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改正フロン回収・破壊法(フロン排出抑制法)の施行について

ID番号 N3068 更新日 平成28年3月3日

 業務用エアコンディショナー、冷蔵機器及び冷凍機器等(第一種特定製品)に冷媒として使用されるフロン類の回収と破壊を対象として定められた「フロン回収・破壊法」が改正され、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(略称:フロン排出抑制法)」として、平成27年4月1日から施行されます。

 機器の管理者や第一種フロン類充塡回収業者の方に課せられる義務は、下記1及び2のとおりです。

1 業務用エアコンディショナー、冷蔵機器及び冷凍機器(第一種特定製品)の管理者

<主な改正内容>
(1)第一種特定製品の管理者の「判断の基準となるべき事項」の順守について
 第一種特定製品(業務用冷蔵冷凍空調機器)からの使用時漏えいを防止するため、新たに管理者の機器管理に係る「判断の基準となるべき事項」が定められました。管理者は、この基準により、定期的な点検等を実施しなければなりません。(法第16条関係)
 
 ○基準となるべき事項
  • 機器の設置環境・使用環境の維持保全 ⇒  点検や修理を行うための作業空間の確保
  • 簡易点検・定期点検  ⇒ 機器の定格出力を確認すること
  • フロン類の漏えい時の措置 ⇒ 修理等を行うまでフロン類の充塡の原則禁止(修理は第一種フロン類充塡回収業者しか行えなくなります。)
  • 点検・整備の記録作成・保存 ⇒ 管理者、機器、点検・修理、充塡・回収したフロン類に関する記録作成及び機器廃棄時までの記録の保存
  ※簡易点検・定期点検の内容及び頻度
   【簡易点検】
    ◆対象機器:全ての第一種特定製品
    ◆点検方法:検査(異常音、異常振動、外観の損傷、腐食、錆び、油にじみ、熱交換器の霜付き等)
    ◆点検頻度:3ヶ月に1回以上
   【定期点検】
    ◆対象機器:第一種特定製品のうち、定格出力が7.5kW以上の業務用エアコンディショナー、冷蔵機器及び冷凍機器
    ◆点検方法:専門知識を有する者が行う。(目視検査、直接法、間接法等)
    ◆点検頻度:定格出力が7.5kW以上50kW未満のエアコンディショナー→3年に1回以上
            定格出力が50kW以上のエアコンディショナー→1年に1回以上
            定格出力が7.5kW以上の冷蔵機器及び冷凍機器→1年に1回以上

  

(2)フロン類算定漏えい量等の報告について
 第一種特定製品の管理者によるフロン類漏えい量の把握を通じた自主的な管理を促すため、1年間に漏えいしたフロン類の量が二酸化炭素換算値で1,000トンを超えた場合、フロン類算定漏えい量を国に報告することが義務付けられます。(法第19条関係)

2 第一種フロン類充塡回収業者

(1)これまでの「第一種フロン類回収業者」が「第一種フロン類充塡回収業者」に改められ、第一種特定製品の整備時にフロン類の充填を行うためには、都道府県の登録を受けなければならなくなりました。
 ※既に第一種フロン類回収業者として登録している方は、第一種フロン類充塡回収業者として改めて登録し直す必要はありません(自動的に第一種フロン類充塡回収業者に移行します)。
(2)第一種特定製品の整備にあたっては、国の定める「充塡の基準」及び「回収の基準」に従わなければなりません。
(3)第一種特定製品の整備時にフロン類の充塡又は回収を行った場合は、第一種特定製品管理者に対して充塡証明書又は回収証明書を交付しなければなりません。
(4)第一種特定製品の整備時にフロン類を充塡した場合には、回収量と同様、充塡量を記録するとともに、毎年度、フロン類の充塡量について、都道府県の報告が必要になります。
(5)回収したフロン類の引き渡し先は、これまでの第一種フロン類破壊業者に加えて、第一種フロン類再生業者が追加されます。
(6)再生許可業者や破壊許可業者が発行した再生証明書や破壊証明書は、第一種特定製品管理者等の法律で定められた者に回付しなければなりません。

フロン排出抑制法の全体像

添付ファイル

参考資料

関連リンク

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このページに関するお問い合わせ

環境生活部 環境保全課 環境調整担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5359 ファクス番号:019-629-5364
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