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難病医療費助成について 

ID番号 N30673 更新日 平成29年8月9日

1 難病医療費助成制度について

平成26年5月に成立した「難病の患者に対する医療等に関する法律」(以下「難病法」といいます。)に基づき、平成27年1月1日から難病の新たな医療助成制度が実施されています。

【主な改正点】
(1)月額自己負担限度額の金額・算定方法の変更
(2)難病の診療を行う医療機関、診断を行う医師に指定制度を導入
(3)対象疾患の拡大

2 難病医療費助成制度の対象疾病について

  平成29年4月1日から難病医療費助成制度の対象疾病(指定難病)が、現行の306疾病に24疾病が追加され330疾病に拡大されました。
 

     【様式等】
  ・特定医療費(指定難病)支給認定申請書

3 難病医療費助成制度の申請手続等について

(1)申請者(対象者)について
    特定医療費の対象となる方は、次の3つを満たす方です。
    1.  岩手県内にお住まいの方(住民票のある方)
    2.  指定難病の診断を受けており、国の定めた病状の基準を満たしている者
    3.  指定難病の診断を受けており国の定めた病状の基準を満たしていない場合であっても、申請月以前の
         12 月以内に医療費が33,330円を超える月数が3月以上ある者(軽症高額該当者)内容については下記
         をご覧ください。

    (2)新規申請手続きについて
    申請書にその他の必要書類を添えて、住民票のある市町村の管轄保健所に申請してください。

      ・臨床調査個人票
   平成29年4月1日より臨床調査個人票の様式が変更になりましたので、平成29年4月1日以降に臨床調査個人票を提出される場合は、
    新しい様式をご使用ください。

      ・保険者からの情報提供にかかる同意書(※生活保護受給中の方で健康保険証をお持ちでない方は不要です。)

       ・医療費申告書

(3)変更手続きについて
   変更する内容によって手続きに必要な書類が異なります。詳細は、住民票のある市町村の管轄保健所にお問い合わせください。  

  ・申請書及び受給者証の記載事項の変更のうち、負担上限額(所得区分、人工呼吸器装着、高額かつ長期、
  重症患者認定、世帯内按分の変更等によるもの)及び指定難病の名称変更

  ・上記以外の変更

(4)受給者証等の再交付・資格喪失手続きについて
    受給者証及び自己負担上限額管理票の再交付を希望される方、又は県外転出等により受給資格を喪失した方は、以下の書類
   を住民票のある市町村の管轄保健所へ提出してください。
    なお、受給者証を紛失された方以外はお持ちの受給者証も提出してください。
   
  ・受給者証等を紛失又は汚損したとき

  ・県外転出、治癒及び死亡等により受給資格を喪失したとき

(5)特定医療費等の請求について(療養費払い)
   受給者証が届くまでの間等に指定医療機関に支払った医療費の自己負担分のうち、自己負担上限月額を除いた額を県に請求
   することができます。
   なお、請求対象となる医療費は、受給者証に記載されている有効期間の開始日以降の指定難病に係る医療費です。
   請求窓口は、住民票のある市町村の管轄保健所です。

  【請求様式等】

4 難病医療費助成制度における指定医療機関について

 平成27年1月からの新たな難病医療費助成制度において、指定医療機関制度が実施されています。
   この制度では、知事の指定を受けた医療機関等(指定医療機関)が行う医療に限り、難病患者の方が助成を受けることができます。
 指定医療機関の指定を受けるためには、申請の手続きが必要になります。
 申請先は、岩手県保健福祉部健康国保課となります。
 すでに指定済みの医療機関については、こちらからご覧頂けます。

【要件】 (難病法第14条)

 指定特定疾病医療機関の指定を受けるためには、次の2つの要件を満たす必要があります。

 (1)以下の医療機関等であること

  • 保険医療機関(病院、診療所)
  • 保険薬局
  • 健康保険法に規定する指定訪問看護事業者
  • 介護保険法に規定する指定居宅サービス事業者(訪問看護事業者に限る。)
  • 介護保険法に規定する指定介護予防サービス事業者(介護予防訪問看護事業者に限る。)

 (2)難病法第14条第2項で定める欠格事項に該当していないこと(欠格事項については指定申請書裏面をご覧ください)

【責務】 (難病法第16条・第17条・第18条)

  • 指定医療機関は、難病医療費助成に関し、良質かつ適切な医療を行わなければなりません。
  • 診療方針は、健康保険の診療方針の例によります。
  • 難病医療費助成に係る医療の実施に関し、知事の指導を受けることになります。

【有効期間】

  • 指定を受けた日から6年間です。

【申請手続】

  • 申請書に必要事項を記入し、必要な書類を添付して管轄する窓口に郵送又は持参してください。指定後に申請者あてに指定通知を交付します。
  • 記載事項に変更があった場合、また、休止・廃止・再開、あるいは処分を受けた場合には届出が必要です。指定を辞退しようとするときは、辞退の申出が必要です。
  • 指定後は、医療機関名および所在地を県のホームページで公表します。

【各様式】 (こちらからダウンロードできます)

  • 指定申請書
  • 変更届出書
  • 休止・廃止・再開届出書
  • 辞退届出書

5 難病医療費助成制度における指定医について

  新制度では、難病患者の方は、知事の定める医師(「指定医」)の作成した診断書(臨床調査個人票)を添えて申請する必要があります。指定医以外の診断書(臨床調査個人票)は認められません。
 指定医の指定を受けるためには、申請が必要になります。
 すでに指定済みの指定医については、こちらからご覧頂けます。

【要件】

 1 難病指定医 (新規申請用及び更新申請用の診断書(臨床調査個人票)のいずれも作成可能です。)

   以下の(1)(2)の要件を満たした上で、(3)又は(4)のどちらかを満たすこと

  (1)診断又は治療に5年以上従事した経験を有すること
  (2)診断書(臨床調査個人票)を作成するのに必要な知識と技能を有すること
  (3)学会が認定する専門医の資格を有すること※1
  (4)経過的特例により、指定難病の診断及び治療に従事した経験があり、今後、知事が行う研修を平成29年3月31日までに受
  ける意思のあること(専門医資格を有しない場合)※2

    ※2 研修は、内容が決まりましたら県のホームページに掲載し、ご案内していきます。

 2 協力指定医 (更新申請用の診断書(臨床調査個人票)のみを作成可能です。)

   以下の(5)(6)(7)の要件を満たすこと

  (5)診断又は治療に5年以上従事した経験を有すること
  (6)診断書(臨床調査個人票)を作成するのに必要な知識と技能を有すること
  (7)知事が行う研修を修了したこと
    ただし、(7)の研修内容は、難病指定医の(4)の内容とは異なります。

【職務】

  • 難病の医療費助成の支給認定申請に必要な臨床調査個人票を作成すること。
  • 患者データ(臨床調査個人票の内容)を登録システムに登録すること。(現在、国がシステム構築中のため、次年度以降の予定)

【有効期間】

  • 指定を受けた日から5年間です。

【指定医の申請手続等】

  • 指定医の申請は、申請書に必要事項を記入し、必要な書類を添付して、県知事に提出してください。指定後に指定通知を交付します。
  • 指定後は、氏名、主たる勤務先の医療機関名、所在地ならびに診療科目名を県のホームページで公表します。
  • 記載事項に変更があった場合は、変更の届出が必要です。
  • 指定を辞退する場合は、辞退の届出が必要です。

    詳しくは「指定医の申請手続きについて」をご覧ください。

    1 難病指定医の申請手続
        次の書類を提出してください。
       (1) 指定医指定申請書兼経歴書
       (2) 医師免許証の写し
       (3) 専門医に認定されていることを証明する書類の写し

      2 協力難病指定医の申請手続
        次の手続きにより申請してください。
       (1) 次のテキストをお読みください。
                 ※ワーキングペーパーをお読みいただくことが、協力難病指定医の申請に必要な研修となります。

         (2) 「質問シート」を記入してください。 
                 ワーキングペーパー最終ページの別紙(質問シートの解答と参照ページ)を参考に自己採点をしてください。
                 ※質問シートを記入し自己採点することで研修の修了とします。

         (3)記入例を参照し、「難病医療費助成指定医指定申請書兼経歴書」に必要事項を記入してください。

         (4)「難病医療費助成指定医指定申請書兼経歴書」及び「質問シート」に医師免許証の写しを添付して、県知事あて提出してください。
 
     3 変更の手続
      指定医の氏名、連絡先、医籍の登録番号及び登録年月日、担当する診療科名、主として指定難病の診断を行う医療機関の名称及び所在地に変更があった場合は、次の書類を提出してください。

     4 辞退の手続き
       指定医の辞退をするときは、次の書類を提出してください。
 

 【よくあるお問い合わせ(指定医関係)】
  
  こちらをご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 健康国保課 健康予防担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5468 ファクス番号:019-629-5474
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