エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。

  • トップページ
  • 震災復興
  • くらし・環境
  • 産業・雇用
  • 県土づくり
  • 教育・文化
  • 県政情報

現在の位置 :  トップページ  ›  県政情報 ›  管財・庁舎管理  ›  お知らせ  ›  庁舎等管理業務委託に係る最低制限価格制度の試行実施について


ここから本文です。

庁舎等管理業務委託に係る最低制限価格制度の試行実施について

ID番号 N41578 更新日 平成29年6月28日

庁舎等管理業務委託に係る最低制限価格制度の試行実施について
 
 
1 概要
  庁舎等管理業務委託の入札方法について、契約の内容に適合した履行の確保、公正な競争環境の整備及び労働者の適正な雇用環境の確保を図ることを目的に、県が締結する契約に関する条例の趣旨も踏まえ、最低制限価格制度を試行実施します。
2 対象業務
  県庁舎及び地区合同庁舎の庁舎管理業務委託に係る予定価格が100万円を超える条件付一般競争入札及び指名競争入札対象業務(「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」(平成7年政令第372号)の規定が適用される契約(特定調達契約)を除く)
3 導入時期
  平成28年4月に開始する委託契約業務に係る入札(平成28年1月から3月に行う入札を含む)から適用。
4 最低制限価格の設定
  予定価格に10分の8を乗じて得た額。
 <最低制限価格制度>
  あらかじめ最低制限価格を設け、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とするもの(地方自治法施行令167の10(2))
 
【イメージ図】
                          A(1,050万円 )   
     予定価格(1,000万円)----------------------------------------------------
                                  B ( 950万円 )
 
                                C ( 820万円 )   <落札>
      最低制限価格(800万円)-------------------------------------------------
                                              D( 780万円  )
 
                                E ( 730万円 )
 
 ※再度入札について
   開札の結果、予定価格以下で最低制限価格以上の応札者がない場合は、 再度の入札を行うことがあります。

 

添付ファイル

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Reader(無償)が必要です。
お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ

総務部 管財課 管理担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5117 ファクス番号:019-629-5139
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




Copyright (C) Iwate Prefecture Government All Rights Reserved.