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南米への移住の歴史

ID番号 N3399 更新日 平成29年4月3日

ブラジルへの日本人移住の歴史

2008年(平成20年)は、1908年(明治41年)、サントス港に初のブラジル移民791人を乗せた「笠戸丸」が入港してから100年目の記念の年となります。詳しくは、関連リンクをご覧ください。

第1期(1908年(明治41年)から1923年(大正12年))31,412人

日露戦争後の海外発展熱、農村の過剰時候と不況に加え、北米の移住制限が重なる一方、ブラジルでのイタリア移民の減少によって、コーヒー園労働者としての需要が高まり、サンパウロ州政府の渡航費一部補助によって始められた。
移住者の大半は出稼ぎ目的の農村出身者であり、コーヒーコロノとして始まり、次第に植民地建設も進められた。

第2期(1924年(大正13年)から1941年(昭和16年))157,572人

大正末から昭和初期の日本国内の経済不況を反映する一方、日本政府の海外膨張政策により政府の渡航費全額補助が制度化され、この時期は、ブラジル移住の黄金期ともいえる。サンパウロ州奥地はもとより、1930年代にはパラナ州北部にも進出し、今日の基盤を築いた(昭和8年から昭和9年には、年間の移住者は2万名をこえた)。海外興業株式会社、ブラジル拓殖会社、南米拓殖会社(パラー州)などによって、移住地建設もすすめられた。
こうして各地に発展してきた移住者の産業基盤の安定的拡大を目指して、コチア産業組合(1927年(昭和2年))、南伯中央農産組合(1929年(昭和4年))、日伯産業中央会(1934年(昭和9年))等が次々と創設された。
しかしながらバルガス大統領時代に、ブラジル総合政策(エスタード・ノーボ)が推進され、その一環として外国移民2分制限法(1934年(昭和9年))によって、日本人移住は年間2,849名に制限され、一方14才未満の子弟への外国語教育禁止令(1938年(昭和13年))によって、子弟への日本語教育も禁止された。
1941年(昭和16年)の第2次大戦によって移住は途絶し、まさに空白期(11年間)を迎えた。
この間移住者の大部分は第2次大戦終了後帰国を断念し永住を決意し、子弟の教育に力を入れ、大学進学も激増した。
一方日本の敗戦に対し、勝ち組、負け組の紛争もあり、日系社会に暗い影をおとした。

第3期(1952年(昭和27年)~1993年(平成5年))53,657人

戦後廃虚と化した国土と、外地引揚及び復員約630万人を含む過剰人口を抱え、苦難期を迎えた日本も1952年(昭和27年)サンフランシスコ平和条約による国交回復によって、海外発展熱が高まった。
1952年(昭和27年)8月、アマゾン移住5,000家族と、中部ブラジル移住4,000家族がブラジル政府により受入を許可され、1952年(昭和27年)12月のアマゾン移住(54名)によって11年振りに移住が再開された。次いで、パウリスタ養蚕移民(1953年(昭和28年))、コチア青年移民(1955年(昭和30年))がすすめられた。
日本では、日本海外協会連合会(1954年(昭和29年))、日本海外移住振興株式会社(1955年(昭和30年))が設立され、それぞれ現地機関を設け、ブラジルの連邦・州の移住地への自営開拓農業移住また分益農及び雇用農業移住をすすめる一方、日本側の直営として5移住地が創設された。
ブラジルの工業化に伴い、1953年(昭和28年)から、従来の農業移住(自営開拓農と雇用農方式)に加えて新たに工業技術移住が始められ3,000名以上が移住した。
1960年(昭和35年)11月、日伯両政府間で移住協定が調印され、3年後に発行となった。
なお、1970年代に入り日本国内の経済成長により国民の海外移住志向の低下並びにブラジルの国内経済、社会情勢も大いに成長、変化を来たした。このような情勢の変化に伴い、ブラジル政府は、外国人移住者の受入れについて選択政策強化に転換する態度をとり、1980年(昭和55年)には新外国人法が制定される等移住者選別は強化される傾向となった。その後ブラジル経済の悪化もあって、特に工業技術移住者のブラジルへの渡航は大きく減少した。
(出典:国際協力事業団「移住地概要」)

パラグアイへの日本人移住の歴史

パラグアイへの日本人集団移住は、1934年(昭和9年)ブラジルで外国移民2分制限法が制定され、ブラジルへの移住が制限されたことがきっかけとなり、新たな日本人移住先国として、パラグアイ政府の許可を取り、アスンシオン市東南132キロメートルのラ・コルメナに土地を購入、1936年(昭和11年)ブラジルからの指導移住者の入植に引き続き、1936年(昭和11年)8月、日本からの第1陣11家族81名が入植したことに始まる。ラ・コルメナ移住地には、第2次体制により移住が中断されるまでの間123家族790名が入植した。
戦後は、1954年(昭和29年)ラ・コルメナに3家族193名が入植することにより移住が再開され、また、パラグアイ東南部のエンカルナシオン市に近い国営チャベス入植地にも入植した。1955年(昭和30年)に設立された日本海外移住振興株式会社(国際協力事業団の前身)は、当時の日本国内の海外移住熱に呼応して1956年(昭和31年)フラム移住地(16,057ヘクタール、現ラ・パス移住地)、1958年(昭和33年)アルト・パラナ移住地(83,580ヘクタール、現ピラポ移住地)、1960年(昭和35年)にイグアス移住地(87,763ヘクタール)とあいついで移住地を購入取得し、入植地造成を進めた。
一方、1956年(昭和31年)から1958年(昭和33年)にかけて、パラグアイ北部、ブラジル国境に近いペドロ・ファン・カバリエーロ市近郊のアメリカ人経営のコーヒー園に雇用農として日本から137戸単身7名が入植するなど、1950年後半から1960年前半にかけ、パラグアイ移住は盛況を極めた。この間において、日本は移住協定の締結(1959年(昭和34年))により30年間にわたり85,000人の日本人移住者の受入れ枠を得たが、日本の急速な成長に伴い移住者の送出は激減し、戦後から平成元年までの移住者は9,612名(平成元年12月末現在外務省旅券発給統計)であった。
(出典:国際協力事業団「移住地概要」)

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