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岩手県における2015(平成27)年度の温室効果ガス排出量について

ID番号 N57483 更新日 平成30年9月7日

 

温室効果ガスの排出状況

 県では、 岩手県地球温暖化対策実行計画(平成28年3月改訂)において、2020(平成32)年度の温室効果ガス排出量を基準年(1990年)比で25%削減する目標を掲げ取り組んでいるところです。

 このたび、2015(平成27)年度の温室効果ガス排出量を取りまとめましたので、お知らせします。 

 なお、排出量の推計に用いている国の統計データが過去に遡って修正されたため、これまで公表済みの県における温室効果ガス排出量についても遡って再計算しています。

1 2015年度の温室効果ガス排出量は1,406万8千トンであり、基準年と比べて2万トンの減少(△0.1%)とほぼ横ばいであった。また、温室効果ガスのうち、大部分を占める二酸化炭素の排出量は1,296万3千トンであり、基準年と比べて4万トンの増加(+0.3%)とほぼ横ばいであった。

2 前年度との比較では、温室効果ガス排出量は7万9千トンの減少(△0.6%)とほぼ横ばいであり、二酸化炭素の排出量は12万9千トンの減少(△1.0%)であった。

3 近年の温室効果ガス排出量が高い水準にあるのは、東日本大震災津波後の復興需要等によるものと考えられ、この状況は、当面続くことが予想される。

温室効果ガスの推移と削減目標

温室効果ガスの推移
図1 県における温室効果ガスの推移と削減目標

県における温室効果ガス排出量
表1 県における温室効果ガス排出量(基準年及び前年との比較)

図2県及び国における温室効果ガスの推移
図2 県及び国における温室効果ガス(実排出量)の推移

二酸化炭素排出量

表2県における二酸化炭素排出量の状況
表2 県における二酸化炭素排出量の状況

1 産業部門(工場等):541万4千トン [構成比41.8%]

基準年比 +31万3千トン(+6.1%)
 輸送機械、食料品等の製造品出荷額等が増加したこと等により、製造業からの排出量が増加(+6.5%)している。
前年度比 △8千トン(△0.1%)
 電気機械器具及びパルプ・紙・加工品等の製造品出荷額等が減少したこと等により、製造業からの排出量が減少(△2.2%)した。
東日本大震災津波後の傾向
 建設業における建築工事費予定額、窯業・土石製品製造業及び鉄鋼業等における製造品出荷額等が増加傾向にあり、2013年度以降の排出量が高い水準にある。

2 民生家庭部門:189万2千トン [構成比14.6%]

基準年比 △2万8千トン(△1.5%)
 エアコンやオール電化の普及等により電力からの排出量が増加(+37.1%)傾向にある一方で、灯油からの排出量が大きく減少(△34.0%)している。 
前年度比 △8万2千トン(△4.2%)
 前年と比較して冬の気温が高めに推移し、灯油(△8.5%)、ガス(△3.2%)及び電気(△1.8%)のいずれも排出量が減少した。

3 民生業務部門(商業サービス業等):145万3千トン [構成比11.2%]

基準年比 +33万1千トン(+29.5%) 
 売り場面積の増大に伴う空調設備等の増加により電力からの排出量が大きく増加(+101.0%)している。
前年度比 +8千トン(+0.5%)
 灯油(△8.5%)やガス(△22.5%)からの排出量は減少したが、電力からの排出量が増加(+3.4%)したことから、全体として排出量が増加した。

4 運輸部門:244万3千トン [構成比18.8%]

基準年比 △3万9千トン(△1.6%)
 自動車保有台数は増加傾向にあるものの、燃費の向上及び次世代自動車の普及等により、自動車からの排出量が減少(△0.4%)している。
前年度比 +3千トン(+0.1%)
 自動車保有台数の増加等により自動車からの排出量が増加(+0.5%)したことから、全体として排出量が増加した。

5 工業プロセス部門: 141万4千トン [構成比10.9%]

基準年比 △76万4千トン(△35.1%)
 セメントの原料となる石灰石消費量の減少により、排出量が減少している。 
前年度比 △7万7千トン(△5.2%)
 石灰石消費量が減少し、排出量が減少した。
東日本大震災津波後の傾向 
 セメントの原料となる石灰石の消費量が増加傾向にあり、2013年度以降の排出量が高い水準にある。
 
(注)上記「東日本大震災津波後の傾向」については、東日本大震災津波をはさんで、排出量の傾向が大きく変わった産業部門及び工業プロセス部門についてのみ記載した。両部門の排出量の高止まり傾向は、東日本大震災津波の復興需要等によるものと考えられる。
 

図3二酸化炭素排出量における部門別割合
図3 二酸化炭素排出量における部門別割合

その他温室効果ガス排出量

表3県におけるその他温室効果ガス排出状況
表3 県におけるその他温室効果ガス排出状況

図4その他温室効果ガス排出量における種別割合
図4 その他温室効果ガス排出量における種別割合

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このページに関するお問い合わせ

環境生活部 環境生活企画室 温暖化・エネルギー対策担当(温暖化)
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5271 ファクス番号:019-629-5334
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