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建設業新分野進出等モデル創出事業(委託)

ID番号 N5465 更新日 平成26年1月17日

事業概要

雇用の創出と建設企業の経営基盤強化を促進するため、平成21年度から国の「ふるさと雇用再生特別基金事業」を活用して実施している事業です。

失業者を新規に雇用して新分野進出に取り組む事業の企画提案を公募し、事業実施に関する調査報告を委託します。

事業受託者には、経営及び雇用の確保等について具体的な計画・目標を設定して事業に取り組んでもらい、年度末に実施結果と評価・分析等について報告書を提出していただきます。

応募要件

  1. 岩手県内に本社のある建設業許可業者 又は 建設業者を含む企業グループ等であること。
  2. 新たに取り組む建設業以外の事業であること。ただし、既に取り組んでいる事業を拡大して実施する場合は、当該拡大部分を対象とする。
  3. 新規で雇用する失業者の人件費が全体事業費の2分の1以上であること。
  4. 委託契約終了後も雇用を継続して事業を実施するものであること。
  5. 応募事業について雇用調整助成金等の国が実施する助成金等を受けていないこと。(詳しくは実施要領を参照してください。)

事業内容

  • 委託料は1事業あたり1千500万円を上限とします。
  • 委託対象経費は、次のとおりです。 「製品・技術・サービス研究開発」、「販路開拓」、「人材養成」、「人件費」、「その他特に必要と認められる経費」

注意事項

経費の算定等

  • 委託対象経費としては50万円以上の機械・器具及び財産の取得は認めない。
  • 雇い入れた労働者を対象とした教育訓練を行う場合は、人件費の2割を上限とするとともに、各労働者ごとに雇用月額×20時間以内とすること。この場合、教育訓練経費は人件費としては算定しない。

雇用関係

新規雇用する労働者の雇用期間は原則1年以上とし、更新ができるものであること。ただし、事業の性質上、当該事業に従事する労働者と1年間の雇用契約を締結することが適当でないと認められる場合には、必要に応じて、6ヶ月以上1年未満の雇用期間についても認めるものであること。
受託者は、雇用する際に失業者であることを証明できるものの提示を求めること等により本人に失業者であるか否かの確認を行うこと。

その他

受託者は、必要があると認められる場合、契約額の90%以内かつ1回につき1月分を限度として前金払いを受けることができる。
本事業は平成23年度まで実施予定であり、事業者は最長平成23年度まで委託を受けることができる。ただし、委託契約は単年度ごとに締結するため、複数年の受託を希望する場合には、各年度応募しなければならない。

平成21年度委託事業者

事業者名:有限会社東北農林建設
所在地:盛岡市中太田屋敷田108
事業内容:産地直売施設の経営
雇用人数:7人

事業者名:有限会社西條創建
所在地:奥州市水沢区福吉町2-28
事業内容:日本キジの飼育・販売
雇用人数:2人

手続きの流れ

  • 各建設企業による問い合わせ・申請。 窓口 岩手県建設業総合支援本部(県庁建設技術振興課) 電話:019-629-5954
  • 選定委員会によるヒアリング・審査。
  • 委託事業の決定。
  • 委託事業の実施。
  • 事業終了後、報告書を提出。

応募期間

今年度の募集は終了しました。

問い合わせ

岩手県建設業総合支援本部(県庁建設技術振興課) 
電話:019-629-5954

このページに関するお問い合わせ

県土整備部 建設技術振興課 建設業振興担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5942 ファクス番号:019-629-2052
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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