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岩手県家庭的養護推進計画

ID番号 N39233 更新日 平成29年11月17日

 岩手県では、本県の児童養護のあるべき姿を提示し、計画期間における目標を設定するとともに、児童養護施設や乳児院の小規模化や地域分散化、里親や小規模住居型児童養育事業における家庭的養護を具体的かつ計画的に推進するため、岩手県家庭的養護推進計画を策定しました。

 

1 計画に関する基本的事項

(1) 計画策定の経緯・趣旨

・国において「社会的養護の課題と将来像」が取りまとめられ、社会的養護は原則として家庭的養護を優先するとともに、施設養護もできる限り家庭的な養育環境とする必要があるとされたところ
・本県の児童養護のあるべき姿を示し、計画期間における目標を設定するとともに、児童養護施設の小規模化や地域分散化、里親等における家庭的養護を具体的かつ計画的に推進するため策定

(2) 計画の期間

 平成27年度から平成41年度までの15か年計画

(3) 計画の性格

・国の通知に基づく都道府県推進計画として位置付け
・子ども・子育て支援法に定める都道府県子ども・子育て支援事業計画の一部に位置付け

(4) 計画の推進

・児童養護施設等関係者で構成する岩手県家庭的養護推進検討会で毎年度、進捗状況を確認
・5年ごとの各期末ごとに評価し、必要に応じて計画を見直す

 

2 児童養護をめぐる現状

【児童の状況】

・平成25年の児童人口は221,598人、平成16年からの10年間で51,432人、18.8%減少
・要保護児童数は386人、H19をピークにそれ以降横ばい傾向
・人口10万人当たり要保護児童数は174.2人、総体的に増加傾向
・児童虐待処理件数は363件、10年間で60%増加
・新規措置・委託児童数は92人、増減を繰り返し

【家庭養護の状況】

・平成25年度の里親登録数は、一般里親160組、震災関連里親34組の計194組
・委託児童数は、一般里親委託65人、震災里親委託46人の計111人
 

【児童養護施設等8施設の状況】

・平成25年度の本体施設養護の定員は、大舎等で272人、本園型小規模グループケアで62人の計334人、措置児童数は285人
・グループホーム養護の定員は、分園型小規模グループケアで18人、地域小規模児童養護施設で18人の計36人、措置児童数も36人

 

3 基本的な方向

◎施設の小規模化・家庭的養護の推進

 適切な環境で、安心して自分をゆだねられる養育者により、一人ひとりの個別的な状況に配慮して養育することが必要⇒養育単位をできるだけ小規模化するとともに、家庭的な環境で養育

◎社会的養護の将来像

・原則として家庭養護を優先するとともに、本体施設養護もできる限り家庭的な養育環境であるグループホーム養護に移行
・本体施設養護(本体施設、本園型小規模グループケアによる養護)
 グループホーム養護(分園型小規模グループケア、地域小規模児童養護施設による養護)
 家庭養護(里親、ファミリーホームによる養護)
の養育児童数の割合を1:1:1とする国の方針が示されており、同様の考え方で取組みを推進
 

◎目標設定の前提となる主な国の施策

○職員給与や職員配置基準等の充実

・小規模化・地域分散化には職員確保が必要⇒職員給与、職員配置基準の充実が必要

○施設整備費等の充実

・建築基準法、消防法の規制(寄宿舎としての防火対策)⇒基準緩和等弾力的な運用が必要
・施設整備費国庫補助金等⇒増改築や大規模修繕等の特別枠の予算確保が必要

 

4 各期末における社会的養護の構成割合

○社会的養護を必要とする児童数=要保護児童見込数+被災孤児数

○要保護児童見込数は、児童人口の減少見込み、児童虐待相談件数の増加等を踏まえて推計

 ⇒平成41年度は380人

○被災孤児数は、平成23年3月の東日本大震災津波発災時では94人であったが、その後、18歳到達などにより減少⇒平成41年度は0人

○社会的養護を必要とする児童数
  平成25年度:437人(要保護児童数:386人、震災孤児数:51人)
  平成41年度:380人(要保護児童数:380人、震災孤児数:0人)

◎社会的養護を必要とする児童数を施設等で按分

 平成25年度:本体施設養護:グループホーム養護:家庭養護=6:1:3  
 平成41年度:本体施設養護:グループホーム養護:家庭養護=2.5:1.5:1

※施設入所児童数や里親委託児童数、施設整備や登録里親の進捗状況等を踏まえ、社会的養護の将来像に沿って各期ごとに計画を見直す

 

5 計画推進のための主な取組み

施設の小規模化等の推進関係

・児童指導員等専門職員確保への支援
・職員給与や職員配置基準引上げの働きかけ
・職員研修実施の支援や体系的な人材育成プログラムの検討
・建築基準法や消防法の基準緩和等弾力的な運用への働きかけ
・施設の新設や増改築経費の支援 等

家庭的養護の推進関係

・里親制度の周知
・里親委託の理解の推進
・里親支援専門相談員の全施設への配置等の支援
・経験年数等に対応した研修体系等の検討
・里親、里親支援専門相談員、市町村、児童相談所等関係機関の連携の推進
・ファミリーホームの開設支援 等

進捗状況

措置児童の状況

添付ファイル

関連リンク

本県の社会的養護の状況

厚生労働省HP

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 子ども子育て支援課 子ども家庭担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5457 ファクス番号:019-629-5464
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