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労働委員会制度創設70周年を契機とした新たな取組の開始について

ID番号 N39286 更新日 平成27年9月29日

 岩手県労働委員会では、県民にとってより身近で利用し易い機関となるよう、今年度が労働委員会制度創設70周年となるのを契機とし、平成27年10月の個別労働紛争処理制度周知月間に合わせて、「月例無料労働相談会」や「学校での出前講座」を開始することとしました。また、これと併せて10月の周知月間の取組として、労働委員会の公労使委員三者構成によるきめ細かな対応等の特長を「バス車内広告」によって広く周知するなど、積極的なPR活動を行うこととしましたので、お知らせします。

(会長等による記者発表:平成27年9月29日、岩手県庁)
 
▽ 委員による「月例無料労働相談会」を10月から開始
▽ 委員による「学校での出前講座」(専門学校では県内初)の開始 等

27.9.29会長等による記者発表

(写真)左から、佐藤委員(使)、小野寺会長(公)、柴谷委員(労)、齋藤事務局長 

 

1 委員による「月例無料労働相談会」の開始
 労働委員会の公労使委員による「月例無料労働相談会」を新たに10月から開始します。この相談会は、労働問題に詳しく豊富な知識と経験のある公労使委員が、労使間の問題解決に向けて、毎月無料でアドバイスするものです。労働者の方、使用者の方どなたでも相談できますので、この機会にぜひご利用ください。秘密は厳守します。
 ○相談日   月1回、原則第4金曜日27年度:10/16・11/27・12/18・1/22・2/26・3/25)
 ○相談時間  原則午後1時15分から2時45分まで(1人45分以内)
 ○相談会場  県労働委員会委員室(県庁11階)
 ○相談員   県労働委員会の公労使委員3名1組
        (公益委員:弁護士・大学教授など、労働者委員:労働組合役員など、使用者委員:企業幹部など)
 ○予約受付  相談希望日の前日12時までに、労働相談専用フリーダイヤルに予約(平日8:30~17:15)
        ・「労働相談なんでもダイヤル」(通話無料):0120-610-797(ろうどうなくな)
       ・受付人数:各相談日2人まで(先着順)

PRチラシ(月例無料労働相談会)

PRチラシ(月例無料労働相談会)

2 委員による「学校での出前講座」の開始(今年度は専門学校)
 県労働委員会ではこれまで、経営者団体や労働者団体において委員による出前講座を行ってきました。この度、社会に出て直ぐに様々な課題に直面する生徒や学生を対象に、労働関係の基礎知識などを提供する出前講座を始めることとし、第1回として専門学校を対象に実施します。なお、専門学校生を対象にした労働関係の講座は、これまで県内の労働関係機関によって行われた例はなく、本県初の取組であり、また、全国の労働委員会でも2番目の取組として実施するものです。
 ○開催日時  平成27年10月14日(水)15:00~16:30(「個別労働紛争処理制度」周知月間)
 ○対象校   上野法律ビジネス専門学校(盛岡市材木町12-15 5階多目的ホール)
 ○対象者   平成27年度末卒業予定者約50名(民間就職コース)
 ○講師    県労働委員会の公労使委員3名1組
 ○その他  ・出前講座(労働者団体、使用者団体、学校)の費用は無料で、県内のご希望の場所に出向いて対応
        ・申込先:県労働委員会事務局 電話019-629-6275(平日8:30~17:15)
 
3 「バス車内広告」の実施
 10月の「個別労働紛争処理制度周知月間」に合わせて、労働委員会の公労使委員三者構成によるきめ細かな対応等の特長や、労働相談専用フリーダイヤルの番号を、県内路線バス450台に掲出することによって広く周知します。
 ○広告規模  県内バス会社2社の県内路線バス全車両、450台(バス車内ポスター、B2横)
 ○周知内容 ・職場のトラブルで悩んでいませんか? ひとりで悩まず、まずはご相談ください。
         ・「労働相談なんでもダイヤル」:0120-610-797(ろうどうなくな)

バス車内広告


バス車内広告

※「個別労働紛争処理制度周知月間」とは、中央労働委員会と都道府県労働委員会(東京都、兵庫県、福岡県を除く)が毎年10月を周知月間に定め、労働者個人と事業主の間に起きたトラブルの解決を、無料、簡易な方法で、公労使三者構成のきめ細かな対応によりサポートする等のメリットを、労働者や使用者に呼びかけ、個別労働紛争処理制度の一層の利用拡大に取り組むものです。

 

 

岩手県労働委員会における近年の取扱件数等の動向について(参考)

1 概況について

 ○ 近年の労使紛争は、全国的に、労働組合の組織率の低下等から、集団的労使紛争(労働組合と使用者との間の紛争:不当労働行為審査事件及び労働争議調整事件)が、一定レベルで推移する一方、非正規労働者の増加等による雇用形態の多様化やハラスメントの顕在化等から、個別労働関係紛争(労働者個人と使用者との間の紛争:個別労働関係紛争あっせん事件)へと比重が移行している。
 ○ 本県労働委員会における事件の取組件数は、全国と同様に、労働組合の組織率の低下等から、近年は年間1桁台で推移している。
 ○ こうした中で、県労働委員会への労働相談件数は、平成25年度に労働相談専用フリーダイヤルを開設したこともあり、それ以降大幅に増加している。今のところ本県の個別労働関係紛争あっせん事件は多くはないものの、労働相談件数に占める個別紛争関係の割合が9割以上となっている状況から、個別労働関係紛争あっせん事件の件数が今後増加する可能性があると考えられる。
 
2 労働委員会の認知度向上の取組について
 ○ 労働委員会は、昭和21年3月の制度創設以来、集団的労使紛争(労働組合と使用者との間の紛争)の唯一の専門的な解決機関として長い歴史を有するところですが、個別労働関係紛争(労働者と使用者との間の紛争)を取り扱うことになったのは、平成14年8月の条例施行後であり、比較的歴史が新しく県民の認知度の向上が必要となっています。
 ○ また、労働委員会の個別労働関係紛争あっせん制度は、他の個別労働関係紛争処理制度(労働局が行う「あっせん」及び「労働局長による助言・指導」、裁判所の手続きである「労働審判」等)に比べて、「公労使三者構成によるきめ細かな調整」、「簡易な手続き」、「無料」などが特色とされている。
 ○ こうしたことから、県民への労働委員会制度の周知を図るため、これまでも(1)リーフレットの配布等によるPR、(2)企業団体等への委員による出前講座、(3)県内12地区での委員による無料労働相談会、(4)北海道・東北では初の労働相談専用フリーダイヤルの運用などを実施してきたところ。
 ○ 今年度は、労働委員会制度創設70周年にあたることから、この機会を捉えて本県では、個別労働関係紛争処理制度周知月間であるこの10月に、県庁での委員による月例無料労働相談会の開始、県内の労働関係機関として初となる専門学校における出前講座の実施、県交通及び県北バスの県内路線バス全車両でのバス車内広告の実施、関係機関との合同無料労働相談会を含めた各地区での出前無料労働相談会の実施等に取り組むこととしているところ。
 ○ こうした取組により、三者構成によるあっせん制度の良さ等を一層PRするなど、県民にとってより身近で利用し易い機関となるよう努めていくこととしている。
 
3 労働委員会制度の概要について
1) 不当労働行為の審査
 使用者が、労働組合の正当な行為に対して不利益な取扱い等を行ったとみられる場合、労働組合や労働者からの申立を受けて、調査や審問等の審査を行い、不当労働行為があったと認められた場合には、是正のための救済措置を命じる制度。和解による解決が図られる場合もある。
 
2) 労働争議の調整
 労働組合と使用者との間で、労働条件やその他労働関係に係る交渉が進まず、主的に問題が解決されない場合、労働委員会が仲介役となって当事者の意見、主張を確認し、争点を整理した上で、双方の歩み寄りや譲歩を促し、円満な紛争解決と併せて、その後の労使関係の安定化を図る制度。
 
3) 個別労働関係紛争のあっせん
 個々の労働者と使用者との間で、労働条件やその他の労働関係を巡って、双方の主張が一致せずに生じた紛争を、労働委員会が仲介役となって当事者双方の主張を確認した上で、助言やあっせん案の提示等を行い、歩み寄りによる紛争の解決を支援する制度。
 
4) 労働相談
 労使双方から、職員によるフリーダイヤル等での労働相談、委員による無料労働相談会や関係機関合同労働相談会により、労働条件や労働関係に関する相談を受け付け、解決に向けた助言や適切な機関の紹介等を実施

図1

表1 不当労働行為事件の取扱件数

年度
件数
産業
請求する救済内容
所要日数
処理状況
摘要
23
1件
製造業
団体交渉応諾
132日
全部救済
※前年度繰越
 
(1件)
 
不利益な配転の撤回
217日
一部救済
分離審査
24
1件
卸売業小売業
団体交渉応諾、組合運営に対する介入の禁止
101日
和解
 
25
1件
サービス業
団体交渉応諾
241日
全部救済
 
26
1件
製造業
不利益な配転の撤回
組合運営に対する介入の禁止
359日
関与和解
※次年度繰越
27.8
1件
(1件)
 
 
 
 

 
表2 調整事件の係属件数

年度
件数
産業
調整事項
所要日数
処理状況
摘要
23
0件
 
 
 
 
24
2件
小売業
賃金及び一時金回復
41日
打切り
 
 
 
通信業
賃金引上げ
39日
取下げ
 
25
2件
社会福祉業
就業規則改正、個別面談廃止、妥結事項の書面確認
23日
 
解決
 
※次年度繰越
 
 
製造業
配置転換の撤回
29日
取下げ
※  〃
26
5件
(2件)
郵便業
掲示物撤去への謝罪
取下げ
(開始前
 
 
 
旅客運送業
組合員の職場復帰、組合加入阻止行為の謝罪
27日
 
解決
 
 
 
教育業
団体交渉の開催及び誠実な回答、賃金回復
16日
解決
 
27.8
0件
 
 
 
 

 
表3 個別労働関係紛争あっせん事件の係属件数

年度
件数
産業
あっせん事項
所要日数
処理状況
摘要
23
1件
製造業
年次有給休暇の回復
不開始
 
24
5件
製造業
退職勧奨及び賃金減額の撤回
7日
解決
 
 
 
建設業
賃金減額の撤回
11日
解決
 
 
 
医療業
慰謝料請求の撤回
8日
解決
使用者申請
 
 
介護業
懲戒処分の撤回
14日
解決
 
 
 
サービス業
精神的損害に対する補償金請求
10日
打切り
 
25
1件
任意団体
解雇の撤回及び補償金請求
81日
解決
 
26
1件
社会福祉業
復職
25日
解決
 
27.8
3件
サービス業
雇止めの撤回等
不開始
 
 
 
製造業
慰謝料等請求
46日
打切り
 
 
 
金融・保険業
解雇の撤回等
係属中
 

 
表4 労働相談件数

年度
相談件数
相談手段
個別・集団別
男女別
相談者住所別
電話
来庁・相談会等 
個別 
集団 
男性 
女性 
不明 
県央 
県南 
沿岸 
県北 
不明 
専用回線 
一般回線 
23
87
65
22
82
5
48
36
3
25
35
9
12
6
24
95
74
21
92
3
54
41
48
29
8
6
4
25
202
137
37
28
185
17
120
82
88
71
21
13
9
26
191
146
19
26
182
9
101
90
97
66
13
6
9
27.8
121
101
7
13
116
5
66
55
52
39
9
5
16

 
表5 相談内容別件数

年度
相談内容別件数(複数の相談内容があるため相談件数と一致しない)
組合関係 
団体交渉 
解雇 
退職 
配置転換 
出向転籍 
懲戒処分 
賃金 
手当 
一時金 
労働 
時間 
セクハラ 
パワハラ 
嫌がらせ 
その他※ 
 
23
3
2
12
15
3
2
34
7
1
20
20
119
24
2
10
15
5
1
19
3
7
13
30
105
25
13
7
20
16
6
4
58
2
24
2
35
86
273
26
9
2
15
20
5
4
42
2
28
1
28
87
243
27.8
4
1
7
14
4
3
21
12
23
63
152

(注)その他欄の主な内容は、労働契約、労働保険等に関するものである。(※印)

委員名簿

PRチラシ

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