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外国人住民に係る住民基本台帳制度について 外国人住民が新たに住民基本台帳法の適用対象に加わります

ID番号 N3380 更新日 平成29年4月3日

日本に入国・在留する外国人が年々増加していること等を背景に、市町村が、日本人と同様に、外国人住民に対し基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が高まっています。

このため、外国人住民についても、日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加え、住民票を作成するなど、外国人住民の利便の増進及び市町村等の行政の合理化を図るための、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が第171回国会で成立し、平成21年7月15日に公布されました。施行は入管法等改正法の施行の日(平成24年7月9日)とされています。

現行の外国人登録制度を廃止し、法務大臣が適法に在留する外国人に対して空港等で在留カードを発行する「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が第171回国会で成立し、平成21年7月15日に公布されています。

詳細は総務省外国人住民基本台帳室のホームページをご覧ください。

また、総務省では、外国人住民に関する住民基本台帳制度の電話相談窓口を開設しています。外国語での対応も可能ですので、御利用ください。

名称
総務省 外国人住民基本台帳電話相談窓口(外国人住基コールセンター)

開設期間
平成23年10月3日(月曜日)から平成24年3月30日(金曜日)

電話番号
0570-066-630(ナビダイヤル)
048-610-8779(IP電話やPHSから利用する場合)

お問い合わせ受付時間
8時30分から17時30分 土曜日、日曜日、祝日を除きます。

対応言語
日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語

このページに関するお問い合わせ

政策地域部 国際室 国際担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5764 ファクス番号:019-629-5766
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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