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東京電力原子力発電所事故に係る損害賠償に関する公開質問の実施について

ID番号 N17711 更新日 平成26年1月18日

平成23年3月11日に発生した東京電力原子力発電所事故による放射性物質の影響は、当該事故から2年3カ月を過ぎた今日においても、本県県民の暮らしや環境、そして各種産業の風評被害に至るまで、広範囲にわたり深刻な影響を与えており、その影響が相当長期に及ぶことが懸念されています。

原子力発電所事故以来、岩手県、市町村等そして県民が一体となって放射線影響対策に取組んで来ましたが、未だに国の出荷制限等の対象品目が発生し、風評被害も首都圏を始め各地で発生するなど、生産者の生活や経営、産地の維持ひいては地域社会の存続にまで深刻な影響を与えかねない状況となっています。

そもそも原子力発電所事故による損害については、当該事故の原因者である東京電力株式会社がその責任を負うべきものであり、これまで県内の被害者、県及び市町村等が行ってきた賠償請求に対し、広く責任を認め速やかに十分な賠償を行うことを強く求めています。

このたび、損害賠償交渉の進展を促すため、民間事業者及び自治体賠償請求における問題点を県内市町村に意見を聴きながら整理し、第4次損害賠償請求に併せて東京電力株式会社の対応等について公開質問を行いましたのでお知らせします。

なお、東京電力株式会社へは、平成25年7月10日(水曜日)までに文書での回答を求めています。

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このページに関するお問い合わせ

総務部 総務室 放射線影響対策担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-6815 ファクス番号:019-629-5064
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