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東日本大震災で被災した宗教法人に係る指定寄附金について

ID番号 N27782 更新日 平成29年7月6日

指定寄附金制度とは

東日本大震災で被災した宗教法人の建物等の復旧のために、宗教法人が募集する寄附金で、次の要件を満たすものとして所轄庁の確認を受けたものについては、寄附者が所得税又は法人税の税制上の優遇措置を受けることができます。

優遇措置の内容

  • 個人の場合 所得金額の40%又は寄附金額のいずれか少ない方の金額から2千円を控除した金額が所得から控除されます。
  • 法人の場合 寄附金の全額を損金に算入できます。

指定寄附金の募集の対象となる施設

指定寄附金の募集の対象となる施設は、宗教法人の所有していた建物(その附属設備を含む。)及び構築物並びにこれらの敷地の用に供される土地その他の固定資産(以下「建物等」といいます。)で、次の要件を全て満たしているものが対象となります。

  1. 宗教法人が専ら自己の宗教活動又は公益事業の用に供していた建物等であること。
  2. 東日本大震災により、建物等が滅失又は損壊し、補修なしには建物等として本来の機能を果たさない、ないしはその利用の継続が困難であること。

申請等の方法

単立宗教法人は、自ら所轄庁へ申請する必要があります。被包括宗教法人は、自ら所轄庁へ申請する方法と、包括宗教法人を通じて申請する方法があります。

申請の前に県庁総務部法務学事課に電話の上、被害状況等をお知らせください。

詳細は添付の「指定寄附金制度に係る申請の手引き」をご覧ください。

申請期限

平成31年3月31日までに所轄庁による確認を終える必要がありますので、余裕を持って申請してください。

添付ファイル

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このページに関するお問い合わせ

総務部 法務学事課 法務担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5050 ファクス番号:019-629-5049
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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