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いわてグラフ臨時号(第728号)テキスト版

ID番号 N8839 更新日 平成26年1月17日

表紙

いっしょに育む希望郷いわてマガジン
いわてグラフ 臨時号 第728号
平成23年8月26日発行(臨時発行)
保存版 放射能対策
企画・発行
岩手県秘書広報室広聴広報課
岩手県盛岡市内丸10番1号
電話:019-629-5283
編集・印刷 株式会社 盛岡博報堂

放射能を正しく知って、冷静に対処すること。それが一番の対策です。

東日本大震災津波による原子力発電所(以下「原発」)の事故以来、放射能が健康に与える影響や食の安全・安心を心配する声が高まっています。県内においても、事故直後に空気中の放射線の量が増えたり、また、放射性物質を含む稲わらが与えられた県産牛肉から放射性物質が検出されたり、製造業や観光業の分野でも風評被害が心配されています。
放射能については、これまであまり馴染みのない分野でもあり、ニュースの中で、「セシウム」、「ヨウ素」、「シーベルト」や「ベクレル」など、今まで耳にしたことのない用語が使われていることもあり、放射能を分かりにくいものにしています。
このような状況の中で、私たちはどのように行動すべきでしょうか。大切なのは、放射能に関する知識、事実を正確に把握すること。そして、冷静に判断し、対処することです。いわてグラフ「臨時号」では、放射能の基礎的な知識から岩手県の現状、さまざまな対策、そして相談窓口までご紹介していきます。

Q&A 知っていますか?放射能の知識!!

質問:そもそも放射能ってなあに?

回答:
「放射線」とは、目に見えない光線みたいなもの。五感には感じませんが、体にたくさん受けると悪い影響が出ることもあります。この放射線を出す物質を「放射性物質」といい、放射線を出す能力を「放射能」といいます。電灯に例えると光が「放射線」、電球が「放射性物質」、光を出す能力が「放射能」にあたります。
この放射線や放射性物質は特別なものではなく、もともと自然界にあるもの。私たちは日常的に、大地や宇宙から放射線を受け、食事や、呼吸によって、体内に放射性物質を取り入れています。また、レントゲン写真の撮影などでも放射線を浴びます。放射線は身近なものなのです。

質問:健康にはどんな影響があるの?

回答:
一度に大量の放射線を浴びたり、長期的に一定量の放射線を浴びれば、がんや白血病などになることもあります。また、大人に比べて、乳幼児や子どもは影響を受けやすいと言われていますので、注意が必要です。
放射線を受けることを「被ばく」と呼びますが、これには体の外から放射線を受ける「外部被ばく」と、口などから放射性物質を体内に吸収し、体の内部から放射線を受ける「内部被ばく」があります。
「外部被ばく」は衣服や皮膚についたものを洗い流すことで、影響を減らせます。「内部被ばく」の場合でも、よほどの量を摂取し続けない限り、健康に影響が出ることはありません。また、放射能はウイルスではありませんから、ある人から別の人に「感染する」ことはありません。

質問:市場に出回っている食品はどんな検査をしてるの?

回答:
市場で販売されている食品は、それぞれの特質も踏まえながら個別に検査が行なわれています。食品衛生法に基づく暫定規制値を超える食品は出荷制限などにより流通させないことになっています。

質問:どんなことに気をつければいいの?

回答:
これまでも私たちが放射線を浴びながら生活していても問題がないのは、健康な体に回復力があるからです。不確かな情報や風評などを過度に心配して強いストレスを抱えることのないよう、毎日を楽しく、規則正しく過ごし、バランスのとれた食事に配慮し健康的な生活を送ることを心がけましょう。

気になる放射能用語

ベクレル(Bq)

放射能の強さを表す単位。電球に例えると、光の強さそのものに相当します。

シーベルト(Sv)

人体への影響の度合いを表す単位。電球に例えると距離によって異なる明るさに相当します。
(1シーベルト=1,000ミリシーベルト=1,000,000マイクロシーベルト)

放射性セシウム

気化しやすく、飛散しやすい特徴があります。半減期が30年と長く、主に土壌汚染、海洋汚染の原因になります。
半減期:放射線を出す能力(放射能)が元の半分になるまでの期間

放射性ヨウ素

呼吸や飲食により体内に吸収されやすく、甲状腺に集まる性質があります。半減期が8日と短いため、早い段階で放射能を出さなくなります。

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放射線の影響から暮らしを守るために、速やかな情報公開と対策を進めていきます

岩手県の状況(平成23年8月19日現在)

それでは、岩手県の状況はどうなっているのでしょう。毎日検査している空間線量率や水道水を始め、気になる野菜や水産物などの検査結果を公開します。

空間線量率 毎日測定(盛岡市)

過去の平常値と同レベルです。
空間線量率(1時間あたりの放射線量)は、過去の平常値(最高0.084マイクロシーベルト時、最低0.016マイクロシーベルト時)の範囲内です。現在は平成19年度から平成21年度の平均0.023マイクロシーベルト時と同レベルです。
μSv=マイクロシーベルト(以下同)

水道水 毎日測定(盛岡市) 毎週測定(一関市)

4月19日以降検出されていません。
それ以前の最大値は、盛岡市で放射性ヨウ素1キログラムあたり5.29ベクレル、放射性セシウム1キログラムあたり0.13ベクレル、一関市で放射性セシウム0.73ベクレルとなっており、国の基準値(放射性セシウム1キログラムあたり200ベクレル、放射性ヨウ素1キログラムあたり300ベクレル)を大幅に下回っています。
Bq=ベクレル(以下同)

降下物 毎日測定(盛岡市)

国の基準を下回っています。
それ以前の降下物(放射性ヨウ素、放射性セシウム等)の放射線量は、最大で約17マイクロシーベルト。胸部レントゲン1回あたりの放射線被ばく量(約50マイクロシーベルト)よりも低い値でした。

地表付近の放射線量 定期測定(県内各地)

国の基準を下回っています。
これまでの最大値は一関市運動公園で0.47マイクロシーベルト時(年間線量2.47ミリシーベルト時)となっており、国による屋外活動の制限指標(3.8マイクロシーベルト時)、放射線量低減策を実施する場合の指標(1マイクロシーベルト時)を下回っています。
地表付近の放射線量が比較的高かった胆江、両磐地域の3カ所の公園などで土壌の放射線量を測定した結果、一関運動公園で最大1キログラムあたり804ベクレルの放射性セシウムを検出しましたが、基準値を下回っています。

野菜

検出されていません。
県内主要産地のきゅうり、トマト、ピーマン、なす、キャベツ、レタス、ほうれんそうについて調査した結果、放射性物質は検出されていません。

検出されていません。
釜石市沖の「アイナメ」、「ミギガレイ」、「キツネメバル」、「スルメイカ」について調査した結果、放射性物質は検出されていません。

原乳

国の基準を下回っています。
県内13の乳業施設を対象に、定期的に放射性物質の調査を実施しています。これまでの調査結果では、すべての施設で暫定規制値(放射性ヨウ素1キログラムあたり300ベクレル以下、放射性セシウム1キログラムあたり200ベクレル以下)を下回っています。

小麦

国の基準を下回っています。
麦を集荷しているすべての農協管内で放射性物質の調査をした結果、暫定規制値(1キログラムあたり500ベクレル)を大幅に下回っていました。

牛肉

流通牛肉の回収、放射能検査を実施しています。
原発事故後に収集された稲わらを肥育牛のえさとして利用した農家から、522頭が出荷されていることが確認されました。うち一部の牛肉が、市場に出回った可能性があります。現在、流通先関係の自治体が中心となって流通調査を行っており、流通牛肉の回収、放射性物質の調査を実施しています。

下水は下水汚泥(脱水汚泥および焼却灰)中の放射能濃度を測定した結果、国が示す埋立処分が可能な基準(放射性セシウム1キログラムあたり8,000ベクレル)を大幅に下回っています。

廃棄物の焼却灰は県内19の一般廃棄物焼却施設で放射性物質の濃度を調査したところ、国が示す埋立処分が可能な基準(放射性セシウム1キログラムあたり8,000ベクレル)を超えた飛灰が、奥州市と一関市で確認されました。これらは環境省の方針に従い、一時保管することとなります。

工業用水は検出限界以下、脱水汚泥は埋立処分が可能な基準(放射性セシウム1キログラムあたり8,000ベクレル)を大幅に下回っています。

測定結果の詳細は県ホームページでもお知らせしています。http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=32066

対策を手厚くし、暮らしの安全・安心に全力で取り組みます。

放射線が及ぼす影響は、私たちの暮らしや健康に関わるものだけではありません。農林水産物や工業製品の買い控え、観光客の減少など風評被害は広い範囲に大きな影響を及ぼします。
県では、知事を本部長とする原発放射線影響対策本部を設置し、県民の皆さんの安全・安心を確保するとともに風評被害の防止を図るため、『原発放射線影響対策の基本方針』を策定しました。これは、県内全域を対象に放射線量の測定、迅速・適切な情報公開、的確な対策の実施、市町村などとの連携強化について方針をたてたもので、これに基づいてさまざまな取り組みを進めていきます。
具体的には、まず、食の安全・安心のため農林水産物の調査を行います。また、放射線の影響を受けやすいとされる子どもたちの健康のために、学校などでの放射線量を測定し、必要な対策を講じます。他にも、放射線などに関する知識の普及や啓発を推進します。
また、対策本部内に放射線の影響などに詳しい専門家を含む特命チームを設置するなど、体制についても強化しました。県民の皆さんの生活と健康を守るために、市町村や関係機関などと連携し全力で取り組んでいきます。

食についての対策

食の安全・安心を守るため、農林水産物について調査を行います。

農産物

米 9月上旬から県内全市町村を対象に放射性物質の調査を行います。
野菜・果物 野菜・果物について、主要な産地などを対象に調査を行います。

水産物

主な回遊性の魚(スルメイカ、秋サケ、タラ類、サバ類、ブリ)と、沿岸性の魚(カレイ類、ソイ・メバル類、アイナメ、ミズダコ)を対象として、調査を継続します。

畜産物

原乳 県内の全13施設を対象に、月1回の調査を継続します。
牛肉 県内すべての牛飼養農家を対象に牛肉の調査を行います。
豚肉・鶏肉・鶏卵 サンプリング調査を行います。

林産物

今後、しいたけなどの林産物の調査を行います。

学校などでの対策

子どもたちの安全のために、学校、幼稚園、保育所などの放射能調査と除染作業をサポートします。

放射能調査・除染作業

県内の県立学校における校地内の空間線量率調査を行い、空間線量率が一定基準を超えた箇所の除染作業を実施します。
また、市町村、私立学校、児童福祉施設などの調査・除染作業に対して、事業費の支援を行います。
市町村の公立学校に関し、詳細については各市町村にお問い合わせください。

学校給食の安全確保

原子力発電所事故後に収集された稲わらを与えられた可能性のある牛肉の個体識別番号の確認を徹底しており、他の食材についても、市町村や関係機関と連携しながら引き続き安全確保に万全を期します。

測定機器の整備

空間線量率を測定できる測定機器を、県内すべての教育事務所と保健所に配置します。県立学校で空間線量率を測定するとともに、市町村立学校で測定できるように機器の貸し出しを行います。
また、空間線量率が比較的高い地域では、個人の年間放射線量を推計する積算線量計を県立学校(特別支援学校、付属中学校、高校)に配置し、同じ地域内の市町村立学校でも測定できるように機器の貸し出しも行います。

4ページ

放射能に関するご相談はこちらの窓口へ!

環境放射能のモニタリング

空間線量率、降下物、水道水、地表付近の放射線量について
県庁環境保全課
電話:019-629-5383

流通食品

牛肉など市場に流通した放射性物質による汚染の疑いのある食品について
県庁県民くらしの安全課
電話:019-629-5385

米、野菜、果物

米や野菜、果物などの測定と放射能対策について
県庁農業普及技術課
電話:019-629-5653

水産物

県産水産物の測定と放射能対策について
県庁水産振興課
電話:019-629-5817

牧草、家畜、生乳・原乳

牧草、家畜、生乳・原乳の測定と放射能対策について
県庁畜産課
電話:019-629-5723

堆肥等肥料や土壌の放射能対策

県産農産物の安全と今後の営農対策について
県庁農業普及技術課
電話:019-629-5653

学校など

学校などでの放射線量の測定と放射能対策について

  • 公立学校県庁スポーツ健康課
    電話:019-629-6193
  • 私立学校県庁法務学事課
    電話:019-629-5041
  • 保育所県庁児童家庭課
    電話:019-629-5456

下水

下水汚泥の測定と放射能対策について
県庁下水環境課
電話:019-629-5896

廃棄物

廃棄物などの測定と放射能対策について
県庁資源循環推進課
電話:019-629-5381

工業製品

輸出先から測定数値を求められている事業者に対し、県工業技術センターでは、放射線量測定サービスを無償で行っています。詳細はお問い合わせください。
測定対象:輸出用工業製品など
県庁科学・ものづくり振興課
電話:019-629-5553

悪質商法

放射性物質の除去をうたった浄水器や健康食品など、「放射性物質への不安につけこむ勧誘」についての相談や苦情が寄せられています。不審に思った場合や被害にあったときは、県民生活センターまたは、最寄りの消費生活センター・警察署にご相談ください。
県民生活センター
電話:019-624-2209

原発・放射能に関するホームページはこちら!

岩手県の状況

環境放射能に関する情報http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=32066

全国の状況

総括(原子力安全委員会)http://www.nsc.go.jp/nsc_mnt/
放射線モニタリング(文部科学省)http://radioactivity.mext.go.jp/ja/
水道水・食品(厚生労働省)http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016378.html

放射能に関する知識

原子力と放射線Q&A(文部科学省)http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/faq/1261200.htm
放射能を正しく理解するために(文部科学省)http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/06/24/1305089_0624_1.pdf
放射線Q&A(独立行政法人放射線医学総合研究所)http://www.nirs.go.jp/rd/faq/radiology.shtml

各省庁Q&A

農林産物の流通と消費(農林水産省)http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/syouan_situmon.html
水産物の流通と消費(農林水産省)http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/s_suisan.html
食品と放射能(消費者庁)http://www.caa.go.jp/jisin/pdf/110530food_qa.pdf

専門家による相談窓口

健康相談ホットライン(文部科学省)http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/03/1303849.htm
被ばく医療健康相談ホットライン(独立行政法人放射線医学総合研究所)
http://www.nirs.go.jp/index.shtml

福島原発事故への対応

原子力災害対策本部(首相官邸)http://www.kantei.go.jp/saigai/
原子力発電所の状況(経済産業省)http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/release.html

お問い合わせ先

県庁原発放射線影響対策本部 019-629-6815


いわてグラフは516,000部作成し、県内全世帯に配布しています。1部当たりの単価は、約8円です。
 

このページに関するお問い合わせ

秘書広報室 広聴広報課 広聴広報担当(広報)
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5283 ファクス番号:019-651-4865
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