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岩手県における2011(平成23)年度の温室効果ガス排出量について

ID番号 N27560 更新日 平成26年8月5日

 

温室効果ガスの排出状況

 岩手県地球温暖化対策実行計画(平成24年3月策定)では、2020(平成32)年度の温室効果ガス※1排出量を基準年(1990年)比で30%削減(森林吸収等※2含む)を掲げ取り組んできたところであり、2011(平成23)年度の温室効果ガス排出量が判明したので報告する。

  1 2011年度の温室効果ガス総排出量は、1,067万3千トンであり、基準年比で、24.0%(337万トン)減少した。
     総排出量のうち、主要な二酸化炭素の排出量は957万6千トンであり、基準年比で、25.6%(330万2千トン)減少した。
    なお、部門別では、産業部門(△44.0%)、運輸部門(△1.2%)で減少した。一方、民生家庭(+12.4%)及び業務(+10.4%)
   部門では増加となった。
 
  2 前年度との比較では、全体で15.6%(196万7千トン)減少した。これは、東日本大震災津波の影響により、産業部門32.2%
   (127万9千トン)、工業プロセス部門66.1%(77万3千トン)からの排出量の減少が主な要因である。
 
  ※1 温室効果ガスとは二酸化炭素及びその他温室効果ガス(メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、ハイドロフルオロカーボン類
    HFCs)、パーフルオロカーボン類(PFCs)、六フッ化硫黄 (SF6) をいう。)
 
  ※2 森林吸収等とは、再生可能エネルギー発電導入による削減量、間伐等の森林整備に伴う森林吸収による二酸化炭素の吸
    収量をいう。

温室効果ガスの推移と削減目標

 2011年度の温室効果ガス排出量は、1067万3千トンであり、基準年及び前年と比較し、大幅に減少した。
 排出量のうち、大宗を占める二酸化炭素は、東日本大震災津波の影響もあり、産業部門や工業プロセス部門で大きく減少した。また、その他温室効果ガスについては、ほぼ横ばいとなっている。
 2012年度以降の温室効果ガス排出量は、景気の回復基調等に伴う企業活動の活発化に加え、国の温室効果ガスの算定結果も増加傾向にあることから、温室効果ガス排出量削減目標(△30%)の達成に向け、引き続き、排出抑制対策を推進する必要がある。

 

温室効果ガスの推移
図1 県における温室効果ガスの推移と削減目標

県における温室効果ガス排出量
表1 県における温室効果ガス排出量

図2県及び国における温室効果ガスの推移
図2 県及び国における温室効果ガスの推移

二酸化炭素排出量

表2県における二酸化炭素排出量の状況
表2 県における二酸化炭素排出量の状況

 1 産業部門(工場等):構成比 28.1%(269万3千トン)

   基準年比 △44.0%(△211万3千トン)
   排出量の約6割を占めていた窯業土石からの排出量が大きく減少(△72.0%)した。
   前年比 △32.2%(△127万9千トン)
   建設業で増加(+14.7%)している一方、窯業土石、鉄鋼業、食料品等をはじめとした製造業からの排出量が大きく減少
   (△35.6%)した。

 2 民生家庭部門: 構成比22.5% (215万8千トン)

   基準年比+12.4%(+23万8千トン)
   世帯数の増加に伴うエアコンなどの家庭用機器の普及により電気からの排出量が増加(+40.3%)した。
   前年比△1.2%(△2万6千トン)
   前年と比較し、真夏日の日数が少なく、冷房需要の低下により電力からの排出量が減少(△4.9%)した。一方、冬季は真冬日の
   日数が多く、灯油からの排出量が増加(+5.0%)したことから、全体として微減となった。

 3 民生業務部門(商業サービス業等):構成比13.9% (132万7千トン

   基準年比+10.4%(+12万6千トン) 
   重油及び灯油からの排出量が減少した。一方、売り場面積の増大に伴う空調設備等の増加により電気からの排出量が大きく増加
   (+41.7%)した。  
   前年比+1.0%(+1万4千トン)
   重油及び灯油からの排出量が減少したものの、全体としては微増となった。

 4 運輸部門:構成比 27.4%(262万2千トン)

   基準年比1.2%(△3万2千トン)
   軽油からの排出量が減少した。一方、ガソリンからの排出量は増加し、全体として微減となった。
   前年比+2.0%(+5万2千トン)
   重油からの排出量は減少した。一方、軽油からの排出量が増加し全体として排出量も増加した。

 5 工業プロセス部門: 構成比4.2% (39万7千トン)

   基準年比△81.8%(△178万1千トン) 
   セメント原料となる石灰石消費量の低下により、排出量が減少した。  
   前年比△66.1%(△77万3千トン) 
   セメント製造事業所が被災し、排出量が減少した。

図3二酸化炭素排出量における部門別割合
図3 二酸化炭素排出量における部門別割合

その他温室効果ガス排出量

表3県におけるその他温室効果ガス排出状況
表3 県におけるその他温室効果ガス排出状況

図4その他温室効果ガス排出量における種別割合
図4 その他温室効果ガス排出量における種別割合

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このページに関するお問い合わせ

環境生活部 環境生活企画室 温暖化・エネルギー対策担当(エネルギー対策)
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5272 ファクス番号:019-629-5334
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