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障害者総合支援法について

ID番号 N33933 更新日 平成27年3月17日

障害者総合支援法のポイント

  1. 障害の種別(身体障害・知的障害・精神障害)にかかわらず、障害のある人々が必要とするサービスを利用できるよう、サービスを利用するための仕組みを一元化し、施設事業を再編
  2. 障害のある人々に、身近な市町村が責任をもって一元的にサービスを提供
  3. サービスを利用する人々もサービスの利用量と所得に応じた負担を行うとともに、国と地方自治体が責任をもって費用負担を行うことをルール化して財源を確保し、必要なサービスを計画的に充実
  4. 就労支援を抜本的に強化
  5. 支給決定の仕組みを透明化、明確化

障害者総合支援法による、総合的な自立支援システムの全体像

大きく分けて自立支援給付と地域生活支援事業で構成されています。

自立支援給付

介護給付

  1. 居宅介護(ホームヘルプ)
  2. 重度訪問介護
  3. 行動援護
  4. 重度障害者等包括支援
  5. 児童デイサービス
  6. 短期入所(ショートステイ)
  7. 療養介護
  8. 生活介護
  9. 施設入所支援
  10. 共同生活介護(ケアホーム)

訓練等給付

  1. 自立訓練
  2. 就労移行支援
  3. 就労継続支援
  4. 共同生活援助(グループホーム)

自立支援医療

  1. (旧)更生医療
  2. (旧)育成医療
  3. (旧)精神通院公費負担

補装具

(注)障害福祉サービス(介護給付、訓練等給付)

地域生活支援事業

  • 相談支援
  • コミュニケーション支援
  • 日常生活用具の給付又は貸与
  • 移動支援
  • 地域活動支援センターなど

(注)管内の相談支援事業者

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このページに関するお問い合わせ

県北広域振興局保健福祉環境部・久慈保健所  福祉課 地域福祉推進チーム
〒028-8042 岩手県久慈市八日町1-1
電話番号:0194-53-4982(内線番号:212) ファクス番号:0194-52-3919
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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