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政党要望(平成23年4月14日受理 地域政党いわて)

ID番号 N5517 更新日 平成26年1月17日

平成23年「東日本大震災」に関する緊急政策要望。

1 義援金について
東日本大震災による甚大な被害に対し、多くの義援金が日本赤十字社、中央共同募金会などに寄せられている。
被災者へは当座の生活資金配分が急がれるところであるが、被災地が広範囲にわたるため配分調整が難しいところから遅れている現状である。
かかることから県においては、県独自の判断により前倒しし、配分を速やかに行われるよう要望する。
部局名:保健福祉部

2 内陸宿泊施設への一時避難について
(1)被災地における今後の学校の運営方針が示されていないこと、また、子どもが転校し、友人と離れ離れになってしまうのではないかという不安から、一時避難をためらう保護者が多い。そうした不安を解消を解消するため、今後の学校の運営方針について、一日も早く示すこと。
また、被害が甚大な地域については、学校機能ごとに内陸の空き校舎へ移転することも検討し、速やかに示すこと。
避難所になっている学校の教師の疲労もピークに達しており、子どもたちの心のケアも重要であり、内陸の宿泊施設等で手厚い支援をすべきである。
部局名:教育委員会事務局

2 内陸宿泊施設への一時避難について
(2)仮設住宅に入居する時期を明確にすること。一時避難した場合、仮設住宅への申し込みの情報が入らないのではないかという不安があり、この不安を解消するため、一時移転先に常時情報が入るような仕組みをつくり、遅滞なく情報が入ることを十分に説明すること。
部局名:政策地域部

2 内陸宿泊施設への一時避難について
(3)就労の場を確保できるかという不安も、一時避難をためらわせる要因となっている。男性については、被災地での復旧作業に優先的に雇用することとし、現在の避難所に残ってもらう代わりに、毎週末、家族の一時移転先へのバス送迎サービスを行うこと。
部局名:部局名:政策地域部

3 物流に関して
被災地自治体で避難所ごとの物資ニーズを的確に把握する体制の強化を図ること。
また、救援物資のストック管理と避難所のニーズに合致した物流の円滑化を図るため、被災地隣接地に大型のアクセスポイントを設けること。
部局名:環境生活部

4 保健・医療に関して
県立高田病院、山田病院、大槌病院は、被災のため本来的機能をほとんど失っていることから、他の県立病院や医療機関との連携策を早急に検討すること。
部局名:医療局

5 食料支援について
(1)主食の米の確保は、現状において、民間企業・農家保有米等の支援でまかなっているが、数量に限りがあるため、政府備蓄米を振り向けるなど、米の供給に不安のないよう万全を期すこと
部局名:農林水産部

5 食料支援について
(2)野菜類は、これからが本格生産される品目が大多数であることから、県内産の生産振興を図り、県内自給率を高めるべきである。
また、生産者と被災者(消費者)の連携を強めることで互助の精神が醸成されることから、被災地向けの買い取りと流通を確立すべきである。
部局名:農林水産部

5 食料支援について
(3)被災地の作付不能な水田を当該管内あるいは、近隣市町村で作付調整をし、生産目標を達成するよう指導すべきである。
部局名:農林水産部

5 食料支援について
(4)義援金等の一部を活用し、食料等(主食、野菜、果実、魚、肉)の支援を充実させること。
部局名:保健福祉部部

5 食料支援について
(5)-ア 避難所・在宅避難者のニーズを的確に把握し、食・住・医を確保するとともに希望のもてる支援策を講ずること。
部局名:保健福祉部

5 食料支援について
(5)-イ 避難所・在宅避難者のニーズを的確に把握し、雇用を確保するとともに希望のもてる支援策を講ずること。
部局名:商工労働観光部

6 仮設住宅等について
(1)可及的速やかに必要数の仮設住宅の建設場所を確保すること。
部局名:県土整備部

6 仮設住宅等について
(2)事業への地元建設業者等の優先的発注をすること。
部局名:県土整備部

6 仮設住宅等について
(3)資材の調達にあたっては、地元業者の優先参入を図ること。
部局名:県土整備部

7 通信手段の確保等について
(1)防災無線等の復旧計画を早期に策定し、被災市町村をサポートすること。
部局名:総務部

7 通信手段の確保等について
(2)余震による更なる津波災害等を防ぐため、防災無線に代わる通信・伝達手段を確立すること。
部局名:総務部

7 通信手段の確保等について
(3)通常の通信手段については、完全復旧の目処が未だにたたないことから、「衛生電話」等の配備の充実等を進められたい。
部局名:総務部

8 (仮称)ボランティア連絡協議会の設置と支援金について
災害復旧に向け、様々なボランティアが活動しているが、ボランティア間で情報共有をすることにより、力が倍加すると考えられ、被災地に近い地域からのボランティアは、その属する市町村ごとに連絡システム構築が重要である。
さらに今後、長期にわたるボランティア活動への支援金が必要である。市町村ごとの連絡システム(仮称:ボランティア連絡協議会)が支援金を受け得るひとつの組織として整えることが対外的に肝要である。
この実現には、県の支援が大切であり、内陸部においては、広域振興局が各市町村と連携し、進める方策を講じられたい。
部局名:保健福祉部

このページに関するお問い合わせ

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