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「いわて地球環境にやさしい事業所」認定申請書記載方法

ID番号 N2962 更新日 平成29年4月11日

一般的な事項

「いわて地球環境にやさしい事業所」認定申請は、「事業所」単位の申請となります。同一の法人、企業などであっても所在地の異なる事業所は別途申請する必要があります。

また、その場合、それぞれの事業所にエコスタッフが常駐している必要があります。

申請者住所・氏名

申請者の住所、氏名を記載してください。
法人にあっては、法人の名称及び代表者の氏名を記載してください。

留意事項
法人の場合、認定を受ける事業所の住所及び認定を受ける事業所の代表者の記載で構いません。(本社(本店)が認定を受ける場合を除き、本社(本店)の住所、代表者を記載する必要はありません。)

記載例
(例1)株式会社○○○○ 岩手支店 支店長□□ □□
(例2)○○○○株式会社 盛岡事業所 所長□□ □□

事業所の所在地

認定を受ける事業所の所在地を記載してください。

留意事項
法人の場合、本社(本店)が認定を受ける場合を除き、本社(本店)の所在地は記載しないでください。

事業所の概要

事業所の業種、具体的な業務内容を記載してください。会社、事業所の建物、構築物の概要を記載する必要はありません。

記載例

○○製品の××部品製造業、総合建設業、一級建築設計業

過去における二酸化炭素の排出状況及び今年度排出計画(付表1)

(1)過去における二酸化炭素の排出状況は、前々年度及び前年度の燃料、自動車燃料等の実績をもとに、それぞれの項目の二酸化炭素排出係数を掛けて算出してください。

(2)今年度削減計画数値の実現に向けた、より具体的な取組内容が適切に反映されたものとしてください。
(3)過去4ヵ年分の二酸化炭素排出状況の資料を提出してください。(任意提出)

提出された場合、四つ星審査の判断資料とします。

留意事項
「燃料」の「廃棄物」欄は、廃プラスチック類等石油由来の廃棄物を燃料として利用している場合のみ記載してください。
(廃棄物の排出量を記載する欄ではありません。)

二酸化炭素の排出を抑制するための具体的な取組内容

  1. 前々年度から前年度にかけて大幅に増加又は減少している項目の原因を分析し、本年度削減計画数値の実現に向けた、より具体的な取組内容(こまめに電気を消す、退社時プラグを抜く、など小さな取組みからでかまいません。)をできる限り多く記載してください。
  2. 付表1との整合性にも留意してください。(記載した取組みを実施することにより、付表1に記載した計画どおり二酸化炭素の排出量が削減されるか)
  3. 「二酸化炭素の排出を抑制するための具体的な取組内容」を実現するため、どのように従業員に啓蒙していくのか、徹底させていくのかなど、社員教育や研修の方法についても記載してください。
  4. 今年度計画の達成方法をどのように把握、評価し、今後の取組みにどのようにつなげて行くのかあわせて記載してください。
  5. 様式の記入欄に収まらない場合は、様式「いわて地球環境にやさしい事業所認定申請 補足説明資料」に必要事項を記載してください。(この様式を必ず使用しなければならないということではありません。任意の様式でも構いません。)

通勤対策の具体的な取組方法

  1. 通勤対策の具体的な取組内容については、次の項目及びエコスタッフ養成セミナーの資料を参考としてください。
    ノーマイカーデーの実施、マイカー通勤の自粛、通勤手当の優遇等、乗合バス等の運行、自転車通勤の誘導、直行・直帰の実施、出勤・退勤時間の調整、マイカー通勤者への相乗りの啓発、エコドライブの職場研修及びエコドライブ徹底の啓発、通勤用マイカーの低公害車化の啓発 など
  2. 通勤対策を職場として取組むことは難しいことではありますが、最低限、アイドリングストップやエコドライブの職場研修及びエコドライブ徹底の啓発は行うようにしてください。
  3. 通勤対策の実施方法及び取組内容を実現するため、どのように従業員に啓蒙していくのか、徹底させていくのか、社員教育や研修の方法についても記載してください。

エコスタッフ氏名

  1. エコスタッフ又は環境社会検定試験(eco検定)合格者の氏名を記載してください。
  2. エコスタッフ養成セミナー修了者番号は、「エコスタッフ認定証」の「認定番号」となります。
    また、環境社会検定試験(eco検定)の場合には、「認証番号」となります。

留意事項
事業所にエコスタッフが複数いる場合は、代表者1名の氏名を記載してください。

お知らせ
認定申請の要件として、これまでは、「エコスタッフ養成セミナー」を受講した者が常駐していることが必要でしたが、「いわて地球環境にやさしい事業所」の認定基準を改正し、平成22年4月以降の申請に当たっては、「エコスタッフ養成セミナー」を受講した者、又は、『環境社会検定試験(eco検定)合格者であって1年以上事業所の環境活動に従事している者』が常駐している場合には、認定申請ができることになりました。

環境マネジメントシステムの状況

環境マネジメントシステムの要綱等については、ISO14001認証取得の「環境マニュアル」相当の内容を提出してください。(環境保全に関する方針、目標、計画等を定められ、これを実行、記録し、その実行状況を点検してシステムを見直すという一連の手続きとなっており、その実施体制が整っている必要があります。)

最終チェック

「事務処理要項」により、申請書を提出する前に、記載内容を確認してください。

このページに関するお問い合わせ

環境生活部 環境生活企画室 温暖化・エネルギー対策担当(温暖化)
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5326 ファクス番号:019-629-5334
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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