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年頭における知事訓示

ID番号 N5189 更新日 平成26年1月17日

とき:平成25年1月4日(金曜日)
ところ:県北広域振興局(テレビ中継)
対象者:全職員

平成25年の年頭に当たり、訓示を行います。
東日本大震災津波の発災から、2度目の正月を迎えました。職員の皆さん、そして県外の自治体からの応援職員の皆さんの尽力により、復旧・復興は着実に進んでいます。

しかしながら、今なお多くの方々が行方不明となったままであり、約4万人の方々が応急仮設住宅等での不自由な避難生活を強いられています。この被災地の厳しい状況を常に念頭に置いて、いまなお「非常時」であるという意識を、改めて職員全員で共有し、復興第一で職務に専念してもらいたいと思います。

一方、これまでの復興の過程で、掘り起こされた「地元の底力」と、県内外あるいは国内外との「様々なつながりの力」の相乗効果によって、震災前にはなかったような取組が、県内各地で次々と生まれてきています。

こうした昨年を振り返りつつ、本日は大きく3つのことをお話したいと思います。

1 復興への取組

先ず、最初に「復興への取組」についてです。今年も、「震災からの復興」が県政の主軸になります。
昨年は「復興元年」と位置づけ、東日本大震災津波復興実施計画やいわて県民計画第2期アクションプランを、「復興元年予算」1兆2千億円あまりを充当して推進してきました。

被災地での11月時点の「いわて復興ウォッチャー調査」では、生活の回復を感じられる方々が、初めて過半数を超えましたが、一方、「回復していない」「あまり回復していない」と感じる方もまだ3分の1もおり、あるいは、私が被災地に足を運び、直接、意見・要望をお伺いするたび、まちづくりや暮らしの再建、産業再生の取組を一層加速し、生活の不安を払拭していく必要があると痛感します。

今年は、県の復興計画における「基盤復興期間」3カ年の最終年度を迎えます。今年を『基盤復興推進年』と位置づけて、国や市町村との密接な連携のもと、復興の取組を更に加速させていきたいと思います。それにより、復興の動きを目に見えるようにし、被災者一人ひとりが復興の歩みを実感できるようにしていくことが大切です。

昨年までの進捗状況を振り返りますと、「安全の確保」については、
9月に着工式を行った高田松原の防潮堤の復旧工事が進んでいます。11月には、復興道路に位置づけられている三陸沿岸道路の宮古中央・田老間を即年着工し、東北横断自動車道 宮守・東和間が前倒し開通となりました。

また、復興交付金を活用した防災まちづくり事業計画地区の約8割において、事業に着手、災害廃棄物の処理についても、11月末時点で24.2%まで進み、木くず・可燃物については、概ね平成26年3月までの期間内処理の目処が立つ、など順調に推移しています。

「暮らしの再建」については、
災害公営住宅約5,600戸のうち、約35%の事業に着手。9月から県立高田高校の新校舎の建設に着手。また、沿岸部の医療機関については、震災前の約9割が診療を行っています。

「なりわいの再生」については、
県内13の魚市場すべてが再開、水揚げ量も平年の約6割まで回復、冷蔵能力も被災前の約6割まで回復しています。水産加工業については、8月には一部再開も含め約8割の事業所で事業が再開、沿岸部の宿泊施設についても被災前の収容定員の約8割弱まで復旧しています。

被災から1年10か月で、ようやく第1期の復興実施計画が目標とする基盤復興に向けた事業が具体化しつつあります。
今年は、26年度からの「本格復興期間」に円滑に移行できるよう、しっかりとした復興の軌跡を描いていかなければなりません。

観光関係については、いわてデスティネーションキャンペーンや東北六魂祭等もあり、昨年前半1月から6月までの入込客数は、震災前の水準まで回復しました。平泉文化遺産のある県南と盛岡地域は震災前以上の入込みであります。この勢いを、ぜひ沿岸地域と県北地域にも波及させていきましょう。

2 未来につながる戦略的プロジェクトの推進について

大きな2つ目、復興の先の未来につながる戦略的プロジェクトの推進についてです。
震災を乗り越え、真の復興を成し遂げ、その先にある「希望郷いわて」を実現するためには、被災地の生活・産業基盤整備などの取組はもちろん、岩手の将来を見据えた中長期的な取組が重要になります。
このため、復興計画の「三陸創造プロジェクト」や、いわて県民計画の「いわての未来を切り開く6つの構想」として位置づけている、国際リニアコライダーの誘致活動の強化や、太陽光発電や洋上風力発電などの再生可能エネルギーの導入促進、三陸の「海」の資源を活用した新産業の創出などにも、積極的に取り組んでいく必要があります。
特に、国際リニアコライダーの誘致については、今年が正念場の年になります。国として、大震災復興のための国家プロジェクトとしての位置づけがなされるよう、また、国内候補地が北上山地に一本化されるよう、県あげて、さらには東北全体でのPR活動を強化していきます。
また、三陸ジオパーク構想の推進にとっても、今年4月、日本ジオパークへの申請を行いますので、大切な年になります。
「ソフトパワーいわて構想」についても、今年は本格的に推進したいと思います。
昨年、法政大学イノベーティブ・ポリシー賞を受賞した「いわてマンガプロジェクト」を、今年も工夫を凝らしながら進めるほか、昨年9月から始動した「いわてデジタルコンテンツ産業育成プロジェクト」も、今年は具体的な事業化につながるような取組も進められればと期待しています。
また、海外展開について、これは、本県は中国大連と韓国ソウルに事務所を設置していますが、残念ながら、原発事故の風評被害や昨年夏以降の尖閣・竹島関係で経済交流が停滞してしまいました。
しかし、高い経済成長が続く東アジアは、引き続き本県経済にとって重要な市場です。私も、さっそく、来週、香港に飛びまして、牛肉をはじめとする県産品や観光のトップセールスを行います。
そして、3年後の平成28年には、第71回国民体育大会「希望郷いわて国体」、そして、第16回全国障害者スポーツ大会が開催されます。
この国体は、復興のシンボルとして、県内外の「様々なつながりの力」を結集し、岩手の「地元の底力」を発揮する大きなチャンスです。すべての県民にとって「復興の力」となる大会を目指します。
大会の成功に向け、今年から、本格的な準備体制を構築します。

3 岩手県職員としての心構えについて

大きな3つ目、岩手県職員としての心構えについてです。

昨年7月の部課長研修でもお話ししましたが、職員の皆さんには、先ず何より「現場主義」を心がけてほしいと思います。仕事の基本は「現場」にあります。現場に足を運び、自分の目で見て、肌で感じることにより、新たな発想も生まれます。

次に、これも大震災以来常々話していることでありますが、「人にやさしく 志高く」ということであります。復興の原点は、犠牲になられた方々のふるさとへの思いをしっかり引き継いでいくことにあります。そして被災された皆さんの思いを受け留め、そこに寄り添うことが肝心であります。この気持ちを今年も常に心に抱いて、仕事をするようにしていきましょう。
そして、岩手県職員憲章の5つの信条、「県民本位」、「能力向上」、「明朗快活」、「法令遵守」、そして「地域意識」、これらを忘れずに、常日頃から実践してまいりましょう。

このうち「地域意識」については、職員も地域社会の一員として、お祭りや行事など地域活動に積極的に参加し、「地元の底力」の発揮に努めてまいりましょう。

最後になりますが、今年春、4月、NHK朝の連続テレビ小説「あまちゃん」も始まります。明るく元気な“人情喜劇”ということで、私たちも、県内の各地において、県民の皆さんの元気を引き出して、県内外や海外に「元気な岩手」、「スマイル岩手」を発信してまいりましょう。
被災地の復旧・復興のためにも、今年は、沿岸部と内陸部の連携を一層深め、復興の先にある「希望郷いわて」につながる様々な取組を本格化していきたいと思います。
「危機」を「希望」に変え、すべての県民が、それぞれの希望を持つことができるようにする、そのような岩手の実現に向け、震災前の状態に8年かけて戻すのではなく、8年後の岩手のあるべき姿をビジョンとして描き、その未来に追いついていく復興を進めていく、今年をそのための重要な1年として位置付け、職員一丸となってがんばってまいりましょう。

以上です。
 

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