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平成29年度「住みたい岩手の家づくり促進事業」について

ID番号 N8608 更新日 平成29年5月18日

「一定の省エネ性能」を備え、「一定量以上の県産材」を使用した住宅の新築・増改築について支援を行う、『住みたい岩手の家づくり促進事業』のご案内です。

省エネ性能を兼ね備え、県産材を使用した岩手型住宅を建てましょう!

「一定の省エネ性能」を備え、「一定量以上の県産材」を使用した住宅の新築・増改築について支援を行う『住みたい岩手の家づくり促進事業』を実施します。

本事業は、岩手の厳しい自然環境へ対応するために必要な「さらなる省エネ性能」を兼ね備え、かつ、「岩手県産木材の活用」等岩手らしさを取り入れた『岩手型住宅』の推進を図ることにより、環境負荷の少ない良質な住宅ストックの形成並びに県産材の活用による県内の産業振興を目的としてしています。

平成23年東日本大震災津波により被災された方のうち、り災証明等をお持ちの方で、住宅の新築等を行う場合は、生活再建住宅支援事業(利子補給)の方が有利なため、当該事業を活用するようお願いします(二つの事業で重複して助成は受けられません)。

また、地域材利用に対する助成制度等、重複して利用できない助成制度がありますので、御注意ください。

なお、ZEH事業等、住宅の省エネ性能に特化した事業や、消費増税対策として国が実施している「すまい給付金」及び「すまいの復興給付金」については併用が可能です。

重複して補助制度を利用する場合は御相談ください。

本事業の対象者

本事業の対象となるのは、次のいずれかの方です。

  1. 県内に、自ら居住するため、金融機関から建設資金の貸付けを受けて、住宅の新築をする者
  2. 自ら居住するため、金融機関から建設資金の貸付けを受けて、県内に存する住宅の増改築を行う者

対象となる住宅及び対象工事

新築の場合(建売住宅を除く)

次のすべての条件を満たすことが必要です。

  1. 木造住宅であること(ツーバイフォー工法等を含む)
  2. 延べ面積が75平方メートル以上の一戸建て住宅(二世帯住宅を含む)であること
  3. 外皮性能が省エネ基準を満たすこと
  4. 県産材を住宅部分において10立方メートル以上使用すること
  5. 建設現場を見学会等のPRの場に提供すること
  6. 県内に本店を置く建築業者が施工すること
  7. 平成29年4月1日以降に着工し、平成30年3月31日までに工事が完了及び見学会等を実施するものであること

増改築の場合

次のすべての条件を満たすことが必要です。

  1. 建築確認を受けて行う増改築工事であること
  2. 増改築部分の構造を木造とすること
  3. 増改築部分について一定の省エネ性能を満たすこと
  4. 県産材を増改築工事部分1平方メートル当たり0.1立方メートル以上使用すること
  5. 建設現場を見学会等のPRの場に提供すること
  6. 県内に本店を置く建築業者が施工すること
  7. 平成29年4月1日以降に着工し、平成30年3月31日までに工事が完了及び見学会等を実施するものであること

県産材とは

県産材とは、本事業における県産材は、原則として、岩手県産材認証推進協議会が行う『「県産材」の産地証明制度』において、「県産材」と証明されたものとします。その他の産地証明制度等を使用する場合や証明制度によらず明らかに県産材と分かる場合等については、御相談ください。

助成額

新築の場合

基本額

金融機関からの借入額(建物分のみ、上限2,000万円)の1.0%、最大20万円
例)金融機関からの借入額と住宅の工事請負契約額のうち小さい額が1,500万円→15万円

追加額

県産材を20立方メートル以上使用した場合、又は県産材を10平方メートル以上ファサードに使用した場合は、基本額に加えて10万円
県産材を30立方メートル以上使用した場合、又は県産材を20立方メートル以上使用しかつ10平方メートル以上ファサードに使用した場合は、基本額に加えて20万円

※ファサードとは、外壁のうち、道路や公共空地等から見える部分をいいます。

例)金融機関からの借入額が2,500万円、県産材25立方メートル使用、ファサードに12平方メートル使用 → 40万円

増改築の場合

金融機関からの借入額(建物分のみ、上限1,000万円)の1.0%、最大10万円
例)金融機関からの借入額が1,500万円 → 10万円

手続きの流れ

手続きの流れは次のとおりです。

手続きの流れの説明図

平成29年4月1日以降に着工した(する)住宅で、平成30年3月31日までに事業が完了、及び見学会等を実施するものが対象です。

着工してからの申請も受け付けますが、工事が完了したものについて申請することはできません。

申請窓口及び申請方法

次の窓口に持参若しくは送付により申請してください。
申請書の受付開始は、平成29年5月29日(月)からです。なお、予算枠に達し次第受付を終了します。

〒020-8570 盛岡市内丸10-1
岩手県庁 県土整備部 建築住宅課 住宅計画担当
電話:019-629-5934
注意:広域振興局土木部や土木センターでは受付できません。

助成金交付申請

助成金の交付申請をする方は、次の書類を提出してください。
様式は添付ファイルをご利用ください。

新築の場合

  • 住みたい岩手の家づくり促進事業助成金(新築)交付申請書(様式第1-1号)
  • 誓約書(新築)(様式第2-1号)
  • 県産材使用調書(様式第5号)
  • 金融機関との金銭消費貸借契約書の写し(代替書類の場合は、融資対象者・融資額・借入期間等が記載され金融機関が発行したもの)
  • 建築業者との工事請負契約書の写し(契約額が記載されていること)
  • 建築確認済証及び建築確認申請書(図面は除く)の写し
  • 省エネ基準を満たしていることを証する書類(以下のいずれかの書類)
    ・設計(又は建設)住宅性能評価書(断熱等対策等級4に該当するもの)の写し
    ・長期優良住宅建築等計画認定通知書の写し
    ・長期優良住宅建築等計画に係る技術審査適合証の写し
    ・低炭素建築物新築等計画認定通知書の写し
    ・低炭素建築物新築等計画に係る技術審査適合証の写し
    ・フラット35S適合証明書(断熱等対策等級4に該当するもの)の写し
    ・建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書の写し
    ・建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術審査適合証の写し
    ・住宅性能証明書(断熱等対策等級4に該当するもの)の写し
    ※登録住宅性能評価機関によるものに限る。
    ※申請時においては証明申請書類の写しでも可。完了報告時に証明書の写しを提出。
    ・すまい給付金に係る現金取得者向け新築対象住宅証明書(断熱等性能等級4に該当するもの)の写し
    ・その他知事が認めるもの
  • 助成金交付申請に係る申出書(所定様式)
  • その他、審査上必要な書類を求める場合があります
    ・ファサードに使用した県産材の見付面積がわかる図面
    ・委任状等
     

増改築の場合

  • 住みたい岩手の家づくり促進事業助成金(増改築)交付申請書(様式第1-2号)
  • 誓約書(増改築)(様式第2-2号)
  • 県産材使用調書(様式第5号)
  • 金融機関との金銭消費貸借契約書の写し(代替書類の場合は、融資対象者・融資額・借入期間等が記載され金融機関が発行したもの)
  • 建築業者との工事請負契約書の写し及び工事金額の明細が分かるもの
  • 建築確認済証及び建築確認申請書(図面は除く)の写し
  • 増改築工事の内容が分かる図面等
  • 増改築部分が一定の省エネ性能を満たしていることを証する書類(以下のいずれかの書類)
    ・建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書の写し
    ・建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術審査適合証の写し
    ・住宅性能証明書(断熱等対策等級4に該当するもの)の写し
    ※登録住宅性能評価機関によるものに限る。
    ※申請時においては証明申請書類の写しでも可。完了報告時に証明書の写しを提出。
    ・その他知事が認めるもの
  • 助成金交付申請に係る申出書(所定様式)
  • その他、審査上必要な書類を求める場合があります(委任状等)

 

変更承認申請

助成金交付決定後に、申請内容について以下の変更があった場合は変更承認申請が必要になります。
様式は添付ファイルにあります。

  • 住みたい岩手の家づくり促進事業変更承認申請書(様式第3号)
  • 変更の内容に応じて、以下の書類

(1)計画変更の建築確認を受けた場合
変更の建築確認済証の写し

(2-1)計画の変更により、省エネ性能を証明する書類を再度取得した場合(新築の場合)
取得した省エネ性能を証明する書類の写し

(2-2)計画の変更により、省エネ性能を証明する書類に変更が生じた場合(増改築の場合)
変更した省エネ性能を証明する書類の写し

(3)県産材の使用量に変更があった場合
県産材使用調書(様式第5号)

(4)建築業者又は契約額に変更があった場合
建築業者との工事請負契約書の写し

(5)金融機関融資決定額に変更があった場合
金融機関との金銭消費貸借契約書の写し

事業の新設又は廃止を伴わず、助成金交付決定額に変更がない変更の場合は、申請不要です。

完了報告

事業が完了した後には、次の書類を提出して頂きます。
様式は添付ファイルにあります。

新築の場合

  • 住みたい岩手の家づくり促進事業工事完了報告書(新築)(様式第4-1号)
  • 検査済証の写し
  • 県産材使用調書(様式第5号)及び岩手県産材産地証明書(数量が一致していること)
  • 建設現場の現場見学会等実施報告書(様式第6号)
  • 助成金請求書(様式第7号)
  • その他、審査上必要な書類を求める場合があります(交付申請時に金銭消費貸借契約書の代替書類を提出した場合は、当該契約書の写し等)

増改築の場合

  • 住みたい岩手の家づくり促進事業工事完了報告書(増改築)(様式第4-2号)
  • 検査済証の写し
  • 増改築工事の前後の写真
  • 県産材使用調書(様式第5号)及び岩手県産材産地証明書(数量が一致していること)
  • 建設現場の現場見学会等実施報告書(様式第6号)
  • 助成金請求書(様式第7号)
  • その他、審査上必要な書類を求める場合があります(交付申請時に金銭消費貸借契約書の代替書類を提出した場合は、当該契約書の写し等)

添付ファイル

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このページに関するお問い合わせ

県土整備部 建築住宅課 住宅計画担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5934 ファクス番号:019-651-4160
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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