第9回北海道・北東北知事サミット

概要

平成17年9月2日、岩手県平泉町の中尊寺において、北海道、青森県、秋田県並びに岩手県の4知事が出席して第9回北海道・北東北知事サミットが開催されました。

知事サミットでは、「地域資源を活用した産業振興」と「道州制」の2つのテーマで議論が行われ、「農林水産分野における産学官連携の推進」をはじめ8項目が合意されるとともに、「地域主権型社会構築のための真の三位一体改革の実現に向けて」など3項目の決議が採択されました。

また、北東北広域政策推進会議が策定した「北東北のグランドデザイン」が報告されました。

4人の知事は、サミットに先立って座禅を行うとともに、中尊寺千田貫首の法話をうかがいました。

議論

地域産業の振興について

高橋北海道知事

リサーチ＆ビジネスパーク構想により産学官連携。
HARP構想により電子自治体化を推進。
公設試験研究機関に競争的予算の導入、成果を評価。

三村青森県知事

高炉等、既存資源を活用し総合的なリサイクル産業を振興。
風力、太陽光、バイオマスエネルギー等の地域資源を活用。

寺田秋田県知事

秋田企業活性化センターでワンストップの企業支援。
秋田県産業技術センターを中心に産学官連携。

増田岩手県知事

自動車に焦点をあて地域産業を振興。企業の要請に応える人材を育成。
公設試験研究機関の連携。

農林水産物の流通戦略について

高橋北海道知事

海外富裕層への販売戦略。
食の安全・安心条例によるブランド強化。自家消費を高め、地産・地加・地消を進める。

三村青森県知事

総合的販売戦略、パッケージ取引により安定的取引。

寺田秋田県知事

流通機構の共同研究が大事。

増田岩手県知事

地産地消、特に学校給食の地元産食材利用を共同して進める。
認証制度の共同化を検討する。

道州制について

高橋北海道知事

道州制のポイントは、（1）権限・財源の委譲、（2）市町村の権限強化、（3）制度の企画立案権限、（4）財源保障・財源調整の仕組み。
道州制特区の現状。
地方からの権限委譲提案を期待。

三村青森県知事

小さな政府、大きな地方主権。県のあり方の議論する時期。

寺田秋田県知事

地域住民の役に立つ行政体。スケールメリットを持つ道州。

増田岩手県知事

基礎的自治体が重視される自治の姿。国・地方の莫大な借金を減らすことにつながる道州制。
予算配分権の移譲提案が必要。
北海道の道州制特区を成功させることが必要。

合意事項について

次の8項目を合意しました。

1. 農林水産分野における産学官連携の推進（4道県合意）
2. 地域資源データベースの構築に向けた取り組み（4道県合意）
3. 公設試験研究機関の広域連携（4道県合意）
4. 新技術導入による広域課題への新たな取り組み（3県合意）
5. 農林水産物認証制度の共同実施に関する調査検討（3県合意）
6. 北東北3県の観光物産展の開催（3県合意）
7. 北東北3県産業振興推進会議（仮称）の設置（3県合意）
8. 大規模災害時における復旧支援体制の構築（4道県合意）

決議について

次の3項目を決議しました。

• 「地域主権型社会」構築のための真の三位一体改革の実現に向けて
• 医師確保等人材の育成支援について
• 地上デジタル放送の活用と普及について　難視聴対策の徹底