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岩手県再生可能エネルギー設備導入等推進基金事業計画書の公表について

ID番号 N2948 更新日 平成29年6月13日

再生可能エネルギー設備導入等推進基金

「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」(平成18年8月15日閣議決定)に基づき下記について公表します。

基金の名称

再生可能エネルギー設備導入等推進基金

基金額

13,997,000,000円

基金のうち国庫補助等相当額

13,997,000,000円

基金事業の概要

県や市町村等が行う災害時において拠点となる公共施設等への太陽光、風力等の再生可能エネルギー源を利用する設備の導入等を推進するための事業に要する経費の財源に充てるため、再生可能エネルギー設備導入等推進基金を設置したものです。

基金事業を終了する時期

平成33年3月31日

基金事業の目標(平成24年度計画時点)

設置予定施設数(防災拠点等施設)

防災拠点等施設合計
  • 平成24年度:101
  • 平成25年度:164
  • 平成26年度:150
  • 平成27年度:133
  • 総計:548
内訳

【県】

庁舎
平成24年度:1
平成25年度:2
平成26年度:0
平成27年度:0
合計:3

学校
平成24年度:0
平成25年度:4
平成26年度:4
平成27年度:4
合計:12

警察署
平成24年度:0
平成25年度:0
平成26年度:1
平成27年度:2
合計:3

【市町村】

庁舎
平成24年度:25
平成25年度:19
平成26年度:3
平成27年度:14
合計:61

病院・診療施設
平成24年度:5
平成25年度:6
平成26年度:8
平成27年度:1
合計:20

消防本部・消防署
平成24年度:2
平成25年度:14
平成26年度:9
平成27年度:6
合計:31

公園
平成24年度:0
平成25年度:3
平成26年度:1
平成27年度:8
合計:12

学校
平成24年度:9
平成25年度:37
平成26年度:26
平成27年度:28
合計:100

体育館
平成24年度:7
平成25年度:11
平成26年度:7
平成27年度:17
合計:40

市民会館、公民館、集会所
平成24年度:40
平成25年度:51
平成26年度:70
平成27年度:32
合計:192

道路
平成24年度:0
平成25年度:0
平成26年度:0
平成27年度:7
合計:7

社会福祉施設
平成24年度:3
平成25年度:5
平成26年度:5
平成27年度:1
合計:14

上下水道施設
平成24年度:0
平成25年度:0
平成26年度:1
平成27年度:11
合計:12

その他(宿泊施設)
平成24年度:0
平成25年度:3
平成26年度:0
平成27年度:0
合計:3

【民間事業者】

診療施設
平成24年度:6
平成25年度:2
平成26年度:8
平成27年度:2
合計:18

私立学校
平成24年度:0
平成25年度:2
平成26年度:0
平成27年度:0
合計:2

宿泊施設
平成24年度:1
平成25年度:1
平成26年度:3
平成27年度:0
合計:5

福祉避難所
平成24年度:3
平成25年度:4
平成26年度:4
平成27年度:0
合計:11

成果目標

対象施設数(再エネ設備件数)

平成24年度:発電 40、熱利用 3
平成25年度:発電 140、熱利用 4
平成26年度:発電 122、熱利用 20
平成27年度:発電 105、熱利用 2

目標に対する導入割合

平成24年度:発電 4.6%、発電・熱利用全体 4.8%
平成25年度:発電 12.0%、発電・熱利用全体 12.3%
平成26年度:発電 18.4%、発電・熱利用全体 19.8%
平成27年度:発電 24.0%、発電・熱利用全体 25.5%

再エネ発電量

平成24年度:毎時844,494キロワット
平成25年度:毎時2,171,140キロワット
平成26年度:毎時1,305,458キロワット
平成27年度:毎時1,469,314キロワット
合計:毎時5,790,408キロワット

再エネ発電設備の定格出力

平成24年度:783キロワット
平成25年度:2,049キロワット
平成26年度:1,211キロワット
平成27年度:1,363キロワット
合計:5,406キロワット

CO2削減量

平成24年度:1,507 t-CO2
平成25年度:3,134 t-CO2
平成26年度:2,225 t-CO2
平成27年度:2,145 t-CO2
合計:9,011 t-CO2

補助金所要額効果

1t-CO2あたり 103万6,000円
1t-CO2あたり 120万6,000円
1t-CO2あたり 154万円
1t-CO2あたり 216万4,000円
1t-CO2あたり 148万9,000円

  • 対象施設数(再エネ設備ベースの箇所数)については、全導入予定箇所(548箇所)から道路灯・街路灯(77)、蓄電池単独(10)、蓄電池単独・屋内高所照明(7)、屋内高所照明単独(12)の箇所を除いた件数(440)に、防災拠点等施設1カ所に複合的に再エネ設備を導入する箇所(12)を加えた数値になっている。
  • 再エネ発電量は、太陽光発電設備及び木質バイオマス発電設備による発電量を計上。

計画書等の公表

再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金事業及び災害等廃棄物処理基金事業実施要領第5 6(1)(1)及び(2)の規定に基づき、再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金事業計画書(全体計画書)及び同基金事業計画書(各年度計画書)を公表します。

全体計画書

各年度計画書

各年度報告書

基金事業等に係る運営及び管理に関する基本的事項の公表について

市町村等が行う災害時において拠点となる公共施設等への太陽光、風力等の再生可能エネルギー源を利用する設備の導入等を推進することを目的として、国の補助を受けて設置した再生可能エネルギー設備導入等推進基金の運営及び管理に関する基本的事項について、公表します。

再生可能エネルギー設備導入等推進基金

関連リンク

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このページに関するお問い合わせ

環境生活部 環境生活企画室 温暖化・エネルギー対策担当(エネルギー対策)
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5272 ファクス番号:019-629-5334
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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