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農政部農村整備室 業務方針

ID番号 N54809 更新日 平成29年4月24日

1 組織の目的・役割

【目的】 

「いわて県民計画アクションプラン」を着実に実行するため、県南広域振興圏の重点施策である『経営資源の継承・活用による岩手をリードする地域農業の展開』や

「いわて県民計画」の分野別計画である「いわての農業農村整備計画」に基づき、農業農村整備事業を推進します。 

【役割】県南広域振興圏農業振興方針の実現に向けた農業農村整備分野の役割 

 (1)地域農業を力強くけん引する経営体の育成

 ⇒意欲と能力のある経営体への農地利用集積、食料自給率の強化に向けた基盤整備 

 (2)市場競争力の高い農畜産物の産地化の促進 

 (3)農畜産物のブランド化・高付加価値化の促進

 (4)農村資源の保全・活用による農村地域の活性化

 ⇒農業・農村の多面的機能の維持・増進、農業用水の安定供給、農地・農業用施設の防災減災対策

2 組織の主要な価値提供先(顧客)やビジネスパートナー

〇顧客
  農業農村整備事業の受益農家、農業者、県民(生活者、消費者等)

〇ビジネスパートナー
  土地改良区、市町、国、関係機関団体、建設業者、建設関連コンサルタント、地域の協働活動団体・組織

3 主要な価値提供先(顧客)ごとの提供すべき価値

(1)受益農家
   生産性が高い農地や、維持管理がしやすい農業用施設の提供により、安定した農業所得が確保できる経営者を育成します。

(2)県民(地域住民等)
   「岩手県国土強靭化地域計画」に基づく防災施設の整備や 、美しい農村環境の保全等により、農業・農村の多面的な機能を発揮させます。

4 組織や業務を取り巻く環境とその変化

(1) 農業従事者の減少・高齢化、農産物価格の低迷、TPP協定等を巡る地域農業への影響が懸念されます。

(2) 多様な担い手の育成、農地の利用集積及び集約化により、''攻めの農業''の展開を図るため、安定した農業所得が確保できる経営者の確保が急務となっています。

(3) 農地が改廃等により減少しており、食料供給力の確保に向けて優良な農地を良好な状態で維持することが求められています。

(4) 農村の過疎化・混住化が進み、集落機能が低下しており、農地や農業用施設の適切な管理が困難となってきていることから、多様な主体による保全活動が必要となっています。

このページに関するお問い合わせ

県南広域振興局農政部 農村整備室管理用地課 管理用地グループ
〒023-1111 岩手県奥州市江刺区大通り7-13
電話番号:0197-35-8440(内線番号:225) ファクス番号:0197-35-8447
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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