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建設副産物対策について

ID番号 N5655 更新日 平成26年1月30日

県では、「循環型社会」の構築にあたって、建設工事に伴って発生する土砂(建設発生土)、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊などの建設副産物の対策に積極的に取り組むこととしており、建設副産物の発生の抑制に配慮した設計計画を行うとともに、再生砕石、再生アスファルト等の再生資材の利用促進に努めることとしております。

また、工事で発生する建設副産物は、現場内での再利用や工事間流用、再資源化施設への搬出などを行い、リサイクルに努めており、これまでの取り組みにより、アスファルト・コンクリート塊などの再利用については、一定の成果が得られる状況となっております。

建設副産物の定義

建設副産物とは

建設副産物とは、建設工事に伴い副次的に得られる物品で、再生資源や廃棄物を含んでいます。
たとえば、工事現場外に搬出される土砂(建設発生土)、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、汚泥、建設発生木材、金属くず、ガラスなどです。

再生資源とは

原材料として再利用できるもの、またはその可能性のあるものです。

建設廃棄物とは

原材料として利用の可能性があるもの、または利用の不可能なものです。

建設副産物対策の基本方針は

国では、建設副産物対策として、「発生の抑制」「再利用の促進」「適正処理の推進」を3つの柱として実施しています。

建設副産物の3つの特性

  1. 建設副産物の発生は大量であるが、その殆どが安全なもの
  2. その多くは、資材として再利用が可能
  3. 分ければ「資源」、混ぜれば「ごみ」

建設副産物の対策は

建設副産物対策のため、平成3年からさまざまな関係法令の施行や改正がなされ、それに関連する対策や計画が実施されております。

建設副産物の関係法令と対策

建設副産物関係法令

資源有効利用促進法(平成14年2月改正)

  • 再生資源の利用促進

廃棄物処理法(平成18年6月改正)

  • 減量化、再生の促進 
  • 適正処理の確保 
  • 処理施設の確保

特定施設整備法(平成4年5月改正)

  • 施設立地促進 
  • 周辺公共施設整備

省エネ・リサイクル支援法(平成5年6月改正)

  • 技術開発の支援

建設リサイクル法(平成16年12月改正)

  • 分別解体等、再資源化等の義務付け
  • 受注者、発注者間の契約手続き等の整備
  • 解体工事業者の登録制度の創設

主な建設副産物対策

総合的な建設副産物対策の推進について(平成3年3月)

  • 総合的建設残土対策に関する当面の推進対策
  • 建設廃棄物対策に関する当面の推進対策

建設副産物適正処理推進要綱(平成14年5月改訂)

  • 建設副産物の総合的な対策を発注者及び施工者が適正に実施するために必要な基準

建設リサイクル推進計画2002(平成14年5月)

3つの基本理念

  1. 循環型社会経済システムの構築が必要
  2. 他産業と連携した取り組みが重要
  3. 建設リサイクルの量から質への転換が必要

7つの行動計画

  1. 排出抑制の推進
  2. 分別解体の推進
  3. 再資源化等の推進
  4. 適正処理の推進
  5. 再使用・再生資材の利用促進
  6. 技術開発の推進
  7. 理解と参画の推進

建設副産物の発生と再利用の状況について

建設副産物実態調査

建設副産物の発生状況や利用状況等を調べるため、国土交通省が主体となり、各都道府県等の協力を得ながら「建設副産物実態調査(センサス)」を行っています。

建設副産物実態調査は、建設副産物対策の具体的な政策立案に必要な排出量や再資源化等の動向に関する実態を把握するため、全国の建設工事(公共土木工事、民間土木工事、建築工事)を対象に、平成2年度以降、原則として5年毎に実施しており、平成17年度にも大規模な調査が行われました。

なお、平成14年度は建設リサイクル法が完全施行された年にあたるため、第4回目として調査を行いました。また、大規模調査の中間年として平成18年度においても、簡略化した補足調査を実施予定としています。

建設廃棄物の発生状況

建設工事現場では、建設廃棄物をできるだけ出さないように発生の抑制を行ったり、廃棄物が出た場合にはその工事現場で再利用するように努力しています。

平成17年度建設副産物実態調査によれば、建設廃棄物の排出量は、全国で約7千700万トン、東北で約685万トンとなっており、これを平成14年度と比較すると、全国で約7%、東北で約16%の減少となっております。

岩手県における建設廃棄物の排出量は、約77万トンで平成14年度(約149万トン)と比較すると、約48%の減少となっています。

建設廃棄物の再利用状況

建設廃棄物のうち、どうしても工事現場で再利用できないものは再資源化施設に搬出し、再生資源として再利用できるように加工することとしていますが、中には最終処分場に処分しなければならないものもあります。

平成17年度建設副産物実態調査によれば、建設廃棄物の再資源化等率は、全国で約92.2%、東北で約93.4%となっており、これを平成14年度と比較すると、全国で約0.6ポイント、東北で約0.4ポイントの増となっております。

岩手県における建設廃棄物の再資源化等率は約93.3%で平成14年度(約91.4%)と比較すると約1.9ポイントの増となっています。

この中でもアスファルト・コンクリート塊やコンクリート塊の再資源化については、岩手県においても順調に進展し、再資源化率も約99.3%や約98.9%となっており、東北における平成17年度目標値98%や96%を超えるなど、一定の成果が得られる状況となっております。

建設廃棄物の排出量及び再資源化等の状況

建設廃棄物合計

排出量(万トン)
平成14年度 全国:8,273、東北:820、岩手県:149
平成17年度 全国:7,700、東北:685、岩手県:77

再資源化等率
平成14年度 全国:91.6%、東北:92.2%、岩手県:93.0%
平成17年度 全国:93.4%、東北:91.4%、岩手県:93.3%

主な建設廃棄物

アスファルト・コンクリート塊

排出量(万トン)
平成14年度 全国:2,975、東北:406、岩手県:87
平成17年度 全国:2,606、東北:236、岩手県:33

再資源化率
平成14年度 全国:98.7%、東北:98.9%、岩手県:98.7%
平成17年度 全国:98.6%、東北:97.8%、岩手県:99.3%

コンクリート塊

排出量(万トン)
平成14年度 全国:3,512、東北:309、岩手県:47
平成17年度 全国:3,215、東北:306、岩手県:31

再資源化率
平成14年度 全国97.5%、:東北:95.9%、岩手県:88.3%
平成17年度 全国98.1%、:東北:98.4%、岩手県:98.9%

建設発生木材

排出量(万トン)
平成14年度 全国464、:東北:46、岩手県:8
平成17年度 全国471、:東北:47、岩手県:6

再資源化率(縮減除く)
平成14年度 全国61.1%、:東北:44.2%、岩手県:26.4%
平成17年度 全国68.2%、:東北:59.3%、岩手県:68.2%

建設発生土の排出状況及び土砂の利用状況

建設工事に際しては、工事に伴って発生する土砂についても、現場内での利用や他の工事での再利用に努めています。

平成17年度建設副産物実態調査によれば、建設発生土の場外排出量は、全国で約1億9千518万立方メートル、東北で約千885万立方メートルとなっており、これを平成14年度と比較すると、全国で約20%、東北で約33%の減少となっております。

岩手県における建設発生土の場外排出量は、約285万立方メートルで平成14年度(約585万立方メートル)と比較すると、約51%の減少となっています。

また、工事における利用土砂の建設発生土利用率(100%現場内完結工事除く)については、全国で約62.9%、東北で約42.6%、岩手県で約40.4%となっており、平成14年度と比較するといずれも低い値となっています。

建設発生土の場外排出量及び利用土砂の建設発生土利用率

建設発生土の場外排出量(万立方メートル)

平成14年度 全国24,509、:東北:2,820、岩手県:585
平成17年度 全国19,518、:東北:1,885、岩手県:285

利用土砂の建設発生土利用率(100%現場内完結工事除く)

平成14年度 全国65.1%、:東北:49.9%、岩手県:69.7%
平成17年度 全国62.9%、:東北:42.6%、岩手県:40.4%

利用土砂の建設発生土利用率(100%現場内完結工事含む)

平成14年度 全国83.0%、:東北:72.1%、岩手県:82.7%
平成17年度 全国80.1%、:東北:70.5%、岩手県:69.5%

参考 公共工事土量調査

県では「公共工事土量調査」を年2回実施しており、調査結果の資料等を活用して、地区内工事間の利用調整を図るなど、建設発生土の有効利用について推進を図っております。

平成18年度においても、発注機関、搬出・搬入区分、土工時期、土量、土質区分等の情報が記載されている調査結果をもとに、地区内利用調整を実施しています。

工事発注前(対象前年度)

公共工事土量調査(予定工事)を実施

  • 各発注者は土工期等の工事情報を事務局に提出
  • 工事情報提出の際は、建設発生土情報交換システム等を利用
  • 事務局は工事情報をとりまとめ、各発注者に配布

工事発注前(対象年度)

工事間利用調整を実施

  • 各発注者間で利用調整
  • 利用調整結果を事務局に報告
  • 事務局は利用調整結果をとりまとめ、利用調整できなかった工事は地方建設副産物対策連絡協議会で利用調整
  • 工事予定の変更があった場合は、建設発生土情報交換システムを活用して各発注者間で個別に利用調整

工事完了後(対象年度末)

公共工事土量調査(工事実績)を実施

  • 各発注者は土量等の工事実績データを事務局に提出
  • 事務局は工事実績データをとりまとめ、各発注者に配布

事務局:東北地方建設副産物対策連絡協議会公共工事土量調査事務局

建設副産物と再生資源、廃棄物との関係は

建設副産物と再生資源、廃棄物との関係図

このページに関するお問い合わせ

県土整備部 建設技術振興課 技術企画指導担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5951 ファクス番号:019-629-2052
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