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産業・地域ゼロエミッション推進事業

ID番号 N3158 更新日 平成28年5月25日

岩手県産業・地域ゼロエミッション推進事業費補助金について

 平成28年度事業の募集は終了しました。

公募期間

 平成27年10月30日(金曜日)から平成27年12月25日(金曜日)

 公募の詳細については、「平成28年度版 岩手県産業・地域ゼロエミッション推進事業の手引き」をご覧ください。

 県では、岩手県内における産業廃棄物等の3R(リデュース(発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用))の推進と、環境に配慮した事業活動の促進を図るため、事業者の皆様が主に県内で発生する産業廃棄物等の3Rの推進に関する取組みを行う場合に、その経費の一部を補助する制度として、「岩手県産業・地域ゼロエミッション推進事業」を実施しています。

補助対象経費の例

 3Rの推進に係る 建物等施設費、構築物費、機械装置等費、技術指導受入費、共同研究費、市場形成調査費など

 詳しくは、「平成28年度版 岩手県産業・地域ゼロエミッション推進事業の手引き」をご覧ください。

留意事項

 本事業は平成28年度当初予算の成立を前提として募集を行っており、予算編成状況、県議会での審議状況等により、補助金交付内示を行わない場合等がありますので、ご了承ください。

各事業区分の概要

 本補助金には、7つのメニュー(事業区分)があり、事業内容や補助率等は以下の(1)から(7)のとおりとなっています。

(1)企業内ゼロエミッション推進事業

事業内容

 自社内で発生する産業廃棄物等の発生抑制やリサイクル等を促進することによって、産業廃棄物等を減量化する事業

補助率・補助額

 補助対象経費の2分の1以内で、100万円以上1千万円以下

(2)地域・企業間ゼロエミッション推進事業

事業内容

 複数の事業者が、共同して相互に又は一方から排出される産業廃棄物等を資源として有効活用することによって、産業廃棄物等を減量化する事業

補助率・補助額

 補助対象経費の2分の1又は3分の2以内で、100万円以上3千万円以下(複数の事業者で構成される法人格を有する団体の場合は、100万円以上4千500万円以下)

(3)廃棄物発生抑制等技術研究開発推進事業

事業内容

 産業廃棄物等の発生抑制、再使用、再生利用に係る技術研究開発を行う事業

補助率・補助額

 補助対象経費の2分の1、3分の2又は10分の10以内で、100万円以上1千万円以下

(4)廃棄物利用製品開発推進事業

事業内容

 主に県内の事業者等から排出される産業廃棄物等を利用した製品の開発を行う事業

補助率・補助額

 補助対象経費の2分の1以内で、100万円以上1千万円以下

(5)廃棄物利用製品製造推進事業

事業内容

 主に県内の事業者等から排出される産業廃棄物等を利用した製品の製造を行う事業

補助率・補助額

 補助対象経費の2分の1以内で、100万円以上1千万円以下(複数の事業者で構成される法人格を有する団体の場合は、100万円以上1千500万円以下)

(6)ゼロエミッション普及促進事業

事業内容

 産業廃棄物等の減量化又は資源化を推進するために定めた計画に基づき、自ら排出する産業廃棄物等(バイオディーゼル燃料を製造する場合は、自ら又は県内の事業者等が排出する産業廃棄物等)の3Rを推進する事業

補助率・補助額

 補助対象経費の3分の1以内で、100万円以上500万円以下

(7)環境産業育成支援事業

事業内容

 自ら製造するリサイクル製品の商品力強化又は販売促進の取組みを行なう事業及び補助金の交付を受けて事業区分(1)から(6)までの事業によって開発され、又は製造された製品又は技術の利用促進を目的として実施する事業

補助率・補助額

  1. 岩手県再生資源利用認定製品に関する取組みの場合
    補助対象経費の2分の1以内で、30万円以上300万円以下
  2. 1.以外のリサイクル製品に関する取組みの場合
    補助対象経費の3分の1以内で、20万円以上200万円以下

応募資格(補助対象者)

(1)上記(1)から(5)の事業

  • 県内に事業所を置く又は置こうとする事業者(特定非営利活動促進法に基づき認証を受けた特定非営利活動法人(NPO法人)を含みます。)
  • 複数の事業者で構成される、法人格を有する団体(構成員の半数以上が県内に事業所を置く事業者である必要があります。)

(2)上記(6)の事業

  • エコショップいわて認定店を有する事業者(注1)
  • いわて地球環境にやさしい事業所認定事業者(注2)
  • 県内に事業所を置く又は置こうとする事業者(特定非営利活動促進法に基づき認証を受けたNPO法人、複数の事業者で構成される法人格を有する団体を含みます。また、会社又は 個人の場合は、中小企業基本法に基づく中小企業者である必要があります。

(注1) ごみの減量化やリサイクルに積極的に取り組んでいる、環境配慮型の店舗として県により認定を受けた店舗。  

(注2) 地球温暖化を防止するために、二酸化炭素排出の抑制に関する取組みを積極的に行なっている事業者として県から認定を受けた事業者。

(3)環境産業育成支援事業について

  • 岩手県再生資源利用認定製品認定事業者(調査分析委託経費、マーケティング調査委託経費、販売プロモーション委託経費、広告宣伝費・イベント・展示会等への出展経費)
  • 事業区分(1)から(6)までの事業によって開発された製品等を対象とする事業者(アドバイザー派遣受入経費)

(注3) リサイクル製品の利用拡大を図るため、県が一定の基準を満たすリサイクル製品として、申請に基づき認定した製品。

公募期間

 平成27年10月30日(金曜日)から平成27年12月25日(金曜日)

応募手続や申請など

 岩手県補助金交付規則、補助金交付要綱及び同実施細則に則った手続が必要となります。

 詳細は、以下の規定や手引きをご確認ください。

 応募等に必要な申請書等の様式は、次のページからダウンロードできます。事業ごとに必要な様式は、本ページ下でまとめてダウンロードできます。

 本案内は現行の補助制度を前提としたものであり、今後の制度の変更等の理由により、内容が変更となる場合があります。
(変更の場合は、本ホームページでお知らせします。)

添付ファイル

事業ごとの様式一式はこちらからダウンロードできます。

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Reader(無償)が必要です。
お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ

環境生活部 資源循環推進課 資源循環担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5367 ファクス番号:019-629-5369
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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