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年度始めにおける知事訓示

ID番号 N34679 更新日 平成27年4月1日

とき:平成27年4月1日(水曜日)
ところ:県庁 12階特別会議室
対象者:全職員

今日から平成27年度、西暦で2015年度がスタートします。
 
今年は戦後70年でありますので、まず冒頭、岩手県政の戦後の歩みを歴代知事の事績を確認しながら振り返ってみたいと思います。
 
初代国分謙吉知事は、食糧生産の確保や戦後の混乱の収拾など、戦災復興を強力に進められました。
2代目の阿部千一知事は、副知事時代からキャサリン・アイオン台風、知事になってからのチリ地震津波・三陸フェーン火災への対応など、災害からの復興に尽力し、そしてその復興を岩手版TVAなど県の開発につなげた「復興開発知事」というべき知事でありました。
3代目千田正知事は、高度成長という時代の背景のもとに、様々な事業を展開し、今日の岩手の様々な基礎をつくられた知事でありました。
4代目中村直知事は、新幹線・高速道路、それから花巻空港のジェット化など、高速交通化を軸にしながら、岩手をさらに発展させた知事でありました。
5代目工藤巌知事は、いわゆる4大イベント、ねんりんピック・三陸博・世界アルペン・国民文化祭を成功させ、そして県立大学の設立や、県立美術館の建設などを決定し、教育そして広く文化を発展させた知事でありました。
6代目増田寛也知事は、一言でいうと「改革知事」。様々な改革を進めた知事でありました。
そして、私も70年の戦後の歴史の中で、8年間、約1割をすでに担わせていただいていますが、一言でいえば、やはり「東日本大震災からの復興」ということに、県、そして県民挙げて取り組む、その先頭に立たせていただいているという歴史の流れだと思います。
 
やはりこの歴史を振り返りながら、そして、先人の皆さんの積み上げてきたものをしっかりと自分たちのものにして、継承し、さらに発展させる県政でいきたいとあらためて思います。
 
今我々が直面している最大の課題が「東日本大震災からの復興」です。今年度は「本格復興邁進年」ということで、復興の量の確保と質の向上に努めてまいりましょう。
そして、市町村、県、国、行政が一体になって、被災地イコール復興地、被災者イコール復興者に寄り添っていく。また、行政と民間が連携をしていく。今までもそうだったわけでありますが、今年度さらにそういった体制をしっかり整えて、本格復興を成功させていきましょう。
 
その復興というテーマに、いわゆる「地方創生」、人口減少対策が被さってきます。人口減少の要因となっている「東京一極集中」や「若者・女性の生きにくさ」という課題にしっかり向き合って、これを解決していきましょう。
これも市町村との連携が重要でありますし、また、国への働きかけが必要です。目指すのは「地方が主役になる構造改革」。経済の面でも、社会・生活の面でも、地方が豊かになることで、日本全体が豊かになっていく。そういう経済・社会の構造改革としてのいわゆる「地方創生」を進めてまいりましょう。
 
そして、いよいよ来年が「希望郷いわて国体・希望郷いわて大会」ということで、今年は国体のリハーサル大会が行われ、もはやほとんど本番と言っていい今年度であります。
県民総参加で「広げよう感動、伝えよう感謝」。その気持ちで進んでいきましょう。
 
ILC・国際リニアコライダー、ジオパーク、再生可能エネルギー振興など、ふるさとをよく知って、地域資源を活用し、世界とつながるチャンスを活かしていきましょう。
平泉は来年が世界遺産登録5周年を迎えますし、また今年度は、釜石の橋野高炉跡が世界遺産に登録されるであろうという年でもありますので、そういったことを進めていきましょう。
 
そして、若者・女性活躍支援。ここ2年間、一昨年、去年と、20歳から24歳の人口層が、まず岩手の沿岸においてその数を増やしています。108.2%という増加でありまして、その沿岸における20~24歳人口の増加により、岩手全体としても、過去2年間で101.4%という増加を示しています。
岩手全体としては人口減少のトレンドがあるわけでありますけれども、やはり、若者・女性が復興のカギ、そして地方創生のカギを握っているとあらためて思います。
生活、ビジネス、文化等での若者・女性の活躍を支援していきましょう。
 
今年度、「全開県政」、フルオープンな県政をモットーにしていきたいと思います。知事も職員も全開、フルオープンで県民に交わっていく。県民に対する全開、フルオープンということであります。
 
県職員の数、いろいろ数え方はあるのですけれども、警察、病院、そして学校の先生も含めますと、2万6千人の県職員がいます。130万県民をこの2万6千で割りますと、職員一人当たり49人の県民という数字になります。一人で49人の県民をしっかり見ていくことができれば、130万県民すべてをきちんと見ていくことができる。
もちろん、一人で49人を見るというは、実は大変なことであります。ただ、県職員だけではなく、市町村職員がおりますし、また団体職員、そして企業や個人との連携まで広げていきますと、みんなで力を合わせれば、県民一人ひとりが希望を持てる岩手というのは実現できると確信します。
 
地域包括ケアということが医療・保健・福祉の分野であるわけですけれども、一人の県民を様々な機関や主体がケアし、支えていく。こういう地域包括ケアのモデルをあらゆる分野で展開していけば、21世紀、複雑な世の中ではありますが、一方で、人間一人を幸せにしていく、自己実現を図るための様々な手段、技術、制度というのは、昔よりもはるかに進んでいますので、それをきちんと連携して組み合わせることで、130万県民一人ひとりがきちんと希望を持つことができる岩手を実現する。そのために、知事、県職員みんなが県民に対してフルオープン、全開で県政を進めてまいりましょう。
 
フルオープンで県民に対してどんどん県職員が混じっていくことで、県民の生活の実態、そして経済の実態ということも県職員もより把握できるようになっていくと思います。そのような力を高めながら、事務処理の適正化を今年度もしっかり進めていきましょう。
 
昨年度も内部管理体制の強化、そして職員の資質向上に取り組んできましたけれども、今年度はさらに、前知事時代に止めていた「内部考査」、いわゆる査察を再開します。
各組織の事務処理や事業の執行状況を組織的にチェックします。そして、補助事業のチェック体制については、特に強化をし、問題事案の再発を防いでいきましょう。
 
私たちは、職員全員で知恵を絞って、ボトムアップで「岩手県職員憲章」というものを定めています。
五つの信条、「県民本位」、「能力向上」、「明朗快活」、「法令遵守」、そして「地域意識」。この五つの信条に常に立ち返りながら、県民に対してフルオープンで、開かれた県政を進めていくことにより、「本格復興邁進年」を成功させて、県民一人ひとりが希望を持つことができる「希望郷いわて」を実現していきましょう。

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