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平成22年11月15日知事会見記録

ID番号 N4970 更新日 平成26年1月16日

平成22年11月15日 10時30分から11時13分

広聴広報課
ただ今から記者会見を行います。
初めに、知事から発表がございます。
それでは、知事お願いします。

知事
幾つか発表があります。
最初は、岩手県環境基本計画についてです。県では、今の岩手県環境基本計画が今年度に目標年度を迎えますので、去年6月、岩手県環境審議会に対して新しい環境基本計画の基本的方向について諮問しました。今年6月、同審議会から「中間答申」をいただきました。県として「計画素案」、さらに計画案を公表しました。パブリックコメントや地域説明会を実施しながら、県民の皆さんからご意見をいただいて計画に反映をさせてきました。
このたび、同審議会から延べ14回の審議を踏まえ、「答申」をいただきました。この答申に基づく「計画最終案」をお手元の資料のとおりに取りまとめました。
12月県議会に計画の承認議案を提出します。県議会承認後は、広報や説明会を実施して県民の皆さんに計画の浸透を図っていきます。
次に、米価下落等に対応した本県の対策についてです。米価下落に対する岩手県の対策については、これまで融資相談窓口の設置や11月5日に開催した「米価下落等対策連絡会議」で公表したとおり、さまざま取り組んでいるところです。このたび、各方面からの要望も踏まえて、稲作農家への影響の更なる緩和を図るための追加対策として、「米価下落緊急対策資金貸付金」を12月補正予算案に盛り込んで12月県議会定例会に提案することにしました。
概要は、お手元の資料のとおりですが、年度末までの資金繰りに支障を来している稲作農家を対象に、無利子の「つなぎ資金」を貸し付けるJAに対して、岩手県信用農業協同組合連合会と協調して、県が貸付原資を預託するというものです。貸付総額は21億5,200万円を見込んでいます。県は5億3,790万円を貸付原資とします。貸付原資の預託に当たっては、JAが貸し付けを行う「つなぎ資金」が無利子、無担保、無保証であることなど一定の条件を設けています。
県としては、今回の資金支援対策とこれまで打ち出してきた農家へのきめ細かな経営対策の徹底や、生産・販売対策の強化などの対策と合わせ、稲作農家の皆さんが希望を持って“元気のある米づくり”に取り組むことができるよう、関係機関や団体とも連携して総合的な対策に万全を期していきたいと考えています。
最後ですが、岩手競馬経営の将来方向検討会議の設置についてです。岩手県競馬組合の構成団体であります岩手県と奥州市、盛岡市では、中長期的な視点に立った岩手競馬の事業運営の方向を検討するために外部委員で構成する岩手競馬経営の将来方向検討会議を共同で設置し、第1回目の会議を11月26日に開催することとしました。
まず、会議の設置の趣旨ですが、岩手競馬は今後、地方競馬共同トータリゼータシステムへの参画やJRAとの新たな連携協調策など新しい局面を迎えています。こうした新しい動きの中で、岩手競馬を将来にわたって安定的に運営していくための方策を見出していくために、さまざまな分野の専門家の方々から客観的な視点と専門的な検証に基づいてご意見を伺うこととしたものです。
構成ですが、企業経営や競馬事業などの分野における有識者の方々11名に委員をお願いしました。
今後の予定ですが、発売額の確保や低コスト構造への転換など岩手競馬を安定的に経営していくための方策について検討していただき、来年5月末ごろまでには意見、提言を取りまとめていただいて、検討結果については今後の岩手競馬の事業運営に生かしていくということです。
第1回目の会議を今月26日、盛岡競馬場で開催します。岩手競馬の現状について説明をして意見交換をしていただく予定です。

広聴広報課
以上で知事からの発表を終わります。
それでは、幹事社さんの進行によりまして、皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきます。
幹事社さん、進行をお願いします。

幹事社
それでは、ただ今の発表事項について、各社から質問があればお願いします。

記者
岩手競馬の経営の将来方向検討会議の件でお伺いします。
まず、将来的に、安定的に経営していくための方策を検討してほしいということですが、これは今の競馬組合が運営している方法について、例えば民間委託とかを過去に検討した経緯があったと思うのですが、そういったことも含めての経営のあり方まで検討するのか、まずその1点を。
また、来年5月ごろをめどに意見をまとめていただくという予定のようですが、ということは来年以降も、岩手競馬は毎年収支均衡が存続条件になっているわけですが、今年はある程度、来年度以降も続けていけるというめどがあると、今お考えなのか、その2点をお願いします。

知事
今年はコスト調整もまず順調に進み、過去3年間に比べて特にうまくいってないということはないと思います。そういう意味で、新しい計画の下での黒字経営が4年間行われて、どこを変えるともっと良くなるのかとか、どこをどうすると良いのではないかとか、またJRAや地方競馬全国協会のトータリゼータシステムの動きとか、ある程度将来の競馬を巡る体制も見えている中で、これまでの4年間を踏まえ、将来を見て非常に地に足のついた議論ができる環境にあるのではないかと思っており、そういう議論を期待しているところです。

記者
今期については、収支均衡の見通しはどうでしょうか。

知事
順調にいっていると思います。

記者
今の質問に関連なのですが、そもそもこの会議の議論では、存廃基準を厳守するというスタンスなのか、あるいは中長期的にこのような事業をやるとすればどこかで赤字が出るとしても将来的には安定的な経営が見込まれるという議論になった場合には、存廃基準の見直しとか緩和もあり得べしというスタンスなのでしょうか。

知事
4年前に新しい計画が出来て、そこから新しい計画でスタートさせていく、3年半前はコスト調整も行ったこともなく、海のものとも山のものともつかないという感じで、またそれに応じていろいろと不安とか不信とかも多かったと思うのですが、取り組んでみてだいぶ分かってきていると思います。そういう意味でやめる、やめないという極端な議論ではなくて、地方自治体が組合を作って競馬経営していくということをより良く行っていくための非常に地に足の着いた議論をしてもらえるのではないかと期待しています。

記者
米価下落の対応、追加対策について確認したいと思います。今まで県では、窓口、それからここに書いてあるとおり、生産対策の強化に取り組んできているのですが、ここは追加対策として、いわゆる無利子融資への、つなぎ融資への支援、貸し付けを行うというような追加で決めた理由というのは、要請等もあったと思うのですが、ほかに何か大きな理由等はあったのでしょうか。

知事
自力で同じようなことを行っている組合もあるのでが、県の支援があった方が助かるという声もあり、また今回の米価下落は過去の冷害の時のように全然とれなくて収入が無くて困るというのとは違い、岩手の場合、全国的にもかなり一等米比率も高く、収量については100以上の成績の中で、前渡し金がかなり少ない異常事態、去年のお米がだぶついていることとの関係になるのですが、そういう中でつなぎのやりくりの不安というのが大きい課題であり、そこを県がしっかりコミットすることで不安の解消にもつながるということで決定したところです。

記者
つまり、今までの対策では十分に経費面、いわゆる下落に対して想定以上に支え切れないということが明らかになったこともあって、やはり資金的なお金も出資することで支えるということになったということでしょうか。

知事
理屈で言えば、これだけいいお米がたくさんとれる見込みがあるわけですから、後でしっかりした収入はかなり見込めるわけですが、ただそれが今手元にあるお金と将来入ってくるお金は経営者の立場に立てば全然違うのであり、そういう農業の経営を少しでも下支えするということで追加的に支援するということです。

記者
今の質問に関連してなのですが、先日、県で決めた生産販売対策の中で、12月には知事からの卸業者へのトップセールスというようにあるのですが、今年のお米の出来とかを踏まえて、どのような点を今後、市場にアピールしていきたいというように考えていますでしょうか。

知事
岩手は猛暑の中でも朝夕それなりに涼しい気候もあって、質量ともにそんなに悪くない状況ですので、少しでも生産者の所得アップにつながるような形で消費者にお届けしたいというところを伝えていければと思います。

記者
あと生産者の不安という点で、知事が例えば水稲農家の方とか、そういった方々と対話の機会だったりを持つお考えとかは今の時点であったりしますでしょうか。

知事
農業関係の団体の行事や、またそれとは別に個人的に農業地帯に行って、いろいろな人と話をする機会とかもあるのですが、かなり深刻に受け止められているという感触は既に得ていますので、あとはやることをきちんとやり、今回のような追加策が必要であれば追加策をしていくという、そういう段階に今入っているのではないかと思っています。

記者
2点ありますが、関連してまず1点です。今回、つなぎ融資を打ち出されたわけですが、お米を作っているのに資金繰りに困ってしまうほど収入が落ち込んでいる農家に対して、改めて知事がどう感じていらっしゃるかという所見を一言お願いします。

知事
設備投資のサイクルとして、この秋の段階での収入にだいぶ依存するような生産のサイクルになっているわけであり、他方、こういうことはめったにないというか、今までなかったような前払い金の減少ということなので、今まであまりないようなことに対して、今まであまりないような支援策、それによって問題が解決されていけば良いと思っています。

記者
もう1点です。先日の民主党からの要望では、米余りの解消に向けた県内外での消費拡大策の更なる取組ですとか、県産米の販売対策の強化という要請もありました。こちらについては、今後どうしていくお考えでしょうか。

知事
県内でいろいろ食べる機会を増やしていく工夫をいろいろな機関、団体等に働きかけていきたいと思います。それから、岩手のお米、純情米の販売戦略をより強化していこうということは、今回のようなことがなくても、年々いろいろな工夫をしているところであり、それを更に徹底させていくという方向で対応すれば良いと思っています。

記者
最後に、今回のつなぎ融資を打ち出されて、農家の方々にメッセージといいますか、一言あればお願いします。

知事
農業は岩手の基幹産業で、岩手はこの日本の食料供給基地として重要な役を担っていますが、お米はその中でも規模といい、また質といい、大変重要な位置を占めていますので、農家の皆さんが誇りと希望を持って生産をしていけるように、県としても支援していきたいと思います。

幹事社
それでは、続きまして幹事社から質問いたします。
先週の話になりますが、9日、知事も出席された山形市の北海道・東北知事会議がありましたが、そこで県の枠を越えた業務を進めていく「広域連合」の検討が提案されました。この提案についての知事のお考えと、広域連合化された場合のメリットや、あるいは懸念などがもしあればお聞かせください。

知事
きっかけとして、関西や九州のそういう広域連合等に向けた動きがあり、それは私も動きを見ていたのですが、ただ具体的に一体どういう事業を共同で取り組んでいこうかということについては、まだ良く分からないところがあり、調べなければならないと思っていたのですが、そういう作業を北海道・東北各道県で一緒にやることができれば、それは大変良いことだと思いますので、一緒に勉強をしていきたいと思っています。

幹事社
まだ勉強段階ということですが、今の時点で懸案とか、もしくはこういうメリットがあるというようなことで何か思い当たるところはありますか。

知事
関西や九州が、何をしようとしているのかを勉強するということなのだと思います。そのほかに何か今協力、連携しなければならないことについては、北海道・東北知事会の機会とか、あるいは北東北だけのそういう知事会の機会とか、そういった折々にそれぞれ食産業の振興とか、地域医療対策とか、あと観光だ、自動車だ、そういうことは常に取り組んでいるところであり、それはそれできちんと進めていきたいと思います。

幹事社
この質問に関連して各社から質問があれば、社名を名乗ってお願いします。

記者
関連して1点ございます。今の広域連合設立に向けた動きが、将来的に道州制論議に発展する可能性について、知事はどうお考えになるかというものと、あと道州制に関する知事の所見をお願いいたします。

知事
まず、関西や九州がどういうことをやろうとしているのかを勉強するということですから、そこからどういう成果が出るのかは、勉強してみなければ分からないということだと思います。
道州制については、人によって意味するものが違いますし、ただ元々経済界から経済を活性化するために地方が連携、どのように県が連携、ブロック単位で連携すべきという話であり、そういう期待に応えていくためには、まず自動車産業集積とか、観光振興とか、そういったことを今すぐにも連携して取り組んでいくということが大事だと思っています。

幹事社
それでは、これ以外に各社から質問があればお願いいたします。

記者
TPPの件ですが、三重ですとか、鹿児島ですとか、他県の方ではTPPでの各県への影響の試算が進んでいるようなのですが、本県においてはそういった話はどこまで進んでいるのでしょうか。

知事
農水省が影響を計算した手法を岩手に当てはめて計算した数字があります。それによると、1,469億円生産額が減少するという影響額が出ています。これは、岩手の農業産出額の60%が減ってしまうという数字になります。

記者
農水省の試算だと確か19品目とかの品目があったと思うのですが。

知事
ええ、それと同じです。

記者
すべての品目で試算されたととらえていいのでしょうか。

知事
19品目のうち算出方法が判明、推測可能な品目ということで、岩手で計算したケースでは7品目、米、小麦、牛肉、牛乳、豚肉、鶏肉、鶏卵の7品目で計算をしました。

記者
最後に、この1,469億円の額について、知事の所見をお伺いしたいのですが。

知事
とても大きい額だと思います、県の農業産出額の6割ですから、かなり大きい額だと思います。

記者
それを踏まえて、TPPに対して、県としてアクションを起こされたりですとか、誘致企業の問題もあるので、なかなか一概には決められないとは思うのですが、何か今後、知事として国に働きかけていくようなことはあるのでしょうか。

知事
WTOとか、あとは既に国がやっていたオーストラリアとか、そういう二国間の自由貿易協定的なものについて、それが日本の農業を破壊してしまわないように、岩手の農業を破壊してしまわないようにという趣旨の陳情、要望あるいは提案というものは、毎年毎年、行ってきているところであり、それと同様のことは今後も訴えていかなければならないと思っています。

記者
先週の話ですが、10日付で公正取引委員会から91社談合の関係で、課徴金の命令案が業者に送付されたということになりましたが、今後、県の損害賠償請求の時期と規模について、どのようにお考えになっていますでしょうか。

知事
基本的に公取委の課徴金に関しては、それを待って県できちんと対応していくという方針ですので、今回、公取委の結論が出るのに合わせて、県でも粛々と進めていくということになります。

記者
公取委は年内にもというお話も出ているのですが、年内だとすれば大体いつぐらいを予定されていますか。

知事
法令技術的な、手続的なところをきちんとやるべきことをやりながら(契約及び)法令に従って粛々とやっていくということだと思っています。

記者
もう1点ですが、損害賠償請求の縮減については、どのようにお考えになっているのか。あと業者に対する県の支援策というものは、どのようにお考えになっているのか。

知事
まず、損害賠償請求については、これは(契約及び)法令に従って粛々と進めていくということだと思っています。建設業界の健全な発展については、それぞれ他の分野への参入とか、あるいは資金繰りに対する融資の手伝いとか、それぞれの業界、また各会社の努力に県もしっかり支援していくというスタンスで対応していきたいと思います。

記者
尖閣事件の映像流出でのお尋ねですが、国家公務員の海上保安官がYouTubeにアップするということがありましたが、元国家公務員の知事としては、そのような行為をどう評価されるかについてお尋ねします。

知事
元国家公務員であれ何であれ、行政で大事なことはチームワークですから、公開しないと決めたなら公開してはいけないし、公開しなければならないものは公開すれば良いわけで、そういうことを曖昧にしていくのは良くないと思います。

記者
その良くない先というのは、これは海上保安官になるのですか、それとも政府も何となく釈然としないような感じもするのですが、どちらが曖昧にしている感があるのでしょうか。

知事
個人については、動機とか、あるいはどういうやり方で行ったかとか、良く分かりませんので、その人の行ったこととか、さらに考え方について全然分からないので、コメントはできないのですが、行政は組織で行うものであり、そういう組織で行う行政のあり方として良くないということは言えると思います。

記者
今回の政府の対応を巡っては、どのように見ていらっしゃるのですか。

知事
やはりもう少し上手に行えば良かったなと思っています。

記者
日中間でこうしたいろいろ問題ありますが、岩手県と中国の交流の中で、何か影響とか問題とか起こっていたりとかはないのですか。

知事
政府間のいろいろなことがあっても、南部鉄瓶の良さに変わりはなく、またプーアル茶の良さにも変わりはなく、そのコラボレーションは順調に進んでいると思います。

記者
福岡市長選で、自公が支援した新人候補が、民主など支援した候補を破り初当選しました。補選に続いて、民主支援候補が負けるということが続いていますが、知事はどう受け止めていらっしゃいますか。

知事
選挙区事情とか、候補者のこととかがよく分からないので、はっきりとしたコメントは出せないのですが、一般論として、民主党はもっと草の根に入っていって、草の根と一体となっていろいろな政策を作り、また政策を実現していくということをもっと努力しなければならないのだと思います。そういう足りないところが地方選挙の苦戦で出ていると思いますので、ある政党が選挙で支持される、支持されないということは、究極的には有権者の皆さんの判断ですので、それを尊重しなければならないと思うのですが、政権与党になっている政党として、そういう草の根とのコミュニケーションの不足ということは良くないことであり、そこは反省して頑張ってほしいと思います。

記者
今の尖閣ビデオの問題に関連してなのですが、仙谷官房長官がこれを機に秘密保全の法整備を検討するという考えを表明されました。これは秘密を守るというのは当然国家にとっては重要なことですが、反面、国民の知る権利を脅かす可能性もあると思います。この法整備についての受け止めと、法整備をする場合の注文のようなものがあればお願いします。

知事
「宣戦布告」という小説、後に映画化もされましたが、それが出ていたころに防衛関係の情報漏洩問題があり、それを踏まえてあの本も書かれていたと記憶しているのですが、常に見直しというか、秘密を保全するより良い仕組みはないかというのは、常に行政として考えていかなければならないことだと思うので、そういうことに取り組むことは良いと思います。ただ、今回のことを理由にパフォーマンス的に、ドタバタとやってしまうのはかえって良くないと思っており、秘密を扱う機関はたくさんありますので、そういったところの実態をきちんと押さえて、専門的な人たちのアドバイスも活用しながら、地に足をつけて取り組んでいくべき課題だと思います。

記者
先ほどのTPPの話に少し戻るのですが、これは県内の生産額の約6割が試算どおりならば減ってしまうということで、非常に大きいことなのですが、こういった関税の自由化について知事は、これまで農家の合意が得られるような形で進めてほしいというようなことをおっしゃっているのですが、それは手法の話だと思うのです。知事ご自身は、こういったTPPの議論についての賛否については、どのようなお考えお持ちなのでしょうか。

知事
日本全体として、どういう経済産業構造にしようとしているのかということだと思うのです。何となく最近の閣議決定の文章とか、それを巡る総理大臣はじめ政府関係者の発言を聞いていると、とにかく国を開きさえすればすべて良くなる、関税撤廃みたいな、そういうところに向かって突き進もうというようなことを言っているように聞こえるのです。日本が直面している課題、経済の低迷というのは、失われた20年、それがもう30年目に入りつつあるのではないか、もう失われた30年になるのではないかと言われているくらい、経済が低迷しているのですが、これは輸出が伸び悩んでそうなっているというよりは、内需が低迷してそうなっているのです。
内需が低迷している理由を一言で言うと、地方が疲弊しているからだと思います。地方が弱っているので、内需が伸び悩んでおり、むしろその分、輸出産業に頼って、内需の落ち込みを輸出産業が補うような、この21世紀に入ってからだったのですが、輸出関係、産業関係者の皆さんの努力で、日本の輸出依存度は12、13%だったのが15、16%と、どんどん増えて輸出に頼るような構造になってきているのです。それを韓国みたいに40何%まで輸出に頼るのを目指しているのかどうか。それは裏を返すと、内需が半分ぐらいまで減ってもいいということで、つまり地方をそれだけ弱くしていいということなのですが、実は輸出にあまり頼るのではなくて、内需を強くして、地方経済が国民経済を引っ張っていくようにすることが、かなり広い国民的コンセンサスを得た日本の進む道ということで、生活が第一という政権交代、内需拡大型のセーフティーネットを充実させて、そして地域主権改革を進めて、地方を強くするような内需拡大型の構造改革をするというはずだったと思うのです。だから、それをやめてしまうという形でTPP参加というのであれば、かなりまずいのではないかと思っています。内需拡大型で地方が強くなり、B級グルメのようなものが、外国から来る観光客も引き付け、またそういう中から輸出できるようなものも出てきて、それを内発的な地方の力を高めるために貿易自由化を進めようというなら分かるのですが。ちなみに、B級グルメというのは、かなり地方の農業と関係していて、岩手の北上コロッケも二子芋を使っているわけで、そのような一種規模の小さいものはなしにして、規模の大きい農業に構造改革していこうとかという話であれば、今全国で地域資源の発掘、育成、そして地域で頑張って地方経済を活性化させようという日本中で起きている努力を無に帰すようなことをしようとしているようにも聞こえるので、そういうことはまずいのではないかと思っています。

記者
花巻空港の関係で、今、韓国の格安航空会社の誘致を進めているとは思うのですが、その調整の進ちょくと、あとほかの会社への働きかけとか、そういった別の誘致に関してどう進められているのか、あと誘致策についてお願いいたします。

知事
いろいろと具体的なやりとりが進む中で調整が行われていると聞いています。これは知事、副知事が、それぞれ分担してアジア各国地域に行ってセールスをしているところであり、少しずつでもいいし、またチャーター便を幾つかやり始めたところはそれをもっと増やし、季節においては定期化してもらうよう、それぞれ働きかけていきたいと思います。

記者
他の会社で、例えば非常に感触の良い会社は、どちらかの国ではあるのでしょうか。

知事
いろいろな国、地域において、それぞれいろいろな程度の好感触を得ているところです。

広聴広報課
以上をもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は11月25日(木曜日)の予定です。

このページに関するお問い合わせ

秘書広報室 広聴広報課 報道担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
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