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不妊に悩む方への特定治療支援事業のご案内

ID番号 N1915 更新日 平成28年9月27日

 岩手県では、不妊治療の経済的な負担を軽減するため、医療保険が適用されない特定不妊治療(体外受精、顕微授精)を受けたご夫婦に対し、治療費の一部を助成します。

お知らせ

平成27年度国制度改正に伴い、助成内容が拡充されました。

・ 平成28年1月20日以降に終了した治療が対象です。
・ 特定不妊治療に係る初回助成額が、上限15万円から30万円に引き上げられました。(ただし、治療ステージC及びFの治療を除く。)
・ 特定不妊治療に至る過程の一環として、男性不妊治療(TESEなど、精子を精巣または精巣上体から採取するための手術)を行った場合に、15万円まで助成します。(ただし、治療ステージCの治療を除く。)

※ 岩手県男性不妊治療費助成は、平成28年1月19日までに終了した治療をもって助成を終了しました。

平成28年4月1日から、次のとおり対象範囲、助成回数が改正されました。

・ 治療期間の初日における妻の年齢が43歳以上である場合、助成対象外となります。
・ 通算助成回数は、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が、40歳未満であるときは6回(40歳以上であるときは通算3回)までとなります。
 

 

対象となる方

 法律上の婚姻関係にある夫婦で、次の条件をすべて満たしている方

  1. 夫婦又はいずれか一方が岩手県内(盛岡市を除く。)に居住していること。
    (注)盛岡市に居住している方は、盛岡市保健所(電話:019-603-8303)にお問い合わせください。
  2. 特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断されていること。
  3. 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること。
  4. 夫婦の前年の所得の合計額が730万円未満であること。(1月から5月申請は前々年)
    (注)ここでいう所得額は、夫婦すべての収入金額から必要経費(給与所得控除)及びその他の諸控除額を差し引いた額になります。所得の範囲及び所得の算定方法は、児童手当法施行令第2条及び第3条に準じます。

対象となる治療

 岩手県知事が指定した医療機関において治療した、保険診療の適用とならない特定不妊治療(体外受精、顕微授精)に限ります。

(注意)
 ・ 夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による特定不妊治療は対象となりません。
 ・ 特定不妊治療のうち、採卵に至らない場合は助成の対象になりません。

 

助成内容

1. 夫婦一組に対して、1回の治療につき15万円(初回治療に限り30万円)、治療ステージのC及びFの治療にあっては、7万5千円を限度とし、助成します。
  また、特定不妊治療に至る過程の一環として、男性不妊治療(精子を精巣または精巣上体から採取するための手術)を行った場合は、15万円を限度として助成金を支給します。

 ※治療ステージ C:以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施
            F:採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止

2. 通算助成回数は、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が、40歳未満であるときは6回(40歳以上であるときは通算3回)までです。

3. なお、平成25年度以前から本事業による特定不妊治療の助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合には、助成しません。 

申請手続きについて

窓口は?

 申請は、居住地を管轄する保健所に直接申請してください。

いつ申請するの?

 治療が終了した日の翌日から起算して3か月以内に申請してください。
 3か月を超えた場合は、助成しません。

申請に必要な書類は?

 申請にあたっては、不妊に悩む方への特定治療支援事業費助成金交付申請書に、次の書類を添付してください。

  • 不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書(指定医療機関にて証明)
  • 指定医療機関の発行した特定不妊治療費に係る領収書及び明細書(治療期間全ての領収書及び明細書)
  • 対象となる男性不妊治療を受けた場合は、その治療費に係る領収書及び明細書(治療期間全ての領収書及び明細書)
  • 不妊に悩む方への特定治療支援事業の申請に係る照会等に関する同意書
  • 法律上の婚姻関係にあることを証明する書類(住民票で確認できる場合は省略可)
  • 夫及び妻それぞれの住所を確認できる書類(住民票)
  • 夫及び妻それぞれの所得額を証明する書類(市町村が発行する課税(所得)証明書。市町村により名称が異なる場合があります。)
    (注意)
    ・ 所得総額及び各控除額が記載されたもので課税関係が詳しく記載されているものを提出してください。(省略されているものは不可)
    ・ 1月から5月までに申請する場合は、前々年の所得状況が分かる課税(所得)証明書を提出してください。
    ・ 以前申請において、同一書類を提出している場合には添付を省略することができます。
    ・ 各種証明書類の有効期間は証明した日から3か月です。
  • その他広域振興局長が必要と認める書類

 申請にあたっては、事前にお住まいの保健所にお問い合わせください。

岩手県内の指定医療機関一覧

岩手医科大学附属病院
盛岡市内丸19-1
電話:019-651-5111

さくらウィメンズクリニック
盛岡市中ノ橋通1-4-22 中ノ橋106ビル4階
電話:019-621-4141

東北の指定医療機関一覧等

青森県

秋田県

宮城県

山形県

福島県

 県外の医療機関については、医療機関が所在する自治体において、指定医療機関の指定を受けている場合に岩手県の指定医療機関とみなしています。県外の指定医療機関については、厚生労働省ホームページ「指定医療機関一覧」をご覧ください。

申請及び相談窓口

受付時間:月曜日から金曜日(祝日を除く)午前8時30分から午後5時15分

県央保健所
盛岡市内丸11-1
電話:019-629-6569

中部保健所
花巻市花城1-41
電話:0198-22-2331

中部保健所北上市駐在
北上市芳町2-8
電話:0197-65-2732

奥州保健所
奥州市水沢区大手町5-5
電話:0197-22-2831

一関保健所
一関市竹山7-5
電話:0191-26-1415

大船渡保健所
大船渡市猪川町字前田6-1
電話:0192-27-9913

釜石保健所
釜石市新町6-50
電話:0193-25-2702

宮古保健所
宮古市五月町1-20
電話:0193-64-2218

久慈保健所
久慈市八日町1-1
電話:0194-53-4987

二戸保健所
二戸市石切所字荷渡6-3
電話:0195-23-9206

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 子ども子育て支援課 少子化・子育て支援担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5470 ファクス番号:019-629-5464
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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