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産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付等状況報告書及び電子マニフェストの普及について

ID番号 N3189 更新日 平成29年6月30日

産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付等状況報告書について

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の改正に伴って、産業廃棄物を排出する事業者は平成20年から事業場ごとに産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付等状況報告書の提出が必要になりました。

毎年、前年度の交付等状況について提出していただきます。
したがって、平成29年度は、平成28年度分(平成28年4月1日から平成29年3月31日までの1年間)の交付等状況について、平成29年6月30日までに提出してください。

対象

産業廃棄物を排出する事業者のうち、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付している事業者
毎年6月30日電子マニフェストを使用している分については情報処理センターが集計して報告を行いますので対象外となります。
(なお、岩手県における報告書の記載方法等について『産業廃棄物管理票交付等状況報告書に関するQ&A(記載の手引き)』として取りまとめましたので、このページ最下部にあるファイルをダウンロードしてご覧ください。)

提出期限

毎年6月30日

様式

このページ最下部にあるファイルをダウンロードしてご利用ください。

提出方法・提出先

郵送又は持参により提出してください。
提出先については、『記載の手引き』に記載している「提出先」をご覧ください。(なお、盛岡市の平成20年4月1日中核市移行に伴い、盛岡市内に排出事業場を有する事業者については、盛岡市役所(産業廃棄物担当課)に提出することとなりますので留意願います。)

注意事項

電気製品が廃棄物になったもの等、やむを得ず複数の種類の産業廃棄物が混合している場合は、混合廃棄物として取り扱うことも可能です。
「トン」を用いて記載してください。それが困難である場合は、廃棄物の修理ごとに「立方メートル」と「トン」の換算例を参考に記入してください。業種は、日本標準産業分類における事業区分を参考に記入してください。
収集運搬又は処分を委託した産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合はその旨記載をし、各事項について石綿含有産業廃棄物が石綿含有産業廃棄物が含まれていることを明らかにすることとする。
様式が改正されましたので、必ず新しい様式をご使用ください。以前の様式はお使いになれません。

電子マニフェストの普及について

電子マニフェスト加入促進の取り組み

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第12条の5に規定する電子マニフェストは排出事業者や産業廃棄物処理業者にとって、情報管理の合理化及び廃棄物に係る情報の偽造防止が図られること、法令遵守の面で優れていること等のメリットがあり、普及が強く求められています。しかしながら、平成10年に導入されて以降、利用状況は3.5%に止まっております(平成18年3月末の時点)。内閣総理大臣を本部長とするIT戦略本部で決定された「IT新改革戦略」(平成18年1月19日)において、平成22年度までに電子マニフェストの普及率を50%にすることが目標とされ、政府全体で取り組みが求められています。環境省は電子マニフェストの使用を排出事業者、産業廃棄物処理業者、地方公共団体等関係各方面に強力に働きかけています。

電子マニフェストの操作をインターネットで体験できます!

電子マニフェストの普及促進を進めている財団法人日本産業廃棄物処理振興センターのホームページで、電子マニフェストの操作体験を行うことができます(無料)。音声によるガイダンス(操作案内)も付いています。
操作体験版は、添付のリンクよりご覧ください。
この操作体験版では、排出事業者、収集運搬業者、処分業者が、それぞれ実際に行う操作を簡単に体験することができます。
また、詳しくは、同センターの情報処理センター普及部までお問い合わせください。
電話:03-3668-7313 公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)

電子マニフェストのメリットとは

マニフェスト交付状況の行政報告について

  • 上記の「産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付等状況報告書」の提出が不要になる

事務の効率化について

  • パソコンや携帯電話から簡単に登録・報告ができる
  • 廃棄物の処理状況の確認が簡単にできる
  • マニフェストデータの加工が簡単にできる
  • 事務効率化による人件費の削減が可能

法令の遵守について

  • マニフェストの誤記・記載漏れがなくなる
  • 排出事業者が処理委託した廃棄物の処理終了確認期限が自動的に通知され、確認漏れを防止できる

データの透明性について

  • マニフェストの偽造がしにくい
  • マニフェスト情報を第三者である情報処理センターが管理・保存する

電子マニフェストに関するお問い合わせ(詳細・加入方法など)

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
産業廃棄物課再生利用審査指導係
03-3581-3351(内線 6879)

財団法人日本産業廃棄物処理振興センター
情報処理センター普及部
03-3668-7313

措置内容等報告書について

マニフェスト交付の日から90日(特別管理産業廃棄物の場合は60日)以内にマニフェストの写しの送付を受けない場合、法定事項が記載されていない・虚偽の記載がされているマニフェストの写しの送付を受けた場合において、マニフェスト交付者は、当該産業廃棄物の運搬や処分の状況を把握するとともに、生活環境上の問題が生じないよう必要な措置を取った上で、30日以内に「措置内容等報告書」を都道府県知事に提出する必要があります。
様式は、このページ最下部にあるファイルをダウンロードしてご利用ください。なお、通常事業者用と電子マニフェスト加入事業者用がありますので、ご留意ください。

(参考)マニフェストの写しの送付を受けるまでの期間

運搬、処分に関するマニフェスト[B・C・D票]

産業廃棄物:交付の日から90日以内
特別管理産業廃棄物:交付の日から60日以内

最終処分が終了した旨が記載されたマニフェスト[E票]

産業廃棄物:交付の日から180日以内
特別管理産業廃棄物:交付の日から180日以内

添付ファイル

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このページに関するお問い合わせ

環境生活部 資源循環推進課 廃棄物対策担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5388 ファクス番号:019-629-5369
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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