の土壌肥沃化を促進するため、建設工事で発生した農地表土の搬入を調整するなど、引き続き情報収集を図り活性化の進展に努めていきます。

  • 振興局名:盛岡広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:B

家畜導入事業(特別導入)の継続について

要望内容

平成18年3月24日付け事務連絡により国の制度が中止になりましたが、岩手県においては、平成18年度以降、県単独事業として継続実施していただいているところであります。
本町においては、平成23年度を初年度とする雫石町酪農・肉用牛生産近代化計画を策定し、頭数、農家数とも減少傾向にある現状に歯止めをかけ、さらなる畜産の振興を図っているところであり、本特別導入事業により、農家から毎年20から30頭の導入希望を受けるなかで、家畜導入事業制度を有効に活用しながら、成果を上げているところであります。
本町の農業産出額に占める畜産の割合は、価格の低迷が続く米を上回り、全体の35%超となっており、水田を中心とした複合経営においても非常に大きなウエイトを占める重要な部門となっており、本事業の継続実施は、本町のみならず、岩手県の畜産振興にも欠かすことができない事業となっております。
また、本事業を活用しての家畜導入は、大規模な飼養農家ではなく、米と畜産、米と野菜と畜産といった複合経営農家の活用が多く、水田畔畦の雑草や転作田の牧草を飼養家畜が消費し、家畜堆肥は耕地へ還元するという循環型農業の一翼を担う事業でもあります。
加えて、農業の機械化が進展する中で、家畜飼養は米や野菜といった植物と違い、餌やりをはじめ毎日欠かさず世話をしなければならないことから、実際の家畜の世話を農家世帯のなかで高齢者が担っている場合も多く、高齢者にとっては苦労の反面、日々の生きがいや、毎日体を動かすことでの自己の健康維持にも繋がるという面を持ち合わせている意義深い事業であるとも言えます。
つきましては、以上のような現状を勘案のうえ、岩手県におかれましては、畜産県岩手を標榜し、「いわて肉用牛増頭運動」を展開しているところであり、本事業を活用し一層の畜産振興が図られるよう、平成24年度以降も家畜導入事業(特別導入事業)を継続し実施していただくことを要望します。

取組状況(方針)

家畜導入事業については、畜産経営の規模拡大はもとより、複合経営の安定化を図る上でも重要な取り組みと考えており、平成24年度以降も、計画的な家畜導入を支援出来るよう引き続き予算の確保に努めていきます。

  • 振興局名:盛岡広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:B

稲作農家の経営安定について

要望内容

稲作農家の経営は、ミニマムアクセスによる米の輸入、米消費量の減少に伴う転作の強化、農業資材の高騰、米価の下落という極めて厳しい状況におかれております。
国においては、平成23年度より農業者戸別所得補償制度を本格実施させ、平成22年度に実施された米戸別所得補償モデル対策事業における米の所得補償交付金、米価変動補てん交付金が継続する形で制度に取り組まれたところでございます。
米価の下落が今後も続いた場合は、稲作農家にとって農業経営を維持することが困難となる状況にある今日、この農業者戸別所得補償制度が果たす役割は非常に大きなものであると認識しております。
つきましては、岩手県において、国に対し、農業者戸別所得補償制度にかかわる予算を確実に確保することに加え、米価下落の要因である米の過剰基調や消費低迷を打開する対策として、米粉利用を含めた米の消費拡大対策について強力に働きかけていただくよう要望いたします。

取組状況(方針)

農業者戸別所得補償制度については、県として、国の概算要求に向け、財源の確保や法制化を含めた恒久的な制度とすること等、平成23年8月に制度の充実・強化を国に要望しています。
また、米粉利用を含めた米の消費拡大対策については、食育等によるPR、県産米の利用促進、米粉加工品の需要拡大、新規需要米等の取組みも合わせて実施していくこととしています。

  • 振興局名:盛岡広域振興局
  • 担当所属名:農政部
  • 反映区分:B

町道雫石環状線(雫石町側分)及び町道南昌トンネル線(矢巾町側分)の県道昇格について

要望内容

本路線は、本町と矢巾町及び滝沢村を結ぶ中心的幹線であり、岩手県が策定した「盛岡地方広域営農団地整備事業計画」により農道網として整備され、平成5年度に完成した二つのトンネル(総延長2,477メートル)を有する路線であります。
整備の目的は、本町の北部、西部、南部を結ぶ主要幹線としての役割と、盛岡広域圏をはじめ県南地域と秋田県及び西和賀地域との相互交通を結ぶ、極めて利便性が高い重要なアクセス路線として整備されたものであります。
本路線のうち、国道46号交差点から南下し矢巾町流通センターへ至る区間については、途中から主要地方道盛岡横手線からの車両も加わり、秋田県南及び西和賀町方面と盛岡広域圏及び岩手流通センターを最短で結ぶルートとなっており、相互通行する業務系車両の通行量は年々増加の一途をたどっております。
また、国道46号交差点から北上し滝沢村へ至る区間については、秋田県方面と岩手県北部を結ぶ交通路線として、特に大型車等の通行条件が良い本路線及び改良整備が行われた県道鵜飼滝沢線ルートが利用されており、その利便性から本路線の交通量は年々増加の傾向にあります。
このことから、広域行政を担う岩手県におかれましては、町道雫石環状線(雫石町側分)及び町道南昌トンネル線(矢巾町側分)について、県南部、県北部、西和賀地域、そして秋田県を結ぶ広域的幹線道路として位置付けるべき必要性をご理解いただき、早期に県道として認定していただくことを要望します。

取組状況(方針)

県道の認定に当たっては、道路法に規定する要件を備えている路線について、県道として早期に整備、管理する必要性等を総合的に判断のうえ行うこととしています。
御要望の箇所のうち、流通センターから一般県道紫波雫石線間ついては、並行する一般県道矢巾西安庭線に比べて交通量も多く、交通ネットワーク上重要な路線と認められることから、町道と県道の路線の一部を交換することで、町道を県道に認定できないか検討を進めています。(B)
その他の区間については、県で管理している道路や橋梁等の老朽化に伴い、維持管理費の増大が見込まれることもあり、県道認定は難しい状況です。(C)

  • 振興局名:盛岡広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:B、C

県道の歩道整備について(長山地内の通学路区間への歩道整備)

要望内容

長山地内の一般県道雫石東八幡平線への歩道整備につきましては、JA新岩手(旧)西山支所付近約300メートル区間は、車道が狭い上、歩道がなく危険な箇所となっております。
この付近には町立の西山公民館や西山保育所等の公共施設があることから交通量も多く、町立上長山小学校への通学路にもなっており、学校をはじめ地域から強く要望を受けているところであります。
第8次交通安全基本計画(中央交通安全対策会議、平成18年3月策定(平成18年度から22年度までの5カ年計画))においても、基本理念として「人優先の交通安全思想」が掲げられ、少子高齢社会への対応として、「子どもを事故から守る観点からの交通安全対策が一層求められ、通学路等において歩道等の歩行空間の整備を積極的に推進する必要がある」とされているところであります。
これらの箇所については、毎年6月の交通安全施設総点検でも継続して要望が出されている区域でもあり、道路を通行する児童をはじめ歩行者の安全を確保するための当該区間への早期の歩道の整備の実施について要望します。
 

取組状況(方針)

現在、県では、歩道設置等について各地域から多くの要望があり、必要性や緊急性の高い箇所から整備を進めています。
御要望の箇所については、今後の交通量の推移、地域の沿道状況や県全体の進捗等を踏まえ検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

  • 振興局名:盛岡広域振興局
  • 担当所属名:土木部
  • 反映区分:C

東日本大震災二次被害に係る観光商工業への支援強化について

要望内容

東日本大震災が日本全体に様々な影響を及ぼす中で、特に自粛ムードの広がりや福島第一原子力発電所事故による放射能汚染への懸念によって、地震等の直接的な被害がほとんどなかった当町においても観光客が大きく減少し、観光業者の経営にも大きな影響を与え、宿泊施設への食材等を納入している卸小売業者や、ガスなどの燃料納入業者、施設清掃などのサービス事業者や商工業者にも大きな打撃を与えております。
さらに雇用面においても、観光関連業種へ従事する町民が多いため、事業の停滞による自宅待機や、パート従業員の解雇等深刻な状況となっております。
このことから、町としても単独事業として観光地の安全性をアピールする事業を社団法人 しずくいし観光協会と連携して行うなど、従来どおり多くの皆様に安心して訪れていただけるよう風評被害の払拭に全力を尽くしているほか、中小企業経営安定対策にも取り組んでいるところでありますが、事態の改善には至っていない状況にあります。
つきましては、平泉の世界文化遺産登録や来年実施される「いわてデスティネーションキャンペーン」など明るい話題を契機に、県内全域に観光客が周遊することにより地域経済が回復するための支援策を県が強力推進していただきたいと存じます。
加えて、商工業者の経営支援及び雇用対策についても引き続き特段のご配慮をお願いいたします。

取組状況(方針)

県では、平泉の世界遺産登録を契機として、首都圏等での誘客イベントを実施しているほか、平成23年7月1日からいわてDCプレキャンペーンをスタートしており、県・市町村・関係機関で組織する「いわてDCキャンペーン推進協議会」としても、宣伝誘客や受入態勢の整備を行うほか、県内外の旅行会社に対し、旅行商品造成のための説明会や現地招請事業を行うこととしております。
また、これと連動して首都圏から県内への宿泊旅行客1万人に1,000円のクーポン券をプレゼントする「好きです岩手!つなげようサポーターズ1万人キャンペーン」を平成23年7月15日から展開するなど、誘客対策を強化しているところです。
一方、平泉から北上するルートの確立に向け、夏場の電力需給緩和の動きとも連動して、八幡平や安比高原を含む地域を避暑需要の喚起によるロングステイ先として定着させるため、県内誘致企業を個別に訪問し、本社及び関連企業の社員の旅行先等として、本県への観光を働きかけているところです。
当振興局としても、広域観光復興共同キャンペーン事業として、JR大宮駅、いわて銀河プラザでの観光キャンペーン、首都圏のレジャー新聞社等へのPR活動を実施したほか、県内観光関連施設への入込みを促すため、県南広域振興局と連携して、復興応援スタンプラリーを実施しているところです。
また、秋の紅葉シーズンにあわせ、十和田八幡平国立公園を中心とした地域への誘客を図るため、秋田県鹿角地域振興局等と連携して、9月から「秋の紅葉と温泉観光キャンペーン」を実施することとしています。
商工業者の経営支援につきましては、県の制度融資である「中小企業経営安定資金」に「災害対策枠」を創設するとともに、平成23年6月からは長期・低利で大型の「中小企業東日本大震災復興資金」を創設し、小規模企業を含む中小企業への手厚い金融対策を講じているところです。
また、当振興局においても、経営革新計画承認制度により、中小企業が行う新商品の開発等の取組を支援しているところです。
雇用対策につきましては、平成23年4月、6月の臨時議会において緊急雇用創出事業予算を増額し、総額約168億円で県・市町村全体で約12,400人の雇用創出事業を実施しています。
当振興局においても、10億7,656万円を管内市町村に配分し、623人の雇用を創出することとしていますが、今後、追加配分も見込まれることから、貴町においても積極的な活用をお願いします。
また、局としても管内の立地企業や商工会等を訪問し、雇用の場の確保や新規高卒者の採用について要請してきているところであり、引き続き雇用の維持・確保に努めていきます。

  • 振興局名:盛岡広域振興局
  • 担当所属名:経営企画部
  • 反映区分:A

長山地区の産業廃棄物の早期撤去について

要望内容

平成12年に発覚した長山地内の産業廃棄物の不法投棄については、振興局からの指導にもかかわらず依然として解決していないところであります。
不法投棄されている産業廃棄物は主に木くず、コンクリートくず等の建設廃材であり、およそ1,000トン埋め立てられていると推定されています。
振興局におきましては、投棄したとみられる者や土地所有者に対して報告徴収をしていますが、投棄したとみられる者からは未だ充分な報告がないと聞いております。
現在、当地域は低い灌木に覆われていますが、近くの黒沢川に暗渠状の排水溝から浸透水が流入しており、地域住民は地下水や河川への汚染も心配しております。
つきましては、生活環境の保全のために、この産業廃棄物の早期撤去に向けて、原因者等に対して指導を強化していただきますよう要望いたします。

取組状況(方針)

当該事案については、投棄に関与したと思われる者及び土地所有者に対し、事実関係等について報告書の提出を(これまで4回)求めていますが、平成19年1月以降、投棄に関与したと思われる者と連絡がとれない状況になり、報告書が提出されていないまま、現在に至っているものです。
このような状況の中、平成23年度、投棄に関与したと思われる者の所在が把握できたことから、平成23年7月29日までに報告書を提出するよう、文書により督促をしたところです。
今後、不法投棄の実行者等を特定した場合には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、貴町等とも連携しながら、適切な対応を図っていきます。
なお、平成23年7月、投棄地周辺の沢水及びその下流の河川水を採水し、水質検査を行ったところ、有害物質は検出されませんでした。

  • 振興局名:盛岡広域振興局
  • 担当所属名:保健福祉環境部
  • 反映区分:B

このページに関するお問い合わせ

秘書広報室 広聴広報課 広聴広報担当(広聴)
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
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