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新たな小児慢性特定疾病医療費助成について

ID番号 N31930 更新日 平成28年10月19日

1 小児慢性特定疾病医療費助成制度について

 平成26年5月30日に「児童福祉法の一部を改正する法律」が公布され、平成27年1月1日から、小児慢性特定疾病児童等に対する新たな医療費助成制度が始まりました。
 新たな医療費助成制度では、対象疾病がこれまでの514疾病から704疾病に拡大されました。
【平成27年1月1日から「小児慢性特定疾病」の新たな制度が始まります】

  小児慢性特定疾病情報センター(外部サイト)   http://www.shouman.jp

【主な改正点(新たな医療費助成の制度の概要)】

 (1)月額自己負担限度額の金額・算定方法の変更
 (2)小児慢性特定疾病の診療を行う医療機関、診断を行う医師に指定制度を導入
 (3)対象疾患の拡大

 小児慢性特定疾病児童等の方が医療費助成(調剤医療費を含む)を受けるためには、都道府県知事等から指定を受けた医療機関(病院、診療所、薬局及び訪問看護事業者)で医療を受けることが必要になります。
 また、小児慢性特定疾病医療費の支給認定申請に必要な診断書(医療意見書)は、都道府県知事等から「小児慢性特定疾病指定医」の指定を受けた医師が作成することになります。
 小児慢性特定疾患治療研究事業(旧制度)で、治療をされている医療機関、また診断書を作成されている医師の方についても、指定の申請手続きが必要となります。
 指定医療機関及び指定医の申請先は、都道府県、指定都市、中核市となります。 

2 小児慢性特定疾病医療費助成制度の概要について

(1)小児慢性特定疾病医療費助成制度とは
 厚生労働大臣が定める慢性疾病にかかっている児童等で、その疾病の程度が一定程度以上である児童等の保護者の方に対し、医療費を支給するものです。世帯の所得により、一部自己負担があります。
(2)対象者
 1. 岩手県内(盛岡市を除く)に住民票があり、下記の疾病にかかり治療を受けている方
 2. 18歳未満の児童(ただし、18歳到達時点において本事業の医療支援を受けており、かつ、18歳到達後も引き続き治療が必要であると認められた場合には、20歳到達までの方)
(3)対象疾病 小児慢性特定疾病の対象疾病及び疾病の状態の程度(告示)
 小児慢性特定疾病情報センター(外部サイト)  http://www.shouman.jp/disease/
(4)受診する医療機関等
 医療費助成の対象となるのは、都道府県等が指定した医療機関(病院・薬局・訪問看護ステーション)で行った治療に限られます。また、申請をする際に必要な医療意見書(診断書)は、都道府県等が指定した指定医による記載でなければなりません。
 本県が指定した「指定小児慢性特定疾病医療機関」及び「小児慢性特定疾病指定医」の情報は下記に掲載しています。
※指定医療機関については、医療機関の所在地を管轄する都道府県、指定都市、中核市(以下、都道府県等という。)、指定医については、指定医が勤務する医療機関の所在地を管轄する都道府県等が指定します。本県以外については、各自治体のホームページで確認してください。
(5)自己負担限度額
 保護者の所得や児童等の状態(重症認定や人工呼吸器等装着者の認定基準に該当する場合)などにおいて、自己負担額が異なります。
  小児慢性特定疾病医療費の負担上限額  

  支給認定を受けた方には「医療受給者証」と「自己負担限度額管理票」を交付します。
(6)申請に必要な書類等
 次の書類を申請者の居住地を管轄する保健所に提出してください。

平成28年1月から、小児慢性特定疾病医療費の給付申請の手続きで、マイナンバーが必要となります。

平成28年1月1日から、社会保障・税・災害対策の行政手続で、マイナンバーの利用が始まります。
小児慢性特定疾病医療費の給付申請手続きでも、申請書などに申請者や受診者等のマイナンバーの記載が必要となります。
(新規申請、更新申請、医療受給者証等記載事項変更届、医療受給者証再交付申請)

 1. 小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書(保護者が記載) 【注1参照】

 2. 研究利用に関する同意書

 3. 小児慢性特定疾病医療意見書(指定医が作成) 【注2参照】
  こちらから様式をダウンロードできます(小児慢性特定疾病情報センター(外部サイト))
  http://www.shouman.jp/medical/ (一番下にあります)
 4. 住民票(患児本人の属する世帯全員が確認できる住民票)
 5. 医療保険証の写し 【注3参照】
 6. 児童等と同じ医療保険に加入している方の所得状況等が確認できる書類
   (市町村発行の所得課税証明書 等) 【注3参照】
 7. 同意書(高額医療費の所得区分確認のため)

【注1】 申請書中「自己負担額上限額の特例」に該当される以下の方は次の書類が必要です。
● 重症患者認定申請書(保護者が記載)

重症患者1 : 平成27年1月1日以降、受給者が支給認定を受けた月から12か月以内に当該支給認定に係る小児慢性特定疾病医療支援につき医療費総額(健康保険の療養に要する費用の額の算定方法により算定した額)が5万円を超えた月が6回以上あった当該支給認定に係る小慢児童等又は別表1「小児慢性特定疾病重症患者認定基準」に適合した支給認定に係る小慢児童等

重症患者2 : 既認定者(平成26年12月31日時点で、旧制度の医療の給付又は医療に要する費用の支給を受けていた者であり、平成27年1月1日以後も引き続き受けている支給認定に係る小慢児童等)に該当し、かつ旧制度において重症患者の認定を受けていた支給認定に係る小慢児童等

● 人工呼吸器等装着者証明書(指定医が記載)

【注2】 疾病毎に医療意見書が異なります。
 小児慢性特定疾病情報センターからダウンロードできます。成長ホルモン治療の助成を受ける場合は、別に成長ホルモン治療用意見書も必要です。詳しくは指定医又は保健所にお尋ねください。
【注3】 児童等が加入している医療保険によって揃える書類が異なります。
 詳しくは保健所にお問い合わせください。

(7)審査
 申請された翌月に、岩手県小児慢性特定疾病審査会で審査を行い、審査月末以降に結果をお知らせします。認定された方には、申請された保健所から医療受給者証を交付します。
(8)有効期間
 申請書を保健所に提出された日から、直近の9月30日までとなります。
(9)お問い合わせ先・提出先
 各種申請書類は、下記の保健所にも準備しております。なお、盛岡市にお住まいの方については、居住地を管轄する保健所にお問い合わせください。

【県内各保健所一覧】
名称 電話番号 所在地 管轄地域

岩手県県央保健所

019-629-6573 盛岡市内丸11-1

八幡平市、滝沢市、雫石町、
葛巻町、岩手町、紫波町、矢巾町

岩手県中部保健所

0198-22-4921

花巻市花城町1-41 花巻市、北上市、遠野市(※)、
西和賀町 
岩手県奥州保健所 0197-22-2831 奥州市水沢区大手町5-5 奥州市、金ケ崎町
 
岩手県一関保健所 0191-26-1415 一関市竹山町7-5 一関市、平泉町(※)
 
岩手県大船渡保健所 0192-27-9913 大船渡市猪川町字前田6-1 大船渡市、陸前高田市、住田町
 
岩手県釜石保健所 0193-25-2702

釜石市新町6-50

釜石市、大槌町
 
岩手県宮古保健所 0193-64-2218 宮古市五月町1-20 宮古市、山田町、岩泉町(※)、
田野畑村(※)
岩手県久慈保健所 0194-53-4987 久慈市八日町1-1 久慈市、普代村、野田村、洋野町
 
岩手県二戸保健所 0195-23-9206 二戸市石切所字荷渡6-3 二戸市、軽米町、九戸村、一戸町
 

 ※遠野市、平泉町、岩泉町、田野畑村にお住まいの方は、それぞれの市町村窓口でも申請ができます。詳細は、管轄する保健所へお問い合わせください。

3 指定小児慢性特定疾病医療機関及び指定医について

 本県の指定状況は、下記のとおりです。指定後、随時更新します。

 【指定医療機関一覧】 (平成29年4月1日現在)

 【辞退申出医療機関】 (平成28年4月6日現在)

 【休止・廃止・再開届出医療機関】 (平成29年4月1日現在)

 【指定医一覧】 (平成29年8月1日現在)

 【辞退届一覧】 (平成29年4月1日現在)

4 指定小児慢性特定疾病医療機関の申請手続きについて

 申請先は、都道府県、指定都市、中核市となります。
【要件】 (児童福祉法第19条の9第1項)
 指定小児慢性特定疾病医療機関の指定を受けるためには、次の2つの要件を満たす必要があります。
(1)以下の医療機関等であること
 ● 保険医療機関(病院、診療所)
 ● 保険薬局
 ● 健康保険法に規定する指定訪問看護事業者
(2)児童福祉法第19条の9第2項で定める欠格事項に該当していないこと(欠格事項については指定申請書裏面をご覧ください)
【責務】 (児童福祉法第19条の11・12・13)
 ● 小児慢性特定疾病患児の療養生活の質の向上を図るため、良質かつ適切な小児慢性特定疾病医療支援を行わなければなりません。
 ● 診療方針は、健康保険の診療方針の例によります。

 ● 小児慢性特定疾病に係る医療の実施に関し、都道府県知事等の指導を受けることになります。
【有効期間】
 ● 指定を受けた日から6年間です。
【申請手続】
 ● 申請書に必要項目を記入し、必要な書類を添付して管轄する窓口に郵送又は持参してください。指定後に、申請者あてに指定通知を交付します。
 ● 記載事項に変更があった場合、また、休止・廃止・再開、あるいは処分を受けた場合には届出が必要です。指定を辞退しようとするときは、辞退の申出が必要です。
 ● 指定後は、医療機関名及び所在地を県のホームページで公表します。
【各様式】 

● 指定申請書

● 変更届出書

● 休止・廃止・再開届出書

● 処分届出書(作成中)

● 辞退届出書

5 小児慢性特定疾病指定医の申請手続きについて

 医師の指定の申請先は、都道府県、指定都市、中核市となります。

【要件】
 指定を受けるためには、以下の(1)又は(2)のいずれかの要件を満たす必要があります。
(1) 疾病の診断又は治療に5年以上(※1)従事した経験があり、申請時点において、厚生労働大臣が定める学会が認定する専門医の資格を有していること。(※2)
(2) 疾病の診断又は治療に5年以上(※1)従事した経験があり、都道府県知事等が行う研修を修了していること。(※3)
 ※1 医師法(昭和23年法律第201号)に規定する臨床研修を受けている機関を含む。
 ※2 専門医の資格の名称一覧はこちらです。

 ※3 研修内容を厚生労働省で調整中のため、現時点で開催日程は未定です。
            詳細が決まりましたら、ホームページに掲載します。
 ※4 経過措置として、小児慢性特定疾病の診断及び治療に従事した経験があり、今後の都道府県等が行う研修を平成29年3月31日までに受ける意志がある場合には、指定医とみなされます。

【職務】
● 小児慢性特定疾病の医療費助成の支給認定申請に必要な診断書(医療意見書)を作成すること。
● 患者データ(医療意見書の内容)を登録システムに登録すること。(現在、国がシステム構築中のため、次年度以降の予定)
【有効期間】
● 指定を受けた日から5年間です。
【申請手続】
● 申請書に必要項目を記入し、必要な書類を添付して、勤務先の医療機関の所在地を管轄する都道府県知事等に提出してください。指定後に、指定通知を交付します。
● 指定後は、氏名、主たる勤務先の医療機関名、所在地並びに診療科目名を県のホームページで公表します。
● 記載事項に変更があった場合は、変更の届出が必要です。
【各様式】 (こちらからダウンロードできます)

 平成28年度小児慢性特定疾病指定医研修の開催について


  経過的特例により小児慢性特定疾病指定医の指定を受けている医師、又は、県が行う研修を終了することにより指定を受けようとする医師が、診断書(医療意見書)を作成するために必要な一般的知識等を習得することを目的に以下のとおり研修会を開催します。 

 経過的特例により小児慢性特定疾病指定医の指定を受けている医師(指定医番号の頭文字が「0302」で始まる)へは、主たる勤務先に個別に通知を送付しております。受講を希望される場合は、受講申込書に必要事項を記載の上、ファクスで送付してください。  

 

1.日時 

平成28年11月24日(木) 18:20~20:30


2.場所   
 

[ 主会場] 岩手医科大学創立60周年記念8階研修室
[ 副会場] 県立中央病院 2階第1会議室 他8会場 (TV会議システムによる配信)
 

3.受講料

無料
 

4.申込期限

平成28年11月17日(木)

5.申込先

岩手県保健福祉部子ども子育て支援課 少子化担当
電話 019-629-5456  ファクス 019-629-5464
 

6.その他

受講者には、研修終了証を後日送付します。
 

 

6 よくあるお問い合わせ 【小児慢性特定疾病指定医関係】

 こちらです。

7 お問い合わせ及び指定医療機関及び指定医に関する書類の提出先

医療機関の所在地 お問い合わせ先及び提出先
下記を除く岩手県内

〒020-8570 盛岡市内丸10番1号
岩手県保健福祉部 子ども子育て支援課 少子化担当
(電話)019-629-5470

盛 岡 市 〒020-0884 盛岡市神明町3番29号
盛岡市保健所 健康推進課 母子保健担当
(電話)019-603-8304

 指定医療機関の申請については、医療機関の所在地の管轄先へ、指定医の申請については、医師の勤務する医療機関の所在地の管轄先へ提出してください。

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 子ども子育て支援課 少子化・子育て支援担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5470 ファクス番号:019-629-5464
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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