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結核対策

ID番号 N6672 更新日 平成26年1月17日

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律については、下記のページをご覧ください。

定期の健康診断について(法第53条の2)

対象者及び実施主体

実施主体:事業者

  • 対象者
    学校(専修学校及び各種学校を含み、幼稚園を除く。)、病院、診療所、助産所、介護老人保健施設または社会福祉法第2条第2項第1号及び第3号から第6号に規定する施設において、従事する者
  • 定期・実施回数 毎年度に1回

実施主体:学校長

  • 対象者
    大学、高等学校、高等専門学校、専修学校又は各種学校(修業年限が1年未満の者を除く。)の学生又は生徒
  • 定期・実施回数 入学した年度に1回

実施主体:施設の長

  • 対象者
    監獄に収容されている者
  • 定期・実施回数
    20歳に達する日の属する年度以降において、毎年度1回
  • 対象者
    65歳に達する日の属する年度以降において、毎年度1回
  • 定期・実施回数
    社会福祉法第2条第2項第1号及び第3号から第6号に規定する施設に入所している者

実施主体:市町村長

  • 対象者
    上記対象者以外で、その管轄に居住する者
  • 定期・実施回数
    65歳に達する日の属する年度以降において、毎年度1回
  • 対象者
    健康診断による結核患者の発見率とその他の事情を勘案して、特に定期の健康診断の必要があると認める者
  • 定期・実施回数
    市町村が定める定期において市町村が定める回数 

補助制度

結核健康診断予防接種補助金

私立学校等が実施する結核健康診断費に対し補助します。

  • 選択基準等:基準単価×件数
  • 補助率:3分の2
  • 申請手続:保健所にて受け付けます。

医療費公費負担制度(法第37条、法第37条の2)

入院勧告を受けた結核患者に対する医療費公費負担(法第37条)

保健所長は、結核患者に対して、その同居者などに結核を感染させるおそれがある場合に、結核指定医療機関に入院することを勧告します。

入院治療に要する医療費については、法第37条により全額を公費で負担します。
ただし、世帯の収入状況により所得税額147万円を超える場合は、自己負担が生じます。

結核患者に対する医療費公費負担(法第37条の2)

保健所長は、結核患者が結核指定医療機関で法第37条の2に規定する医療を受けるために必要な費用について、その95%を公費で負担します。

関連リンク

このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 医療政策室 感染症担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5472 ファクス番号:019-626-0837
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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