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年度始めにおける知事訓示

ID番号 N5177 更新日 平成26年1月17日

とき:平成25年4月1日(月曜日)
ところ:県庁 12階特別会議室
対象者:全職員

皆さん、おはようございます。
平成25年度の冒頭に当たり、訓示を行います。

一昨年、東日本大震災津波の衝撃と悲しみに襲われながら、応急対応に死力を尽くす中で新年度を迎えた23年度。昨年、復興の計画と1兆円を越える県予算を用意して、復興元年を切り開く体制を整えて新年度を迎えた24年度。今、私たちは、この2年間の成果を基にしつつ、今なお「非常時」にある被災地、被災者の必要に応えるために、「復興加速年」という新しい段階に挑む新年度を迎えました。

復興を加速する。そのために、私たちは、復興に関するそれぞれの分野ごとに、努力と工夫を重ねていくわけでありますが、その際に私たちが持つべき基本的な考え方は、「復興=改革」であるということを、この機会に話しておきたいと思います。

改革とは、危機を希望に変えるイノベーションです。今、復興の現場にこそ、それが求められています。改革にもいろいろありますが、私たちが必要としているのは、被災地・被災者のニーズに応えるような改革であり、「よりよい自治」を実現するような改革です。地方が衰えるような、地方が切捨てられるような、そのような、復興に逆行するような改革ではありません。

必要な改革とは、具体的には、復興の進捗状況の公表や復興ロードマップの作成のような「情報公開」、意識調査等を参考にしながら復興計画を年度ごとに見直す「政策評価」、企業、団体、個人など多様な主体と連携する「新しい公共」、ムダを排し最大の効果を得る「財政規律」と「定員管理」などが挙げられるでしょう。

また、国との関係では、分権改革を求めていかなければなりません。地方にとって使い勝手の良い財源の確保、地方の権限を強化するような用地手続きの簡素化などが分権改革に当たります。

なお、用地手続きの簡素化については、マンパワー不足に対する人的支援もそうでありますが、「国の危機管理体制の強化」という改革でもあります。地方分権と国の危機管理体制の強化は矛盾するものではなく、むしろ両者相まって、非常時において住民=国民を救うことができるのだと思います。

行政改革に社会の改革という要素も加わりますが、「情報化」と「国際化」も、復興を加速する改革と言っていいでしょう。さらに、経済の改革という要素も加え、復興を加速する内需拡大型の経済構造改革として、「地域資源の発掘・磨き上げ」を基本にして、観光振興、再生可能エネルギー振興を含む産業振興と地域振興を進めていかなければなりません。ILC、国際リニアコライダーの誘致は、復興の象徴であると同時に、社会と経済の改革の象徴でもあります。

このように話してみますと、実は、私たちは、すでに、かなりの程度、改革として復興に取り組んでいるということに気付くのではないでしょうか。切羽詰った必要に迫られて、復興の現場に答えを見出しながら、底力を振り絞って復興に取り組む過程で、私たちは、新しい時代にふさわしい行政のあるべき姿、社会経済のあるべき姿、自治のあるべき姿を実現してきているのだと言えるでしょう。

しかし、復興を加速するには、さらなる努力と工夫が必要です。今年度も、県外の自治体から多くの応援職員の方々に来ていただいており、感謝を申し上げます。そして、市町村とも、国とも、多様な主体とも、みんなで一緒に、力を合わせて、復興を加速し、県民ひとりひとりが希望を持つことができる「希望郷いわて」を目指していきましょう。

年度初めの新鮮な気持ちも、復興加速の力になることを祈り、訓示を終わります。

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