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【経営事項審査】経営事項審査(岩手県知事許可業者)について

ID番号 N5502 更新日 平成29年3月2日

経営事項審査とは

経営事項審査は、建設業法に基づく、その業者の経営規模、財務内容など経営に関する事項の審査で、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は必ず受けなければならない審査です。

公共工事の各発注機関は、入札参加に必要な資格基準を定め、競争入札参加資格についての資格審査を行っており、客観的事項と主観的事項を点数化し、順位・格付けを行っています。
そのうちの客観的事項にあたるものが経営事項審査であり、建設業者の施工能力や経営状況などを客観的指標で評価するものです。

経営状況分析は登録経営状況分析機関が行い、経営規模等評価は許可行政庁(国土交通大臣又は都道府県知事)が行います。
審査の基準日は、原則として申請日の直前の営業年度の終了の日(直前の決算日)となります。
また、有効期間は、審査基準日から起算して1年7か月となっています。
有効期間が経過すると公共工事を請け負うことができなくなりますので、ご注意ください。

岩手県知事許可業者に係る経営事項審査の申請

岩手県知事許可業者(岩手県内にのみ営業所を設けて建設業を営む場合)の経営事項審査の申請手続、提出書類等については「経営事項審査申請の手引き」を参照してください)。

申請手続きの流れ(経営規模等評価及び総合評定値を申請する場合)

(1)まず、郵送で登録経営状況分析機関に経営状況分析を申請します。
   経営状況分析の申請については、登録経営状況分析機関に直接お問い合わせください。

(2)経営状況分析結果通知書が発行されたら、申請先に往復はがき(「経営規模等評価申請等申込票」)を郵送し審査日の予約をしてください (往復はがきに「経営規模等評価申請等申込票」を作成し、往復はがきを申請先に郵送してください)。

(3)申請先からの返信はがきにより、審査日をお知らせします。

(4)審査日に、申請先で対面審査を行います(申請書等をご持参ください)。

(5)添付ファイルの「実施日程」にある「審査完了日」を締め日とし、当該締め日ごとの「結果通知日」に結果を通知(発送)します。

審査完了日とは、申請書等を受理し、記載事項の修正や添付資料の追加提出等を含め、申請等の一切が完了した日を指します。
また、申請書等に不備があれば「実施日程」どおりに結果を通知することはできません。

詳しくは、「経営事項審査申請の手引き」をご覧ください。
また、「実施日程」にご注意ください。

お問い合わせ、申請先(知事許可業者)

所管機関・部課名:盛岡広域振興局土木部(盛岡市 滝沢市 雫石町 紫波町 矢巾町)
所在地:〒020-0023 盛岡市内丸11-1
電話:019-629-6632

所管機関・部課名:盛岡広域振興局土木部、岩手土木センター(八幡平市 葛巻町 岩手町)
所在地:〒028-4307 岩手郡岩手町大字五日市9-48
電話:0195-62-2888

所管機関・部課名:県南広域振興局土木部、花巻土木センター(花巻市 遠野市)
所在地:〒025-0075 花巻市花城町1-41
電話:0198-22-4971

所管機関・部課名:県南広域振興局土木部、北上土木センター(北上市 西和賀町)
所在地:〒024-8520 北上市芳町2-8
電話:0197-65-2738

所管機関・部課名:県南広域振興局土木部(奥州市 金ヶ崎町)
所在地:〒023-0053 奥州市水沢区大手町1-2
電話:0197-22-2881

所管機関・部課名:県南広域振興局土木部、一関土木センター(一関市 平泉町)
所在地:〒021-8503 一関市竹山町7-5
電話:0191-26-1418

所管機関・部課名:沿岸広域振興局土木部、大船渡土木センター(大船渡市 陸前高田市 住田町)
所在地:〒022-8502 大船渡市猪川町字前田6-1
電話:0192-27-9919

所管機関・部課名:沿岸広域振興局土木部(釜石市 大槌町)
所在地:〒026-0043 釜石市新町6-50
電話:0193-25-2708

所管機関・部課名:沿岸広域振興局土木部、宮古土木センター(宮古市 山田町)
所在地:〒027-0072 宮古市五月町1-20
電話:0193-64-2221

所管機関・部課名:沿岸広域振興局土木部、岩泉土木センター(岩泉町 田野畑村)
所在地:〒027-0501 下閉伊郡岩泉町岩泉字松橋24-3
電話:0194-22-3116

所管機関・部課名:県北広域振興局土木部(久慈市 洋野町 普代村 野田村)
所在地:〒028-8042 久慈市八日町1-1
電話:0194-53-4990

所管機関・部課名:県北広域振興局土木部、二戸土木センター(二戸市 軽米町 一戸町 九戸村)
所在地:〒028-6103 二戸市石切所字荷渡6-3
電話:0195-23-9209

国土交通大臣許可業者に係る経営事項審査の申請

国土交通大臣許可業者(岩手県内に主たる営業所を置き、他の都道府県にも営業所を設けて建設業を営む場合)の経営事項審査の申請は、岩手県県土整備部建設技術振興課で受け付けし、国土交通省東北地方整備局で審査を行います(岩手県では実質審査を行いません)。
電話:019-629-5942

国土交通大臣許可業者の経営事項審査の申請手続等については国土交通省東北地方整備局のホームページをご覧ください。審査内容、提出書類等の内容についてのお問い合わせは、国土交通省東北地方整備局建政部計画・建設産業課へお願いします。
電話:022-225-2171(代表)

経営事項審査の申請様式

専用ページまたは県庁ホームページ内の「様式ダウンロード」(キーワードによる検索で「経営事項審査」と入力し、検索)からダウンロードできます。

実施日程

岩手県知事許可業者に係る経営事項審査については、添付ファイルの「実施日程」に基づき行います。

公共工事を発注者から直接請け負おうとする場合は、経営事項審査の有効期間(審査基準日から1年7か月)が途切れることがないように、「実施日程」の「審査完了日」「結果通知日」に留意し、早めに経営事項審査の申請を行ってください
(事業年度終了後4か月以内に決算変更届を提出したらすみやかに経営事項審査の申請手続きをしてください)。

審査結果の公表

一般財団法人建設業情報管理センターのホームページで審査結果が公表されています。

審査基準の改正及び新様式について(平成28年6月1日から)

建設業法施行規則等の改正により、平成28年6月1日から「解体工事業」に係る経営事項審査が新設されます。
詳しくは国土交通省のホームページを御参照ください。 

1 「解体工事業」に係る経営事項審査を新設
  これまで「とび・土工工事業」として行われてきた解体工事について、建設業の許可に係る業種区分とし
 て、新たに「解体工事業」が設けられたことにより、経営事項審査についても、「解体工事業」の業種区分
 が新たに設けられます。
  なお、改正法の経過措置に合わせて、経営事項審査でも経過措置が設けられます。
 
2 経営事項審査の経過措置について(平成28年6月から3年間)
 (1) 総合評定値について
    経過措置期間中に限り、これまでの「とび・土工・コンクリート」と変わらない結果を算出可能とするた
   めに、改正法施行後の許可区分における「とび・土工工事業」・「解体工事業」の総合評定値に加え、
   改正法施行以前の許可区分によるとび・土工工事業として「とび・土工・コンクリート・解体(経過措置)」
   の総合評定値も算出し、通知を行います。
 (2) 技術職員について
    解体工事業導入に伴う技術職員の振り分けにより、経審点数が低下することを避けるため、「とび・
   土工工事業」及び「解体工事業」の技術職員については、両方の申請をする場合に1の業種とみなしま
   す(通常、技術職員1人につき申請できる建設業の種類は2であるところ、当該ケースに限り3となること
   を認めるもの)。
 
3 完成工事高の切り分けについて
  平成28年6月1日以降、「とび・土工工事業」又は「解体工事業」の経審を受ける場合は、申請時に直前
 2年又は3年分のとび・土工・コンクリート工事、解体工事の工事経歴書(切り分けを行ったもの)の提出が
 必要となります。解体工事業の許可を取得するまでは、解体工事は「その他工事」扱いとなります。
 
※改正内容の詳細については、国土交通省のホームページをご覧ください。

添付ファイル

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このページに関するお問い合わせ

県土整備部 建設技術振興課 建設業振興担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5942 ファクス番号:019-629-2052
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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