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鳥インフルエンザ対策マニュアル(岩手県)

ID番号 N6519 更新日 平成28年11月24日

施行 平成16年2月25日
最終改正 平成25年4月1日
 

鳥インフルエンザ対策マニュアル(人への感染防止、まん延防止のために)

第1 目的

わが国では、鳥インフルエンザは、2004年に山口県で79年ぶりに国内発生が確認されて以来、現在まで複数の地域で発生が確認されているが、、人の患者発生は報告されていない。

海外では1997年に香港で初めてヒトの感染例が報告され、その後、2003年からアジア、アフリカ、ヨーロッパ各国で、死亡を含めたヒトの発症事例が確認されている。

本疾患は、鳥及び人での発生が大規模長期化することにより、ウイルスが変異し、人に容易に感染する能力を獲得する可能性が否定できない。
このような可能性を少しでも軽減し、人への感染防止及びまん延防止のため、次の対応を行うことが必要である。

  1. 鳥インフルエンザに係る正しい知識の普及啓発
  2. 鳥での発生及び流行を迅速に検知
  3. 感染鳥等の処分等の措置を速やかに実施
  4. 感染鳥から人への感染を予防
  5. 人への感染を早期に探知
  6. 患者等発生時の適切な対応
  7. 鳥インフルエンザ発生、対応状況に係る情報提供

これらの対応のうち感染鳥等への対策については、家畜伝染病予防法に基づき、農林水産部及び家畜保健衛生所において実施される。

本マニュアルは、人への感染防止、まん延防止を図るための基本的な対応方針を定めたものである。
なお、鳥インフルエンザについての新たな知見が示された場合は、適宜、本マニュアルを改訂する。

第2 事前対策

鳥インフルエンザの発生情報の収集

  1. 医療政策室は、海外等における鳥インフルエンザ流行状況の把握に努める。
  2. 医療政策室は、鳥の感染情報(鶏の異常死の増加等)について、農林水産部畜産課及び環境生活部県民くらしの安全課等と連携を図り情報を収集する。
  3. 医療政策室は、保健所等関係機関に対して、収集した情報を必要に応じ提供する。
  4. 保健所は、家畜保健衛生所の把握した情報を共有化するなど、連携を図るとともに、必要に応じて医療政策室へ報告する。
  5. 保健所は、学校及び家庭等で飼育している鳥の飼育状況及び異常についての情報の把握に努める。

県民等への情報提供及び普及啓発

  1. 医療政策室は、国、農林水産部、医療機関、保健所等から収集した情報について、必要に応じてホームページ等の広報媒体により県民へ情報提供する。
  2. 医療政策室及び保健所は、家きん農場、食鳥処理場における感染防御に万全を期すため、農林水産部畜産課及び環境生活部県民くらしの安全課と連携をとり、これらの従業者に対し、通常時の留意点等について周知を行うものとする。
    また、野鳥からの感染予防について、環境生活部自然保護課と連携をとり、死亡野鳥を発見した際の留意点について、県民への周知を行うものとする。
  3. 保健所は、学校等に対し、飼育している鳥の適正飼育について情報提供する。

通常時の留意点等

家きん農場における感染予防

  1. 日頃より健康管理に留意し、作業中は専用の作業服、マスク、帽子、手袋及び長靴を着用するなどの通常の衛生対策を徹底するとともに、作業後は、うがいや手洗いを励行すること。また、発熱等の健康状態の異常が認められた場合には、速やかに医療機関を受診すること。なお、受診の際に家きんとの接触の機会があったことを医師に伝えること。
  2. 通常のインフルエンザに罹患している場合は、鳥インフルエンザとの混合感染を予防する観点からも、家きん農場での作業を避けること。
  3. 鶏の異常死の有無等の観察に努め、インフルエンザ(H5N1)が疑われるような異常が認められた際には、死亡鶏等への接触を避け、速やかに家畜保健衛生所に連絡し、対応を相談すること。

食鳥処理場における感染予防

  1. 作業服、マスク及び手袋を着用するなどの通常の衛生対策に加えて、ゴーグルを装着するといった衛生対策を徹底すること。
  2. 発熱等の健康状態の異常が認められた場合には、速やかに医療機関を受診すること。なお、受診の際に家きんとの接触の機会があったことを医師に伝えること。

野鳥からの感染予防

  1. 死亡野鳥に直接触れないようにすること。
  2. 死亡野鳥に触れた場合は、うがいや手洗いを励行すること。また、発熱等の健康状態の異常が認められた場合には、速やかに医療機関を受診し、死亡野鳥との接触の機会があったことを医師に伝えること。

患者サーベイランスの強化

平成16年2月2日付け健感発第0202001号「高病原性鳥インフルエンザに関する患者サーベイランスの強化について」に基づき、鳥インフルエンザに係る患者サーベイランスを実施する。

鳥インフルエンザ感染が疑われる者の報告基準

発熱等のインフルエンザ症状がある者で、次の1又は2に該当する者

  1. 鳥インフルエンザウイルスに感染している又はその疑いのある鳥との接触歴を有する者
  2. 鳥インフルエンザが流行している地域へ旅行し、鳥との濃厚な接触歴を有する者

なお、二類感染症であるインフルエンザ(H5N1)は、患者を可能な限り早期に探知することにより、患者の早期治療、感染拡大防止及び早期封じ込めをすることが重要であり、次のとおりサーベイランスを実施する。

インフルエンザ(H5N1)患者サーベイランス

  1. 症状及び接触歴により要観察例と判断された場合には医療機関から保健所への連絡により、患者を早期に探知する。
  2. 医療機関から要観察例についての連絡があった場合には、保健所は医療政策室及び環境保健研究センターと調整の上、直ちに連絡のあった医療機関に出向き、患者検体を受け取り、環境保健研究センターに搬入するとともに、感染症サーベイランスシステム(NESID)疑い症例調査支援システムに入力する。
  3. 環境保健研究センターは、搬入された患者検体について検査(H5亜型)を行い、結果を保健所及び医療政策室に報告するとともに、感染症サーベイランスシステム(NESID)疑い症例調査支援システムに入力する。
  4. RT-PCR検査等でH5陽性となった場合は、環境保健研究センターは医療政策室と協議し、国立感染症研究所ウイルス第三部に連絡の上、患者検体を送付する(H5N1遺伝子確認検査)。
  5. 検査結果が明らかになった場合は、保健所は医療政策室に報告するとともに、当該患者を診断した医師に対し、検査結果を通知する。
  6. 保健所は、積極的疫学調査、健康管理指導等を行い、医療政策室に報告する。

要観察例

次のア又はイに該当する者であり、かつ、38度以上の高熱及び急性呼吸器症状がある者、又は原因不明の肺炎、若しくは原因不明の死亡例
ア 10日以内にインフルエンザ(H5N1)に感染している、又はその疑いがある鳥、若しくは死亡鳥との接触歴を有するもの
イ 10日以内にインフルエンザ(H5N1)患者(疑似症患者も含む)との接触歴を有する者
なお、接触歴とは鳥、又は患者と1メートルないし2メートルの範囲で濃厚な接触があった者を指す。

疑似症患者

38度以上の高熱(インフルエンザ以外の疾患との鑑別を要する)及び急性呼吸器症状のある者のうち、次のいずれかの方法によって病原体診断がなされた者
ア ウイルス分離、同定によるH5亜型の検出
イ ウイルス遺伝子検査によるH5亜型の検出

患者(確定例)

38度以上の高熱(インフルエンザ以外の疾患との鑑別を要する)及び急性呼吸器症状のある者のうち、次のいずれかの方法によって病原体診断がなされた者
ア ウイルス分離、同定によるH5N1亜型の検出
イ ウイルス遺伝子検査によるH5N1亜型の検出

インフルエンザウイルスのモニタリング調査

環境保健研究センターにおいてインフルエンザウイルスのモニタリング調査を行うことにより鳥インフルエンザの発生の有無を把握する。
 

医薬品等の確保

人への感染対策として、治療薬及び防疫用品等の備蓄を行い必要に応じて供給する。

検査体制の整備

環境保健研究センターにおいて、インフルエンザウイルスの検査体制を整備し、鳥インフルエンザウイルスの行政検査に対応する。

第3 隣県等で鳥インフルエンザが発生した場合

保健福祉部医療政策室の対応

(1)情報の共有
ア 農林水産部畜産課及び環境生活部県民くらしの安全課と連携して、発生県の情報収集や把握に努める。
イ 発生県の鳥インフルエンザ発生動向及び本県の関係者や感染鶏と接触があった者等の把握などの情報収集に努める。
ウ 収集した情報は、必要に応じ保健所へ提供する。

(2)予防及び医療体制
ア 農林水産部畜産課、環境生活部県民くらしの安全課及び関係機関とインフルエンザワクチンや抗インフルエンザウイルス薬の供給体制及び鳥インフルエンザ感染が疑われる者への対応について協議する。
イ 県医師会等関係機関に対し、人への感染が疑われる者を診察した医師が、速やかに保健所へ報告することについて、周知徹底する。

(3)連絡及び検査体制
保健所及び環境保健研究センターに対し、患者等に係る連絡体制及び検査体制の確保を指示する。

保健所の対応

(1)積極的疫学調査
本県在住者で、発生県の鳥インフルエンザ発生農場において感染鶏と接触があった者等を把握した場合は、第4の2(1)に準じた対応を行うものとする。

(2)情報収集及び報告
ア 積極的疫学調査に際しては、農林水産部畜産課及び環境生活部県民くらしの安全課と連携を図り実施する。
イ 積極的疫学調査結果及び収集した情報について随時、医療政策室へ報告する。

第4 本県で鳥インフルエンザが発生した場合

県内で鶏の大量異常死等が発生するなどの鳥インフルエンザの発生が疑われる場合にあっても準じて対応する。

1 医療政策室の対応

(1)情報の共有
ア 農林水産部畜産課及び環境生活部県民くらしの安全課と連携を図り情報収集や対応について協議する。
イ 保健所に健康調査状況等について報告を求める。
(2)予防体制
ア 人への感染に備え、必要に応じて学識経験者等から助言を得て、県の対応方針を決定する。また、必要に応じて国へ支援を要請する。
イ 農林水産部畜産課及び環境生活部県民くらしの安全課等に対し、平成18年12月27日付け健感発第1227003号「国内の鳥類におけるインフルエンザ(H5N1)発生時の調査等について」に基づき、家きん農場の従業者及び鳥の殺処理等に従事する者に対し感染防御等を徹底するよう依頼する。
(3)医療体制
ア 抗インフルエンザウイルス薬の確保について関係機関と協議する。
イ 医師会等と協議し、適切な診断及び治療ができる体制を確保する。
ウ 医師会等の関係機関に対して、鳥インフルエンザの感染が疑われる者を診察した場合、速やかに保健所へ報告するよう依頼する。
(4)検査体制
感染が疑われる者に係る検体の検査等について、環境保健研究センターへ依頼する。
(5)相談体制
人の健康に関する県民からの相談のため窓口を医療政策室に設置する。

2 保健所の対応

(1)積極的疫学調査
感染鳥類又はその排泄物等(以下「感染鳥類等」という。)に接触したすべての者(以下「接触者」という。)について、感染鳥類等との接触の状況に関する質問を行い、接触の状況に応じ、以下の必要な調査等を実施する。
なお、質問又は調査が速やかに実施できるよう、接触者の連絡先を確認しておく。
おって、「インフルエンザ(H5N1)に係る積極的疫学調査の実施等について」(平成18年11月22日付け健感発第1122001号厚生労働省健康局結核感染症課長通知)の別添の「接触者調査票」(別添1)及び「接触者に係る体温記録用紙」(別添2)を活用すること。

感染鳥類と直接接触し、その際に適切なPPEを着用していなかった者

ア 健康調査の内容

  1. インフルエンザ様症状の有無を確認すること。
  2. 感染鳥類等との直接接触後10日間(最終接触日を0日として10日目まで)は、保健所による指導のもと、健康観察(1日2回の検温等)を行うよう要請する。
    また、この間は、公共の場所での活動を可能な限り自粛するよう要請するとともに、やむを得ず外出する際にはマスクを着用するよう指導する。
  3. インフルエンザ(H5N1)の感染を疑うような症状が発現した場合には、直ちに保健所に相談するよう要請する。
  4. インフルエンザ(H5N1)の感染を疑うような症状を呈した旨の相談を受けた場合は、必要と判断される場合には、速やかに医療機関への受診を勧奨する。
    なお、受診の際に感染鳥類等との接触の機会があったこと及びこれまでに実施した検査の結果を医師に伝えるよう要請する。
  5. その他必要と認める検査を実施する。

イ 抗インフルエンザウイルス薬の投与
感染鳥類等と直接接触し、その際に適切なPPEを着用していなかった者の明示の同意が得られた場合には、予防投与が行われるようにすること。

適切なPPEを着用した上で、感染鳥類等と直接接触した者

ア 健康調査の内容

  1. インフルエンザ様症状の有無を確認すること。
  2. 感染鳥類等との直接接触後10日間(最終接触日を0日として10日目まで)は、保健所による指導のもと健康観察を行い、この間にインフルエンザ(H5N1)の感染を疑うような症状が発現した場合には、直ちに保健所に相談するよう要請する。
  3. インフルエンザ(H5N1)の感染を疑うような症状を呈した旨の相談を受けた場合は、必要と判断される場合には、速やかに医療機関への受診を勧奨する。
    なお、受診の際に感染鳥類等との接触の機会があったこと及びこれまでに実施した検査の結果を医師に伝えるよう要請する。

イ 抗インフルエンザウイルス薬の投与
適切なPPEを着用した上で、感染鳥類等と直接接触した者の明示の同意が得られた場合には、予防投与が行われるようにすることが望ましい。

感染鳥類等との直接の接触はないが、発生場所の周辺地域に居住をしている者

ア 健康調査の内容
インフルエンザ(H5N1)の感染を疑うような症状を呈した旨の相談を受けた保健所は衛生部局は、症状発現前10日間の鳥類との接触状況について確認し、必要と判断される場合には、速やかに医療機関への受診を勧奨すること。
イ 抗インフルエンザウイルス薬の投与
予防投与の必要はない。

(2)感染予防のための指導
医療政策室及び保健所は、関係課及び関係機関と連絡をとり、感染鳥類等の防疫作業に従事する者に対して、以下のことを指導すること。
ア 作業前後の健康状態を把握すること。
イ 作業従事に当たっては、手洗いやうがいの励行や、適切なPPEの着用等、必要な感染防御手段を講ずるよう徹底すること。
ウ 従事に当たっては体調に十分留意すること。
(3)相談及び報告
ア 人の健康に関する県民からの相談の窓口を保健所に設置する。
イ 積極的疫学調査結果等の必要事項については、医療政策室へ報告する。

第5 本県で鳥インフルエンザ患者が発生した場合の対応

医療政策室は上記第4の対応のほか、次の対応を行う。

  1. 県の対応方針について、学識経験者等の助言を受け対応する。
  2. 患者の発生動向を注視し、他の都道府県、国等との適切な情報共有を行う。
    また、必要に応じ国等に支援を要請する。
  3. 必要に応じて、受診医療機関の調整を行う。
  4. 保健所から積極的疫学調査等の報告を求める。
  5. 患者発生時には、個人情報に十分留意し、県民等へ情報を提供する。

保健所は上記第4の対応のほか、次の対応を行う。

  1. 患者の健康状況の把握を行い、医療政策室へ報告する。
  2. 診断した医師から、感染症法に基づく届出の提出を求める。
  3. インフルエンザ(H5N1)患者(疑似症患者を含む)については、感染症法に基づき入院等の措置を講じる。
  4. インフルエンザ(H5N1)要観察例及び患者(疑似症患者を含む)が確認された場合については、「インフルエンザ(H5N1)に係る積極的疫学調査の実施等について」(平成18年11月22日付け健感発第1122001号厚生労働省健康局結核感染症課長通知)に基づき、積極的疫学調査を実施する。

このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 医療政策室 感染症担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5472 ファクス番号:019-626-0837
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